株式会社トクヤマ 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営管理グループ 経理担当課長 谷川 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原
【電話番号】 (03)5207-2558
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務・投融資グループ 財務担当課長 柏原 永知
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
(東京都千代田区外神田一丁目７番５号 フロントプレイス秋葉原)
株式会社トクヤマ大阪オフィス
(大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
第１四半期 第１四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 70,624 67,497 302,407
経常利益 (百万円) 6,674 7,904 30,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,205 4,941 24,534
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,390 4,724 30,524
純資産額 (百万円) 185,090 209,174 205,261
総資産額 (百万円) 376,444 393,804 386,794
１株当たり四半期（当期）
(円) 74.94 68.65 351.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 51.0 51.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
2/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 当四半期の業績全般に関する概況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を経過的な取り扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の
会計処理方法に比べて、売上高が11,458百万円減少し、売上原価が11,458百万円減少しております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年３月 期
67,497 7,496 7,904 4,941
第１四半期連結累計期間
2021年３月 期
70,624 6,653 6,674 5,205
第１四半期連結累計期間
増 減 率 △4.4％ 12.7％ 18.4％ △5.1％
（売上高）
塩ビ関連製品の海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の
要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より 3,127百万円減少 し、 67,497百万円
（ 前年同期比4.4％減 ）となりました。
（売上原価）
原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前年同期より 5,145百万円減少
し、 43,203百万円 （ 前年同期比10.6％減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売が堅調に推移したことに伴い物流費が増加したこと、及び研究開発費の増加等により、前年同期より
1,175百万円増加 し、 16,796百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）となりました。
（営業利益）
原燃料コストの増加等はあったものの、塩化ビニルモノマーの海外市況が上昇したこと、及び半導体関連製
品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より 843百万円増加 し、 7,496百万円 （ 前年同期比12.7％
増 ）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より 386百万円改善 しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より 1,229百万円増加 し、 7,904百万円 （ 前年同期比18.4％増 ）となりまし
た。
3/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、前年同期より 181百万円改善 しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より 1,411百万円増加 し、 7,763百万円 （ 前年同期比
22.2％増 ）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より 525百万円減少 し、 4,986百万円 （ 前年同期比9.5％
減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より 263百万円減少 し、 4,941百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）
となりました。
② 当四半期のセグメント別の状況
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」
「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
以下の前年同四半期比較については、当該変更を反映した前年同四半期の数値で比較しております。
売上高 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
イエンス
2022年３月 期
第１四半期 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △2,923 67,497
連結累計期間
2021年３月 期
第１四半期 18,895 19,749 13,493 6,753 2,044 19,028 79,965 △9,341 70,624
連結累計期間
増 減 率 27.3％ △38.2％ 22.8％ 11.0％ 8.5％ △58.6％ △11.9％ － △4.4％
営業利益又は営業損失（△） (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
計上額
イエンス
2022年３月 期
第１四半期 4,068 562 2,132 1,134 △194 875 8,579 △1,082 7,496
連結累計期間
2021年３月 期
第１四半期 2,406 1,416 1,501 846 △172 1,400 7,397 △744 6,653
連結累計期間
増 減 率 69.1％ △60.3％ 42.0％ 34.1％ －％ △37.5％ 16.0％ － 12.7％
（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた販売数量は回復基調にあるもの
の、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。
塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したものの、価格是正が進んだことにより、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は24,046百万円 （ 前年同期比27.3％増 ）、 営業利益は4,068百万円 （ 前年
同期比69.1％増 ）で増収増益となりました。
4/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
（セメントセグメント）
セメントは、出荷は前年同期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益
となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は12,214百万円 （ 前年同期比38.2％減 ）、 営業利益は562百万円 （ 前年同
期比60.3％減 ）で減収減益となりました。
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益と
なりました。
ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益となり
ました。
乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、増益となりました。
放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前年
同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は16,570百万円 （ 前年同期比22.8％増 ）、 営業利益は2,132百万円 （ 前年
同期比42.0％増 ）で増収増益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少していたメガネレンズ用
フォトクロミック材料の欧米向け出荷の復調により、増益となりました。
歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた欧米向け出荷の復調により、増益となり
ました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりまし
た。
