三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第1四半期 第1四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 303,794 345,081 1,380,434
うち信託報酬 百万円 24,040 26,717 102,883
経常利益 百万円 40,374 67,883 183,155
親会社株主に帰属する
百万円 28,507 50,751 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 142,196
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,032 36,692 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 201,137
純資産額 百万円 2,575,055 2,721,035 2,722,556
総資産額 百万円 57,599,218 62,573,352 63,368,573
1株当たり四半期純利益 円 76.11 135.50 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 379.65
潜在株式調整後
円 76.06 135.41 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 379.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.40 4.30 4.25
信託財産額 百万円 228,817,564 242,882,867 239,846,590
(注)1.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、2020年度の
計数の組替えを行っております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続き
ましたが、4月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しまし
た。
金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇・金融緩和の縮小時期に注
目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が再発出される中で、29,000円前後の横ばいで推移しました。10
年国債利回りは、3月に日本銀行が変動幅の上限を+0.25%へ拡大した後も、0%近辺で推移しました。ドル円レー
トは、米金利の上昇が一服する中でやや円高に振れる局面もありましたが、5月以降は年初からの円安傾向へ回帰し
ました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、営業活動量の回復に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産
仲介関連の手数料収益が増加したことに加え、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増
益となり、前年同期比78億円増益の710億円となりました。
経常利益は、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比275億円増益の 678億円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比222億円増益の 507億円 となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比7,952億円減少し62兆5,733億円、連結純資産は、同15億
円減少し2兆7,210億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,134億円減少し18兆753億円、貸出金は、同1,456
億円減少し30兆3,613億円、有価証券は、同76億円増加し6兆9,911億円、また、預金は、同2,691億円減少し33兆
1,984億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受
信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨
につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定
化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比3兆362億円増加し242兆8,828億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
(億円)
(億円) (億円)
(B)-(A)
(A) (B)
業務粗利益 1,550 1,723 172
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,550) (1,723) (172)
資金関連利益 499 665 165
資金利益 456 618 161
合同信託報酬(信託勘定償却前) 42 46 3
手数料関連利益 791 937 146
役務取引等利益 594 717 122
その他信託報酬 197 220 23
特定取引利益 92 233 141
その他業務利益 167 △113 △280
うち外国為替売買損益 24 △153 △177
うち国債等債券関係損益 82 34 △48
うち金融派生商品損益 △1 △48 △46
経費(除く臨時処理分) △996 △1,087 △90
(除くのれん償却) (△976) (△1,067) (△90)
人件費 △456 △500 △44
物件費 △496 △552 △55
税金 △43 △34 9
一般貸倒引当金純繰入額 ①
76 △2 △78
信託勘定不良債権処理額 ②
― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③
△97 △17 79
貸出金償却 △11 △17 △5
個別貸倒引当金純繰入額 △78 0 78
債権売却損 △7 ― 7
貸倒引当金戻入益 ④
― ― ―
償却債権取立益 ⑤
1 5 3
株式等関係損益 10 21 11
うち株式等償却 △1 △3 △1
持分法による投資損益 24 37 12
その他 △166 △1 164
経常利益 403 678 275
特別損益
△2 △7 △4
税金等調整前四半期純利益 400 671 270
法人税等合計 △111 △162 △50
法人税、住民税及び事業税 △101 △80 21
法人税等調整額 △9 △81 △71
四半期純利益 289 509 219
非支配株主に帰属する四半期純利益 △4 △1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 285 507 222
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △18 △14 4
実質業務純益 631 710 78
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 631 710 78
実質業務粗利益 1,689 1,848 158
実質的な資金関連の損益 644 748 104
資金関連利益 538 706 167
外貨余資運用益 105 42 △62
手数料関連利益 863 1,001 137
その他の利益(外貨余資運用益除く) 182 97 △84
総経費 △1,058 △1,138 △79
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 631 1,848 158 △1,138 710 78
個人トータルソリューション事業 26 469 58 △387 82 55
三井住友信託銀行 △15 334 51 △292 42 58
その他グループ会社 41 134 7 △94 39 △2
法人事業 (注)2 268 473 21 △187 286 18
三井住友信託銀行 197 333 21 △114 219 22
その他グループ会社 70 140 0 △73 67 △3
証券代行事業 81 136 0 △56 80 △1
三井住友信託銀行 77 85 △0 △9 76 △1
その他グループ会社 3 50 1 △46 3 △0
不動産事業 16 99 27 △62 36 20
三井住友信託銀行 7 46 16 △24 22 15
その他グループ会社 9 52 11 △38 14 5
受託事業 88 232 13 △132 100 11
