帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,349,170 3,528,455 12,022,184
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 47,914 537,623 883,375
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 51,434 422,852 755,366
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 186,868 735,240 2,283,298
純資産額 (千円) 20,733,526 23,529,669 23,063,436
総資産額 (千円) 24,238,919 27,987,221 27,270,306
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 5.23 42.94 76.74
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 42.88 76.64
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 82.5 82.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大はワクチン接種が各国で開
始され抑制されてきておりますが、ワクチンの普及は国により格差がある状況であり、アジアの一部の国ではロッ
クダウンなどの措置がとられており、また、変異種による再拡大が懸念されていることから、依然として不透明な
状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、産業機器、ゲーム機関連、自動車関連など各市場において新
型コロナウイルス感染症の状況が落ち着きを取り戻しつつあり、総じて好調に推移しております。一方、半導体や
一部の材料が調達難になっており、また材料価格や輸送費の高騰など先行きの状況は不透明感が増しております。
このような状況の中で当社グループは、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進
化」を長期ビジョンとして、中期５ヵ年計画を策定し、その初年度である今期は取組施策の実行計画を立案、目標
達成に向けて取組を推し進めております。新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、既存領域の拡大、顧
客ニーズを捉えた新製品展開と省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを引き続き推し進め、競争力強化を
してまいりました。さらに自動車電装向けや生活家電向け等の受注が引き続き好調を維持しており、ゲーム機関連
も堅調であった結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 35億28百万円 （前年同期比50.2％増）となりまし
た。営業利益は ５億１百万円 （前年同期は営業損失１億１百万円）、経常利益は ５億37百万円 （前年同期は経常損
失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億22百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
前下期より回復した受注は順調に推移しており、特にゲーム機市場向けは堅調で、自動車電装向けや生活家電
向けも好調を維持しております。一方、半導体や一部の原材料で調達難や材料費値上がり等の不安材料もでてい
ます。
この結果、電子部品の売上高は34億14百万円（前年同期比51.7％増）となり、営業利益は５億６百万円（前年
同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a．日本
ゲーム機市場向けや自動車電装向けが好調に推移しましたが、半導体不足による客先の生産調整も出始めて
おります。
この結果、売上高は17億99百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期は１億５百
万円の営業損失）となりました。
b．アジア
中国市場向けを中心に、可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器の受注が好調でした。しかし東南アジアの各
国で新型コロナウイルスが感染拡大し、一部ではロックダウンの地域もあり、サプライヤーから供給される部
品が十分に確保できないものがでてきました。
この結果、売上高は15億34百万円（前年同期比49.7％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比
4,761.1％増）となりました。
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c．北米
自動車電装向けも回復してきましたが、アジアから北米への物流が滞り、伸び悩みました。
この結果、売上高は80百万円（前年同期比106.5％増）、営業利益は８百万円（前年同期は４百万円の営業
損失）となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、 その他事業の売上高は１億14百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期は４
百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加し
279億87百万円となりました。その内訳は、流動資産が５億96百万円増加し164億43百万円、固定資産が１億20百万
円増加し115億43百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し44億57百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億99
百万円増加し25億60百万円、固定負債が51百万円増加し18億97百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し235億29百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の82.9％から82.5％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,141,833 10,141,833
株であります。
市場第１部
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 293,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,786,200
完全議決権株式(その他) 97,862 ―
普通株式 62,333
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,862 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 293,300 ― 293,300 2.89
計 ― 293,300 ― 293,300 2.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,063,565 9,723,246
受取手形及び売掛金 3,264,049 3,202,937
電子記録債権 620,094 632,774
商品及び製品 1,112,041 1,189,601
仕掛品 566,837 585,383
原材料及び貯蔵品 682,997 732,100
その他 541,546 381,129
△ 4,369 △ 3,837
貸倒引当金
流動資産合計 15,846,761 16,443,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,942,398 1,926,439
機械装置及び運搬具（純額） 1,343,287 1,343,940
904,788 908,552
その他（純額）
有形固定資産合計 4,190,474 4,178,932
無形固定資産
60,147 58,420
投資その他の資産
投資有価証券 2,735,032 2,854,462
退職給付に係る資産 3,932,810 3,945,763
その他 509,929 511,154
△ 4,848 △ 4,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,172,923 7,306,532
