株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 所 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
6,612 6,243 17,053
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 41 △ 551 △ 2,843
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 2,190 △ 559 △ 5,083
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
8,739 8,739 8,739
資本金 （百万円）
36,800 36,800 36,800
発行済株式総数 （千株）
32,545 29,107 29,708
純資産額 （百万円）
85,164 77,386 77,743
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)
（円） △ 59.52 △ 15.20 △ 138.15
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
38.2 37.6 38.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域における
断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動の制限による影響が続いており、未だ
景気動向に関しては不透明な状況が継続しています。また、海外経済においては、ワクチン接種により感染症の影
響からの回復が中国及び欧米を中心に見られますが、デルタ型の流入によりワクチン接種率の低い国を中心に再拡
大の兆しがみられる等、世界全般的な不確実性は継続しております。
当社事業におきましては、チタン事業の売上高は５，２６８百万円（前年同期比１０．０％減）となりました。
航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は、需要減少が本格化する前の前年同期との対比では１
０．８％減となりました。しかしながら、２０２０年度第２四半期以降、輸出スポンジチタンの売上高は毎四半期
毎に増加を続けており、中小型機を中心に今後の回復傾向が見られる状況です。また、一般産業用途向け主体の国
内スポンジチタン需要についても回復基調にあるものの、前年同期比８．４％減となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要は依然として好調を継続している中で、スパッタリングターゲット用高純
度チタンは成長軌道に乗っており、売上高は７７８百万円（前年同期比３０．７％増）となりました。
また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は１９６百万円でありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６，２４３百万円（前年同期比５．６％減）となりました。損
益につきましては、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮といった全社を挙げた収益改善策を継
続しておりますが、チタン事業における販売数量の減少と製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産等によ
り営業損失は５７４百万円（前年同期は１６８百万円の損失）、経常損失は５５１百万円（前年同期は４１百万円
の損失）、四半期純損失は５５９百万円（前年同期は２，１９０百万円の損失）となりました。
（参考）事業別売上高 （単位：百万円）
当第１四半期累計期間 前第１四半期累計期間 増減率（％）
チタン事業 国 内 1,761 1,922 △8.4
輸 出 3,506 3,929 △10.8
計 5,268 5,852 △10.0
高機能材料事業 778 595 30.7
その他 196 164 19.6
合 計 6,243 6,612 △5.6
(注) その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるもの
です。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、７７，３８６百万円と前事業年度末と比べ３５７百万円減少いた
しました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したものの、棚卸資産、未収金及び固定資産が減少したことが
主な要因であります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、４８，２７８百万円と前事業年度末と比べ２４２百万円増加いたし
ました。これは、賞与引当金が減少したものの、未払金及び未払消費税が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、２９，１０７百万円と前事業年度末と比べ６００百万円減少いた
しました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１８０百万円であります。なお、当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,760,000
計 125,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月30日 － 36,800,000 － 8,739 － 8,943
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
36,790,000 367,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
36,800,000
発行済株式総数 － －
367,900
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,300 1,300 0.00
株式会社大阪チタニウム 兵庫県尼崎市東浜町１番地 －
テクノロジーズ
1,300 1,300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（ 単位：百万円 ）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,523 9,096
現金及び預金
※２ 7,377 ※２ 7,699
売掛金
15,723 14,905
商品及び製品
1,987 2,164
仕掛品
7,920 6,819
原材料及び貯蔵品
1,447 242
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
40,976 40,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,560 9,427
建物（純額）
8,629 8,345
機械及び装置（純額）
14,823 14,823
土地
651 776
建設仮勘定
430 493
その他（純額）
34,096 33,866
有形固定資産合計
無形固定資産 532 539
2,138 2,055
投資その他の資産
36,767 36,461
固定資産合計
77,743 77,386
資産合計
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（ 単位：百万円 ）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,195 2,259
支払手形及び買掛金
3,500 7,500
短期借入金
※３ 1,171 ※３ 1,348
未払金
24 28
未払法人税等
2
設備関係支払手形 －
496 460
設備関係未払金
232 58
賞与引当金
356 544
その他
7,979 12,200
流動負債合計
固定負債
36,500 32,500
長期借入金
1,465 1,471
資産除去債務
1,973 1,988
退職給付引当金
117 117
その他
40,056 36,077
固定負債合計
48,035 48,278
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
11,941 11,334
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
29,614 29,006
株主資本合計
評価・換算差額等
93 100
その他有価証券評価差額金
93 100
評価・換算差額等合計
29,708 29,107
純資産合計
77,743 77,386
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,612 6,243
売上高
5,594 5,800
売上原価
1,017 442
売上総利益
1,185 1,017
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 168 △ 574
営業外収益
2 2
受取利息及び配当金
38 5
為替差益
82 24
不用品売却益
12 9
受取賃貸料
23
補助金収入 －
66
雇用調整助成金 －
5 5
その他
165 114
営業外収益合計
営業外費用
26 43
支払利息
0 23
休止固定資産減価償却費
8 24
割増退職金
3 0
その他
38 91
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41 △ 551
特別損失
39 7
固定資産除却損
39 7
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 80 △ 558
2,109 0
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,190 △ 559
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度
に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務
が充足された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は171百万円増加し、売上原価は144百万円増加し、営業損失、経
常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百
万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更は
ありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
88百万円 86百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
売上債権譲渡残高 1,926百万円 681百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
未払金 1,058百万円 920百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 604百万円 619百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 183 5.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
5,852 595 6,447 164 6,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,852 595 6,447 164 6,612
計
42 129
セグメント利益又は損失（△） △ 339 △ 297 △ 168
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
5,268 778 6,046 196 6,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,268 778 6,046 196 6,243
計
131
セグメント利益又は損失（△） △ 695 △ 10 △ 705 △ 574
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫
の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期累計期間のチタン事業の売上高は185百万円
増加し、セグメント損失が29百万円減少しており、高機能材料事業の売上高は14百万円減少し、セグメント
損失が2百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注） 合計
チタン事業 高機能材料事業 計
日本 1,761 373 2,135 － 2,135
米国 1,391 183 1,574 － 1,574
中国 1,310 145 1,455 196 1,652
その他 804 75 880 － 880
合計 5,268 778 6,046 196 6,243
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △59円52銭 △15円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円) △2,190 △559
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百
△2,190 △559
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、新株予約権付
社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタ
ニウムテクノロジーズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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