三井住友信託銀行 74 144 14 △57 87 12
その他グループ会社 13 87 △0 △74 12 △0
運用ビジネス (注)3 61 243 56 △159 84 23
マーケット事業 119 68 △85 △35 32 △86
その他 △30 124 65 △117 7 37
(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が、時価上昇により販社管理手数
料がそれぞれ改善したことに加え、住宅ローンの新規実行が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行
(単体)では前年同期比58億円増加の42億円、連結では同55億円増益の82億円となりました。
(法人事業)
前年同期に好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益
の利益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比22億円増益の219億円、連結で
は同18億円増益の286億円となりました。
(証券代行事業)
各種コンサルティング収益が増加したことに加え、株主数増加に伴い証券代行事務手数料が安定して推移した結
果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では76億円、連結では80億円といずれも前年同期並みの実績となりま
した。
(不動産事業)
個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も、前年度に獲得した案件の成約を着実に進めた結果、実
質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比15億円増益の22億円、連結では同20億円増益の36億円となり
ました。
(受託事業)
資産管理残高は、投信の新規受託及び時価上昇により安定的に推移しました。年金業務も好調に推移した結果、実
質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比12億円増益の87億円、連結では同11億円増益の100億円となり
ました。
(運用ビジネス)
資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益拡大に伴い一部営業経費が増加したものの、実質業
務純益は前年同期比23億円増益の84億円となりました。
(マーケット事業)
ALM収益が好調に推移した一方、顧客サービスの減益に加え、投資業務が大幅な減益となった結果、実質業務純益は
前年同期比86億円減益の32億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は267億円、資金運用収支は618億円、役務取引等収支は717億円、特定取引収支は233億円、その他業務
収支は△113億円となりました。
うち、国内の信託報酬は267億円、資金運用収支は914億円、役務取引等収支は712億円、特定取引収支は241億円
その他業務収支は△143億円となりました。
また、海外の資金運用収支は132億円、役務取引等収支は103億円、特定取引収支は△8億円、その他業務収支は
31億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 24,040 ― ― 24,040
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 26,717 ― ― 26,717
前第1四半期連結累計期間 77,779 9,019 41,106 45,691
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 91,405 13,292 42,829 61,869
前第1四半期連結累計期間 108,074 37,051 52,748 92,377
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 111,840 22,093 45,401 88,532
前第1四半期連結累計期間 30,295 28,032 11,642 46,685
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 20,434 8,800 2,572 26,663
前第1四半期連結累計期間 61,162 6,701 8,449 59,414
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 71,253 10,351 9,896 71,708
前第1四半期連結累計期間 97,660 8,343 19,245 86,758
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 114,041 12,496 21,523 105,015
前第1四半期連結累計期間 36,498 1,641 10,796 27,343
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 42,788 2,145 11,626 33,307
前第1四半期連結累計期間 8,642 558 ― 9,200
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 24,193 △811 ― 23,382
前第1四半期連結累計期間 8,639 563 ― 9,202
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 23,428 ― ― 23,428
前第1四半期連結累計期間 △2 4 ― 1
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △765 811 ― 45
前第1四半期連結累計期間 9,919 6,296 △493 16,709
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 △14,396 3,144 75 △11,327
前第1四半期連結累計期間 78,030 6,946 115 84,861
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 76,864 4,468 110 81,221
前第1四半期連結累計期間 68,110 650 608 68,152
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 91,260 1,323 35 92,548
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以
下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は1,050億円、役務取引等費用は333億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は1,140億円、役務取引等費用は427億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は21億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 97,660 8,343 19,245 86,758
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 114,041 12,496 21,523 105,015
前第1四半期連結累計期間 23,032 ― 198 22,834
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 26,356 ― 306 26,050
前第1四半期連結累計期間 8,646 1,912 ― 10,559
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 9,182 1,202 ― 10,384
前第1四半期連結累計期間 440 55 194 301
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 365 △14 248 102
前第1四半期連結累計期間 8,183 115 6,237 2,062
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 9,784 139 6,631 3,291
前第1四半期連結累計期間 4,808 2,895 953 6,750