固定資産合計 11,423,544 11,543,885
資産合計 27,270,306 27,987,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 754,379 745,543
電子記録債務 503,172 563,436
短期借入金 47,263 45,839
未払法人税等 115,427 98,657
賞与引当金 334,798 188,273
役員賞与引当金 8,000 ―
597,478 918,251
その他
流動負債合計 2,360,518 2,560,001
固定負債
退職給付に係る負債 118,916 139,232
1,727,435 1,758,318
その他
固定負債合計 1,846,351 1,897,550
負債合計 4,206,870 4,457,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,363,761 12,540,402
△ 715,192 △ 715,414
自己株式
株主資本合計 20,557,960 20,734,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029,576 1,104,985
為替換算調整勘定 △ 201,542 60,381
1,234,614 1,190,073
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,062,649 2,355,440
新株予約権
10,169 13,114
432,657 426,733
非支配株主持分
純資産合計 23,063,436 23,529,669
負債純資産合計 27,270,306 27,987,221
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,349,170 3,528,455
1,661,056 2,243,923
売上原価
売上総利益 688,114 1,284,532
販売費及び一般管理費 789,946 782,967
営業利益又は営業損失(△) △ 101,831 501,564
営業外収益
受取利息 14,087 9,442
受取配当金 25,571 38,881
受取賃貸料 12,520 15,326
21,033 12,480
その他
営業外収益合計 73,213 76,130
営業外費用
支払利息 582 585
固定資産賃貸費用 7,228 6,635
外国源泉税 ― 24,829
為替差損 10,452 6,478
1,032 1,542
その他
営業外費用合計 19,296 40,071
経常利益又は経常損失(△) △ 47,914 537,623
特別損失
減損損失 ― 4,680
― 11,400
固定資産売却損
特別損失合計 ― 16,080
税金等調整前四半期純利益又は
△ 47,914 521,542
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 4,011 91,521
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 51,926 430,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 491 7,168
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 51,434 422,852
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 51,926 430,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154,909 79,403
為替換算調整勘定 △ 270,718 270,490
△ 19,132 △ 44,674
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 134,941 305,219
四半期包括利益 △ 186,868 735,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 191,061 715,643
非支配株主に係る四半期包括利益 4,193 19,596
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 165,985千円 181,560千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 245,911 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 246,211 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 2,250,465 98,704 2,349,170 ― 2,349,170
セグメント間の内部売上高
1,332 123,699 125,032 △ 125,032 ―
又は振替高
計 2,251,798 222,404 2,474,202 △ 125,032 2,349,170
セグメント利益又は損失(△) △ 112,955 4,759 △ 108,196 6,364 △ 101,831
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,186,487 1,024,955 39,022 2,250,465 ― 2,250,465
地域間の内部売上高
766,869 710,065 ― 1,476,935 △1,475,602 1,332
又は振替高
計 1,953,356 1,735,021 39,022 3,727,400 △1,475,602 2,251,798
地域別利益又は損失(△) △105,754 3,098 △4,519 △107,176 △5,779 △112,955
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 3,414,220 114,234 3,528,455 ― 3,528,455
セグメント間の内部売上高
921 73,789 74,710 △ 74,710 ―
又は振替高
計 3,415,141 188,023 3,603,165 △ 74,710 3,528,455
セグメント利益又は損失(△) 506,232 △ 9,164 497,068 4,496 501,564
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,799,101 1,534,543 80,575 3,414,220 ― 3,414,220
地域間の内部売上高
1,435,665 919,421 ― 2,355,086 △2,354,165 921
又は振替高
計 3,234,767 2,453,964 80,575 5,769,307 △2,354,165 3,415,141
地域別利益 372,078 150,620 8,754 531,453 △25,221 506,232
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
合計
電子部品 その他
(千円)
(千円) (千円)
日本 1,799,101 114,234 1,913,336
アジア 1,534,543 ― 1,534,543
北米 80,575 ― 80,575
顧客との契約から生じる収益 3,414,220 114,234 3,528,455
外部顧客への売上高 3,414,220 114,234 3,528,455
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△５円23銭 42円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△51,434 422,852
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△51,434 422,852
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,836 9,848
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 42円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
帝 国 通 信 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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