株式会社新日本建物 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,564,018 4,134,975 15,794,276
経常利益 (千円) 347,366 454,049 1,433,248
四半期(当期)純利益 (千円) 282,764 444,699 973,342
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 6,100,950 6,835,792 6,810,170
総資産額 (千円) 21,226,938 22,397,791 21,462,531
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.21 22.34 48.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 22.00
自己資本比率 (％) 28.74 30.52 31.73
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、繰返し緊急事態宣言が発令さ
れ、サービス業を中心に個人消費が減少するなど引続き厳しい状況にありました。今後は、ワクチン接種の進捗に伴
う世界経済の回復を背景に、輸出の増加が見込まれることや緩和的な金融環境、政府の各種政策の効果等に支えられ
再び持ち直していくことが期待されております。しかしながら、足元では変異株による感染症の再拡大や資源価格の
高騰などもあり先行きは不透明です。
当社が属する不動産業界においては、良好な資金調達環境が継続し、収益不動産市場においては、安定収益が見込
まれる都心の利便性の高い資産運用型マンションの投資家の需要は引続き堅調に推移致しました。物流施設について
もEC(電子商取引)の拡大から需要は根強く、首都圏では供給が不足気味であります。一方、商業系・オフィス市場で
は都心エリアの賃料・空室率など今後の動向に注意が必要です。
このような事業環境のもと、当社は流動化事業において他デベロッパー向け開発用地の計画的な引渡し、マンショ
ン販売事業において「ルネサンス六本木プレミアムコート」など高品質な資産運用型マンションの一棟販売に取り組
みました。
この結果、売上高41億34百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益５億10百万円（前年同四半期比23.2％
増）、経常利益４億54百万円（前年同四半期比30.7％増）、四半期純利益４億44百万円（前年同四半期比57.3％増）
の増収・増益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ３件 2,964 ６件 2,721
マンション販売事業 14戸 574 14戸 1,396
戸建販売事業 － 8 － －
その他 － 16 － 17
売上高合計 － 3,564 － 4,134
営業利益 － 414 － 510
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第１四半期累計期間においては、東京・神奈川エリアにおいて、他デベロッパー向けマンション開発用地を中心
に６物件の引渡しを行った結果、売上高27億21百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益４億90百万円（前年同四
半期比0.1％増）を計上しました。
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（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、ルネサンス六本木プレミアムコートをはじめとする都心で高品質な資産運用型
マンションの一棟販売を計画通りに進め、計14戸の引渡しを行った結果、売上高13億96百万円（前年同四半期比
143.1％増）、営業利益１億74百万円（前年同四半期比171.9％増）となり、増収・増益となりました。
なお、前期に売却契約締結済みの資産運用型マンションの引渡しを、当第２四半期に予定しております。
（戸建販売事業）
当第１四半期累計期間においては、都内の不動産市況を考慮し、投資家からの需要の高い流動化事業及びマンショ
ン販売事業に経営資源を集中させたため、当事業に関する実績は発生いたしませんでした。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高17百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比9.3％
増）を計上しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ９億35百万円増加（前期末比4.4％増）し、223億97百
万円となりました。流動資産は６億70百万円増加（前期末比3.4％増）の206億円、固定資産は２億65百万円増加（前
期末比17.3％増）の17億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億97百万円減少（前期末比6.0％減）した一方、仕掛販売用不動産が
９億52百万円増加（前期末比16.0％増）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ９億９百万円増加（前期末比6.2％増）し、155億61百
万円となりました。流動負債は８億11百万円減少（前期末比8.5％減）の87億31百万円、固定負債は17億20百万円増加
（前期末比33.7％増）の68億30百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が１億66百万円減少（前期末比6.0％減）、１年内返済予定の長期借入金が
６億79百万円減少（前期末比11.2％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17億12百万円増加（前期末比35.1％増）したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ25百万円増加（前期末比0.4％増）し、68億35百万円
となりました。主な要因は、四半期純利益が４億44百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、
剰余金の配当４億37百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― ― ―
2021年６月30日 19,914,617 854,500 40,983
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,200
普通株式 19,764,700
完全議決権株式(その他) 197,647 ―
普通株式 137,717
単元未満株式 ― ―
19,914,617
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 197,647 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
12,200 ― 12,200 0.1
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 12,200 ― 12,200 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期事業年度 仰星監査法人
第38期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 RSM清和監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,933,785 4,636,738
販売用不動産 8,731,547 8,682,573
仕掛販売用不動産 5,961,007 6,913,448
原材料及び貯蔵品 487 543
前渡金 64,250 65,900
前払費用 29,596 38,750
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
199,999 253,016
その他
流動資産合計 19,930,673 20,600,969
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,178
△ 78,553 △ 83,313
減価償却累計額
建物（純額） 517,625 512,865
構築物
14,192 14,192
△ 4,706 △ 5,061
減価償却累計額
構築物（純額） 9,485 9,130
工具、器具及び備品
67,929 67,929
△ 39,730 △ 41,777
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,199 26,152
土地 79,594 79,594