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 2,880 6,515 1,113 8,282
前第1四半期連結累計期間 451 ― ― 451
うち保護預り・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 433 ― ― 433
前第1四半期連結累計期間 3,612 41 1,316 2,337
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3,622 37 1,551 2,109
前第1四半期連結累計期間 36,498 1,641 10,796 27,343
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 42,788 2,145 11,626 33,307
前第1四半期連結累計期間 231 173 195 208
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 181 49 13 218
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は234億円、特定取引費用は0億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は234億円、特定取引費用は△7億円となりました。
また、海外の特定取引費用は8億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 8,639 563 ― 9,202
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 23,428 ― ― 23,428
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 256 ― ― 256
前第1四半期連結累計期間 169 ― ― 169
うち特定取引有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 8,455 563 ― 9,018
うち特定金融派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 23,158 ― ― 23,158
前第1四半期連結累計期間 14 ― ― 14
うちその他の特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 12 ― ― 12
前第1四半期連結累計期間 △2 4 ― 1
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △765 811 ― 45
前第1四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち商品有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 △4 4 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 38 7 ― 45
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 △803 803 ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,804,393 0.75 1,813,763 0.75
有価証券 857,610 0.36 829,880 0.34
信託受益権 180,845,290 75.40 183,571,467 75.58
受託有価証券 22,579 0.01 22,519 0.01
金銭債権 22,805,910 9.51 22,897,675 9.43
有形固定資産 19,183,820 8.00 19,405,383 7.99
無形固定資産 192,521 0.08 191,367 0.08
その他債権 8,661,666 3.61 9,681,656 3.98
銀行勘定貸 4,915,208 2.05 3,940,594 1.62
現金預け金 557,590 0.23 528,557 0.22
合計 239,846,590 100.00 242,882,867 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 34,196,939 14.26 34,803,201 14.33
年金信託 13,107,254 5.46 14,091,653 5.80
財産形成給付信託 18,954 0.01 18,646 0.01
投資信託 81,009,958 33.78 81,166,635 33.42
金銭信託以外の金銭の信託 38,906,807 16.22 39,180,358 16.13
有価証券の信託 22,175,725 9.25 22,882,029 9.42
金銭債権の信託 22,893,231 9.54 22,962,070 9.45
土地及びその定着物の信託 875 0.00 876 0.00
包括信託 27,536,844 11.48 27,777,395 11.44
合計 239,846,590 100.00 242,882,867 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 179,783,587百万円
当第1四半期連結会計期間 182,537,482百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 52,436 3.40 51,446 2.84
電気・ガス・熱供給・水道業 9,210 0.60 15,700 0.86
情報通信業 7,900 0.51 96,400 5.31
運輸業,郵便業 420 0.03 420 0.02
卸売業,小売業 15,000 0.97 13,168 0.73
金融業,保険業 1,298,848 84.20 1,505,227 82.99
不動産業 20,243 1.31 19,699 1.09
物品賃貸業 4,455 0.29 4,100 0.23
その他 133,978 8.69 107,601 5.93
合計 1,542,493 100.00 1,813,763 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 15,959 15,348
その他 4,618,947 3,678,744
資産計 4,634,907 3,694,093
元本 4,634,580 3,693,723
債権償却準備金 19 19
その他 307 350
負債計 4,634,907 3,694,093
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額
は30百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第1四半期連結会計期間
貸出金15,348百万円のうち、延滞債権額は137百万円、貸出条件緩和債権額
は19百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は156百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 27,931,221 5,543,769 344,709 33,130,281
預金合計
当第1四半期連結会計期間 28,368,567 5,117,943 288,014 33,198,496
前第1四半期連結会計期間 9,248,361 608,736 301,885 9,555,213
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 8,903,305 494,578 239,677 9,158,205
前第1四半期連結会計期間 17,599,974 4,934,736 41,974 22,492,736
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 18,390,367 4,623,074 42,434 22,971,007
前第1四半期連結会計期間 1,082,884 295 848 1,082,331
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,074,894 290 5,901 1,069,283
前第1四半期連結会計期間 2,534,666 3,785,434 240,500 6,079,601
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 2,973,881 5,002,750 240,600 7,736,032