以上の結果、当セグメントの 売上高は7,496百万円 （ 前年同期比11.0％増 ）、 営業利益は1,134百万円 （ 前年
同期比34.1％増 ）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約
し、新たな事業展開を目指すセグメントとして新設しました。
イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル等の既存事業については、いずれも前年同期並みの業
績であり、当セグメントの 売上高は2,218百万円 （ 前年同期比8.5％増 ）、 営業損失は194百万円 （前年同期は営
業損失172百万円）となりました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
連結貸借対照表の要約 (単位：百万円)
2021年３月 期末 2021年６月 期末 増減 増減率
資産 386,794 393,804 7,009 1.8％
負債 181,533 184,629 3,095 1.7％
(98,437)
(内、有利子負債) (95,938) (△2,498) (△2.5％)
純資産 205,261 209,174 3,913 1.9％
(198,561)
(内、自己資本) (200,982) (2,421) (1.2％)
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 393,804百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,009百万円増加 し
ました。主な要因は、売掛金が3,649百万円減少した一方、有形固定資産が5,540百万円、現金及び預金が1,835
百万円、商品及び製品が1,308百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債は 184,629百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,095百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金
及び１年内返済予定の長期借入金が2,431百万円、賞与引当金が1,547百万円減少した一方、支払手形及び買掛
金が4,370百万円、設備代金に係る未払金の増加等によりその他流動負債が2,158百万円増加したことによるも
のです。
（純資産）
純資産は 209,174百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,913百万円増加 しました。主な要因は、利益剰余
金が、配当の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより2,666百万円増
加したことによるものです。
② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析
当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
指標 2025年度 達成目標
売上高 3,200億円
営業利益 400億円
成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ） 10％以上
ＲＯＥ 10％以上
なお、財務関連指標の進捗については、連結事業年度末時点の状況を報告する予定です。
(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした
成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ₂対策投資等の設備投資、
戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な
事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も
実施していきます。なお、当期の投資予定額は44,835百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入
金で充当する予定です。
6/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
（資金の流動性の分析）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は84,910百万円となっており、当社グ
ループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間に
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一
部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態
に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,779百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
東京証券取引所
普通株式 72,088,327 72,088,327 単元株式数100株
(市場第一部)
計 72,088,327 72,088,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
― 72,088,327 ― 10,000 ― 4,399
～2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
10,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 71,901,000
完全議決権株式(その他) 719,010 同上
普通株式 176,427
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,088,327 ― ―
総株主の議決権 ― 719,010 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株（議決権の
数924個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
山口県周南市御影町
株式会社トクヤマ 10,900 ― 10,900 0.02
１番１号
計 ― 10,900 ― 10,900 0.02
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株
は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,681 85,516
受取手形及び売掛金 70,901 －
受取手形 － 8,069
売掛金 － 58,791
リース債権 25 17
商品及び製品 14,674 15,982
仕掛品 10,995 11,244
原材料及び貯蔵品 13,930 14,921
その他 5,666 6,692
△ 115 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 199,760 201,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 105,028 106,783
△ 76,427 △ 77,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,601 29,755
機械装置及び運搬具
459,039 463,142
△ 413,493 △ 415,676
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,545 47,466
工具、器具及び備品
22,827 22,858
△ 19,995 △ 20,056
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,831 2,802
土地
31,903 31,917
リース資産 6,900 7,909
△ 2,431 △ 2,663
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,469 5,246
建設仮勘定 10,674 12,378
有形固定資産合計 124,025 129,566
無形固定資産
のれん 86 82
リース資産 43 39
1,751 1,751
その他
無形固定資産合計 1,882 1,872
投資その他の資産
投資有価証券 27,171 26,932
長期貸付金 2,094 2,076
繰延税金資産 16,407 16,381
退職給付に係る資産 10,660 11,141
その他 4,854 4,756
△ 61 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,126 61,243
固定資産合計 187,034 192,682
資産合計 386,794 393,804
11/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,547 43,917
短期借入金 1,850 1,950
1年内返済予定の長期借入金 8,899 15,510
リース債務 1,204 1,188
未払法人税等 2,375 2,603
賞与引当金 3,057 1,510
株式給付引当金 33 19
修繕引当金 4,884 4,785
解体撤去引当金 1,100 1,045
製品保証引当金 95 44
損害賠償損失引当金 122 118
環境対策引当金 40 11
災害損失引当金 17 17
20,079 22,238
その他
流動負債合計 83,308 94,962
固定負債
長期借入金 82,812 73,769
リース債務 3,671 3,520