リース資産
18,506 18,506
△ 9,489 △ 10,714
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,017 7,792
有形固定資産合計 643,922 635,534
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,258 1,101
13,075 12,037
リース資産
無形固定資産合計 15,798 14,603
投資その他の資産
投資有価証券 232,854 458,994
関係会社株式 63,880 63,880
出資金 31,530 31,530
関係会社長期貸付金 468,610 468,136
破産更生債権等 8,116 8,075
長期前払費用 1,057 542
差入保証金 76,944 80,924
繰延税金資産 181,887 227,468
その他 19,047 20,299
△ 212,468 △ 213,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 871,459 1,146,345
固定資産合計 1,531,180 1,796,483
繰延資産
677 338
社債発行費
繰延資産合計 677 338
資産合計 21,462,531 22,397,791
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 100,178 170,095
短期借入金 2,769,300 2,602,500
１年内返済予定の長期借入金 6,092,880 5,412,980
１年内償還予定の社債 250,000 250,000
リース債務 9,837 9,837
未払金 12,472 63,148
未払費用 53,088 32,012
未払法人税等 129,369 73,076
前受金 55,983 28,444
預り金 16,581 66,520
賞与引当金 51,535 21,375
1,421 1,305
その他
流動負債合計 9,542,649 8,731,294
固定負債
長期借入金 4,879,677 6,591,707
リース債務 14,123 11,664
資産除去債務 25,743 25,801
退職給付引当金 47,079 48,962
役員退職慰労引当金 106,696 110,725
36,391 41,843
その他
固定負債合計 5,109,711 6,830,704
負債合計 14,652,360 15,561,998
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 115,449 159,234
その他利益剰余金
5,718,613 5,681,675
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,834,062 5,840,909
自己株式 △ 3,789 △ 3,844
株主資本合計 6,725,755 6,732,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84,414 103,244
評価・換算差額等合計 84,414 103,244
純資産合計 6,810,170 6,835,792
負債純資産合計 21,462,531 22,397,791
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
流動化販売高 2,964,679 2,721,231
マンション販売高 574,532 1,396,538
戸建販売高 8,288 -
16,518 17,206
その他
売上高合計 3,564,018 4,134,975
売上原価
流動化販売原価 2,344,649 2,096,093
マンション販売原価 438,711 1,074,794
戸建販売原価 404 -
9,108 8,977
その他
売上原価合計 2,792,875 3,179,866
売上総利益 771,142 955,109
販売費及び一般管理費 356,469 444,376
営業利益 414,673 510,733
営業外収益
受取利息 1,311 1,634
受取配当金 365 464
受取地代家賃 982 1,308
1,021 511
その他
営業外収益合計 3,680 3,919
営業外費用
支払利息 61,943 59,783
9,044 819
その他
営業外費用合計 70,987 60,602
経常利益 347,366 454,049
特別利益
- 1,001
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,001
税引前四半期純利益 347,366 455,050
法人税、住民税及び事業税
42,037 64,242
22,564 △ 53,891
法人税等調整額
法人税等合計 64,602 10,351
四半期純利益 282,764 444,699
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に与える影響もありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 10,232千円 9,547千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 497,585 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 437,851 22.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,964,679 574,532 8,288 3,547,499 16,518 3,564,018 ― 3,564,018
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,964,679 574,532 8,288 3,547,499 16,518 3,564,018 ― 3,564,018
セグメント利益 490,056 63,999 3,854 557,910 5,149 563,059 △ 148,386 414,673
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△148,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
戸建
マンション
流動化事業 計
（注）３
販売事業
販売事業
売上高
一時点で移転される財 2,679,862 1,378,655 ― 4,058,517 103 4,058,621 ― 4,058,621
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
2,679,862 1,378,655 ― 4,058,517 103 4,058,621 ― 4,058,621
生じる収益
その他の収益 (注)４
41,369 17,882 ― 59,252 17,102 76,354 ― 76,354
外部顧客への売上高 2,721,231 1,396,538 ― 4,117,769 17,206 4,134,975 ― 4,134,975
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,721,231 1,396,538 ― 4,117,769 17,206 4,134,975 ― 4,134,975
セグメント利益 490,788 174,035 ― 664,824 5,626 670,450 △ 159,716 510,733
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△159,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円21銭 22円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 282,764 444,699
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 282,764 444,699
普通株式の期中平均株式数(株) 19,903,341 19,902,285
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 筧 悦生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前会計年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前会計年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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