前第1四半期連結会計期間 30,465,887 9,329,204 585,209 39,209,882
総合計
当第1四半期連結会計期間 31,342,448 10,120,694 528,614 40,934,529
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
26,253,801 100.00 26,235,898 100.00
製造業 3,253,453 12.39 2,874,538 10.96
農業,林業 4,310 0.02 4,106 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 57,908 0.22 60,266 0.23
建設業 196,974 0.75 198,865 0.76
電気・ガス・熱供給・水道業 1,201,242 4.58 1,221,269 4.65
情報通信業 424,257 1.62 321,439 1.22
運輸業,郵便業 1,274,390 4.85 1,298,080 4.95
卸売業,小売業 1,279,722 4.87 1,274,815 4.86
金融業,保険業 1,484,544 5.66 1,379,727 5.26
不動産業 3,586,940 13.66 3,745,295 14.27
物品賃貸業 1,076,320 4.10 1,147,911 4.37
地方公共団体 29,527 0.11 25,709 0.10
その他 12,384,208 47.17 12,683,874 48.35
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,305,228 100.00 4,125,462 100.00
政府等 2,459 0.06 1,147 0.03
金融機関 111,889 2.60 96,228 2.33
その他 4,190,879 97.34 4,028,085 97.64
合計 30,559,029 ―― 30,361,361 ――
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
(2021年6月30日現在)
店舗名 セグメントの 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 名称 (㎡) (㎡)
国内連結 三井住友信託 吉祥寺支店・ 東京都 個人トータル
移転 店舗 1,690.15 2021年5月
―
子会社 銀行株式会社 吉祥寺中央支店 武蔵野市 ソリューション事業
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000(注)1
第1回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式
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20,000,000(注)3
第1回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式
890,000,000
計
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認
できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
323,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,737,787 同上
373,778,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,189,040
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,737,787 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)及び
役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する422,100株(議決
権の数4,221個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
323,700 ― 323,700 0.08
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 323,700 ― 323,700 0.08
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式422,100株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至
2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 18,488,763 18,075,361
コールローン及び買入手形 8,766 6,000
買現先勘定 160,268 160,143
債券貸借取引支払保証金 727,689 726,982
買入金銭債権 892,309 791,750
特定取引資産 962,849 916,745
金銭の信託 12,223 16,030
※2 6,983,483 ※2 6,991,101
有価証券
※1 30,506,968 ※1 30,361,361
貸出金
外国為替 25,396 25,691
リース債権及びリース投資資産 695,172 696,876
その他資産 2,936,013 2,742,976
有形固定資産 228,180 226,527
無形固定資産 112,303 116,111
退職給付に係る資産 231,165 237,070
繰延税金資産 14,459 14,031
支払承諾見返 511,782 593,436
△ 129,223 △ 124,845
貸倒引当金
資産の部合計 63,368,573 62,573,352
負債の部
預金 33,467,678 33,198,496
譲渡性預金 7,160,594 7,736,032
コールマネー及び売渡手形 60,675 56,438
売現先勘定 1,628,440 1,629,273
特定取引負債 850,660 835,508
借用金 5,782,602 5,955,324
外国為替 577 1,069
短期社債 2,545,049 2,444,646
社債 1,545,605 1,575,456
信託勘定借 4,915,208 3,940,594
その他負債 2,035,474 1,758,228
賞与引当金 18,460 5,535
役員賞与引当金 219 1
株式給付引当金 532 604
退職給付に係る負債 13,752 13,949
ポイント引当金 18,945 19,314
睡眠預金払戻損失引当金 4,138 4,138
偶発損失引当金 1,633 1,574
繰延税金負債 81,594 80,304
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,388
511,782 593,436
支払承諾
負債の部合計 60,646,016 59,852,317
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 576,114 576,114
利益剰余金 1,581,096 1,594,089
△ 2,815 △ 2,813
自己株式
株主資本合計 2,416,003 2,428,999
その他有価証券評価差額金
329,429 314,117
繰延ヘッジ損益 △ 44,926 △ 46,486
土地再評価差額金 △ 6,739 △ 6,739
為替換算調整勘定 4,000 6,562
△ 4,007 △ 3,937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,756 263,516
新株予約権
1,024 1,021
27,772 27,498
非支配株主持分
純資産の部合計 2,722,556 2,721,035
負債及び純資産の部合計 63,368,573 62,573,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 303,794 345,081
信託報酬 24,040 26,717
資金運用収益 92,377 88,532
(うち貸出金利息) 74,386 65,224
(うち有価証券利息配当金) 12,659 19,279
役務取引等収益 86,758 105,015
特定取引収益 9,202 23,428
その他業務収益 84,861 81,221
※1 6,554 ※1 20,166
その他経常収益
経常費用 263,420 277,197