繰延税金負債 247 277
役員退職慰労引当金 201 185
修繕引当金 1,340 1,956
解体撤去引当金 1,028 1,115
製品補償損失引当金 124 115
環境対策引当金 137 142
退職給付に係る負債 1,991 2,025
資産除去債務 56 56
6,613 6,501
その他
固定負債合計 98,224 89,666
負債合計 181,533 184,629
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 23,455 23,455
利益剰余金 157,332 159,998
△ 349 △ 337
自己株式
株主資本合計 190,438 193,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,274 2,689
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 14
為替換算調整勘定 2,165 2,481
2,702 2,710
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,122 7,866
非支配株主持分 6,700 8,192
純資産合計 205,261 209,174
負債純資産合計 386,794 393,804
12/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 70,624 67,497
48,349 43,203
売上原価
売上総利益 22,274 24,293
販売費及び一般管理費
販売費 9,933 10,745
5,688 6,051
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 15,621 16,796
営業利益 6,653 7,496
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 246 281
持分法による投資利益 226 303
試作品売却収入 91 233
892 1,122
その他
営業外収益合計 1,476 1,956
営業外費用
支払利息 402 353
総合福祉団体定期保険料 186 182
866 1,013
その他
営業外費用合計 1,455 1,549
経常利益 6,674 7,904
特別利益
固定資産売却益 26 1
－ 76
補助金収入
特別利益合計 26 78
特別損失
減損損失 84 －
災害による損失 99 31
固定資産圧縮損 － 67
固定資産処分損 105 120
59 －
損害賠償損失引当金繰入額
特別損失合計 348 218
税金等調整前四半期純利益 6,351 7,763
法人税等 839 2,777
四半期純利益 5,512 4,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 306 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,205 4,941
13/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,512 4,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 917 △ 584
繰延ヘッジ損益 7 4
為替換算調整勘定 66 245
退職給付に係る調整額 3 7
△ 116 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 878 △ 261
四半期包括利益 6,390 4,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,089 4,685
非支配株主に係る四半期包括利益 301 39
14/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社エイアンドティーについては同日現在の財務諸
表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が
決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年３月31日まで
の３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が11,458百万円減少し、売上原価が11,458百万円減少しており
ます。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組み替えは行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
15/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
16/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員 103 百万円 従業員 99 百万円
中予生コン協同組合 35 中予生コン協同組合 35
春日川内共同生コン㈱ 18 春日川内共同生コン㈱ 17
計 157 153
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しており
ますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当社第24回無担保社債 9,400 百万円 9,400 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,323 百万円 1,211 百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 453 百万円 386 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,979 百万円 4,359 百万円
のれんの償却額 1 4
17/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,434 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自
己株式）94,716株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,522 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自
己株式）92,488株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
18,716 19,704 10,769 6,565 1,977 12,890 70,624 － 70,624
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 179 45 2,724 187 66 6,137 9,341 △ 9,341 －
又は振替高
計 18,895 19,749 13,493 6,753 2,044 19,028 79,965 △ 9,341 70,624
セグメント利益
2,406 1,416 1,501 846 △ 172 1,400 7,397 △ 744 6,653
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ライフサ
化成品 セメント 電子材料 環境事業
(注)３
イエンス
売上高
(1) 外部顧客への
23,955 12,031 16,377 7,491 2,217 5,423 67,497 － 67,497
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 90 182 192 5 0 2,451 2,923 △ 2,923 －
又は振替高
計 24,046 12,214 16,570 7,496 2,218 7,874 70,421 △ 2,923 67,497
セグメント利益
4,068 562 2,132 1,134 △ 194 875 8,579 △ 1,082 7,496
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材
料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化成品」の売上高が301百万円、
「セメント」の売上高が10,642百万円、「電子材料」の売上高が31百万円、「環境事業」の売上高が171百万
円、「その他」の売上高が5,303百万円、それぞれ減少しております。セグメント間消去・全社費用を加味し
た売上高の減少額合計は11,458百万円です。
なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 74円94銭 68円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,205 4,941
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,205 4,941
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,455,591 71,985,131
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第１四半期連結累計期間における期中平
均株式数は90,952株です（前第１四半期連結累計期間は94,473株です）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社トクヤマ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