資金調達費用 46,685 26,663
(うち預金利息) 15,497 7,460
役務取引等費用 27,343 33,307
特定取引費用 1 45
その他業務費用 68,152 92,548
営業経費 102,665 108,835
※2 18,570 ※2 15,797
その他経常費用
経常利益 40,374 67,883
特別利益
0 ―
固定資産処分益 0 ―
特別損失 284 737
固定資産処分損 172 83
111 653
減損損失
税金等調整前四半期純利益 40,090 67,146
法人税、住民税及び事業税
10,165 8,042
991 8,183
法人税等調整額
法人税等合計 11,157 16,226
四半期純利益 28,932 50,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 425 168
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,507 50,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 28,932 50,919
その他の包括利益 △ 15,900 △ 14,227
その他有価証券評価差額金 △ 15,971 △ 15,690
繰延ヘッジ損益 △ 1,771 △ 1,295
為替換算調整勘定 447 1,152
退職給付に係る調整額 2,012 67
△ 617 1,537
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 13,032 36,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,573 36,512
非支配株主に係る四半期包括利益 458 179
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用す
る手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計
基準第20項の定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、
繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が
8,945百万円減少、1株当たり純資産額が23円88銭減少しております。
(表示方法の変更)
(デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法)
従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバ
ティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示してお
りましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当第1四半期連結会計期
間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万
円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その
他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
破綻先債権額 2,253百万円 1,907百万円
延滞債権額 74,255百万円 68,383百万円
3カ月以上延滞債権額 3,042百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 49,176百万円 52,335百万円
合計額 128,729百万円 122,626百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
76,840百万円 75,619百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
金銭信託 4,634,580百万円 3,693,723百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式等売却益 1,756百万円 10,788百万円
持分法投資利益 2,461百万円 3,753百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
株式等売却損 582百万円 8,292百万円
株式関連派生商品費用 8,701百万円 3,388百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 8,614百万円 7,442百万円
のれんの償却額 1,968百万円 1,970百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 28,122 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金32百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2021年6月23日
普通株式 28,122 75.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理サービス業務
運用ビジネス:資産運用サービス業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
当グループは、これまで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当第1四半期連結
累計期間より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
運用
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ビジネス
ソリュー
ション
実質業務粗利益 41,071 45,232 13,570 7,165 21,832 18,747 15,456 5,921 168,996
総経費 △ 38,462 △ 18,425 △ 5,421 △ 5,540 △ 12,965 △ 12,609 △ 3,477 △ 8,943 △ 105,846
実質業務純益 2,609 26,806 8,148 1,624 8,866 6,137 11,978 △ 3,021 63,150
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
運用
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
ビジネス
ソリュー
ション
実質業務粗利益 46,931 47,396 13,634 9,930 23,223 24,389 6,883 12,466 184,855
総経費 △ 38,724 △ 18,736 △ 5,605 △ 6,278 △ 13,219 △ 15,943 △ 3,587 △ 11,736 △ 113,831
実質業務純益 8,206 28,660 8,028 3,651 10,004 8,445 3,296 730 71,023
固定資産 67,264 38,664 2,132 9,206 17,258 ― 20,241 187,870 342,638
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
5.前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。なお、前第
1四半期連結累計期間におけるセグメント別の固定資産情報は作成しておりません。
6.固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載してお
り、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連
結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用につい
ては合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 63,150
その他経常収益 6,554
その他経常費用 △18,570
その他調整 △10,759
経常利益 40,374
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 71,023
その他経常収益 20,166
その他経常費用 △15,797
その他調整 △7,509
経常利益 67,883
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,030 133,748 15,717
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 23,400 23,788 388
その他 186,787 187,046 259
外国債券 134,390 134,534 144
その他 52,396 52,511 115
合計 328,217 344,582 16,365
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 117,935 133,785 15,850
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 23,400 23,807 407
その他 184,842 185,010 168
外国債券 134,395 134,447 52
その他 50,446 50,562 116
合計 326,177 342,603 16,425
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 605,199 1,421,313 816,114
債券 2,341,763 2,342,523 760
国債 1,644,262 1,642,460 △1,801
地方債 23,700 23,686 △13
短期社債 ― ― ―
社債 673,800 676,375 2,574
その他 2,973,581 2,623,897 △349,683
外国株式 1,531 4,205 2,673
外国債券 1,564,020 1,573,490 9,469
その他 1,408,029 1,046,202 △361,827
合計 5,920,543 6,387,735 467,191
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 596,137 1,375,249 779,111
債券 2,414,414 2,414,665 251
国債 1,705,857 1,702,858 △2,998
地方債 28,374 28,405 31
短期社債 ― ― ―
社債 680,182 683,402 3,219
その他 2,926,693 2,597,318 △329,375
外国株式 2,723 6,930 4,207
外国債券 1,488,351 1,498,667 10,316
その他 1,435,618 1,091,720 △343,898
合計 5,937,245 6,387,233 449,988
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他5百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式346百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 32,641,737 △2,175 △2,175
金融商品
取引所
金利オプション 1,440,765 23 2
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 105,947,847 △29,171 △29,171
金利オプション 15,538,450 14,626 19,902
合計 ―― △16,697 △11,442
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 32,132,796 △1,591 △1,591
金融商品
取引所
金利オプション 1,302,632 20 1
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 108,258,598 △21,431 △21,431
金利オプション 15,610,678 9,433 14,539
合計 ―― △13,568 △8,482
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,182,667 53,639 53,639
店頭 為替予約 36,242,729 125,198 125,198
通貨オプション 1,923,311 △10,638 1,007
合計 ―― 168,199 179,845
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 7,205,717 33,704 33,704
店頭 為替予約 32,045,496 40,885 40,885
通貨オプション 2,017,490 △11,006 1,638
合計 ―― 63,583 76,228
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 305,856 53 53
金融商品
取引所
株式指数オプション 175,467 △466 △371
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △412 △318
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 288,518 △701 △701
金融商品
取引所
株式指数オプション 161,661 △518 122
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △1,219 △578
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,379,453 1,810 1,810
金融商品
取引所
債券先物オプション 1,059,137 △2,222 △123
債券先渡契約 99,917 52 52
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― △359 1,738
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,828,911 △4,471 △4,471
金融商品
取引所
債券先物オプション 686,968 △1,837 37
債券先渡契約 124,113 17 17
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― △6,291 △4,416
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 86,532 △469 △469
合計 ―― △469 △469
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 86,085 △1,129 △1,129
合計 ―― △1,129 △1,129
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
個人
運用 左記以外の
トータル マー
法人 証券代行 不動産 受託 その他 計 合計
ソリュー ケット
ビジネス 経常 収益
ション
信託報酬 1,892 3,585 ― 764 20,475 ― ― ― 26,717 ― 26,717
役務取引
19,849 2,061 16,061 9,392 8,756 43,334 72 △11,144 88,384 16,631 105,015
等収益
顧客との
契約から
21,741 5,646 16,061 10,156 29,232 43,334 72 △11,144 115,101
生じる
経常収益
(注)「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 76.11 135.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 28,507 50,751
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 28,507 50,751
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 374,536 374,545
(2)潜在株式調整後
円 76.06 135.41
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 238 231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間
で421千株(前第1四半期連結累計期間は429千株)であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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