株式会社フジクラ 四半期報告書 第174期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 129,908 162,688 643,736
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 824 9,294 18,380
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 4,743 6,569 △ 5,369
四半期（当期）純損失(△)
（百万円） △ 1,931 6,524 9,948
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 172,701 190,830 184,483
純資産額
（百万円） 579,203 573,500 569,124
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 17.22 23.85 △ 19.50
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 26.4 29.5 28.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり 四半
期純利益又は１株当たり 四半期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第174期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．第173期第１四半期連結累計期間及び第173期潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株
当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、当第１四半期連結会計期間に重要性が増したことにより、Lat
Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応し
た需要が高いこと、スマートフォン向け需要増加及び生産性を改善したこと等により営業利益及び経常利益並びに
親会社株主に帰属する四半期純利益 は増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,627億円（前年同四半期比25.2％
増）、営業利益は97億円（前年同四半期は営業利益６億円）、経常利益は93億円（前年同四半期は経常損失８億
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47億円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより
報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
［エネルギー・情報通信事業部門］
データセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと等により売上高は前年同四半期比17.8％増の831億円、営業
利益は同82.1％増の64億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び生産性の改善等により、売上高は前年同四半期比10.2％増の
433億円、営業利益は21億円（前年同四半期は営業損失13億円）となりました。
（自動車事業部門）
世界的な半導体不足の影響はあるものの、 前年度に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響によ
り顧客の工場の稼働が停止したこと等による大幅な減収より回復し、売上高は前年同四半期比98.2％増の323億
円、営業損失は２億円（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
［不動産事業部門］
前年度に新型コロナウイルス感染症を考慮し賃料の減額を行ったこと等の反動 により売上高は前年同四半期比
2.1％増の27億円、営業利益は同7.6％増の14億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、44億円増加の5,735億円となりました。
これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、エネルギー・ 情報通信事業部門における需要増
及び自動車事業部門において第２四半期連結会計期間の出荷に備えたことにより、棚卸資産が増加したことによる
ものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円減少の3,827億円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、63億円増加の1,908億円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は41億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,455,400 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,262,700 2,762,627
普通株式 同上
145,321 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,627 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,455,400 － 19,455,400 6.58
株式会社フジクラ
５番１号
－ 19,455,400 － 19,455,400 6.58
計
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式899,800株は、上記自己
名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当 事項は ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
74,740 75,191
現金及び預金
123,347 －
受取手形及び売掛金
－ 126,037
受取手形、売掛金及び契約資産
100,466 109,851
棚卸資産
19,706 16,402
その他
△ 885 △ 803
貸倒引当金
317,374 326,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,193 83,840
機械装置及び運搬具（純額） 61,342 58,971
37,458 36,945
その他（純額）
183,994 179,756
有形固定資産合計
無形固定資産
6,257 6,081
のれん
8,074 7,480
その他
14,331 13,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,676 27,910
投資有価証券
25,973 25,820
その他
△ 203 △ 205
貸倒引当金
△ 20 △ 20
投資損失引当金
53,425 53,505
投資その他の資産合計
251,750 246,822
固定資産合計
569,124 573,500
資産合計
負債の部
流動負債
68,512 67,702
支払手形及び買掛金
77,801 62,053
短期借入金
15,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,474 2,468
未払法人税等
3,387 2,670
その他の引当金
39,142 36,102
その他
216,316 205,995
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
109,128 118,042
長期借入金
469 202
その他の引当金
10,992 11,024
退職給付に係る負債
17,735 17,407
その他
168,324 176,675
固定負債合計
384,640 382,670
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,740 27,740
資本剰余金
87,514 94,087
利益剰余金
△ 10,864 △ 10,580
自己株式
157,466 164,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,185 845
その他有価証券評価差額金
△ 917 △ 644
繰延ヘッジ損益
8,347 7,855
為替換算調整勘定
△ 3,253 △ 3,070
退職給付に係る調整累計額
5,363 4,987
その他の包括利益累計額合計
21,654 21,521
非支配株主持分
184,483 190,830
純資産合計
569,124 573,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
129,908 162,688
売上高
109,214 131,328
売上原価
20,694 31,360
売上総利益
20,065 21,679
販売費及び一般管理費
629 9,681
営業利益
営業外収益
61 72
受取利息
323 254
受取配当金
－ 381
為替差益
263 301
持分法による投資利益
252 506
その他
900 1,514
営業外収益合計
営業外費用
675 640
支払利息
376 －
為替差損
1,301 1,261
その他
2,352 1,901
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 824 9,294
特別利益
※１ 134
－
受取保険金
144 －
投資有価証券売却益
2 －
その他
146 134
特別利益合計
特別損失
※２ 239 ※２ 131
事業構造改善費用
165 97
減損損失
※３ 1,969
－
新型感染症関連損失
※４ 714
－
火災による損失
12 3
その他
3,098 231
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,775 9,198
純損失（△）
738 2,415
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,513 6,783
230 214
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,743 6,569
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,513 6,783
その他の包括利益
207 △ 343
その他有価証券評価差額金
702 272
繰延ヘッジ損益
1,665 △ 601
為替換算調整勘定
200 224
退職給付に係る調整額
△ 192 189
持分法適用会社に対する持分相当額
2,581 △ 259
その他の包括利益合計
△ 1,931 6,524
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,123 6,193
親会社株主に係る四半期包括利益
191 331
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）当第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用
の範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数 10社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から
原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕
入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除い
た対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複
数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を
認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第１四半期
連結累計期間の売上高が3,989百万円、売上原価が3,957百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ32百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当第１四半期連結会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、 当第１四半期連結会計期間の期
首における 利益剰余金への影響は僅少です 。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状
況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識しているこ
とから、第173期有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの前
提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
関係会社 関係会社
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
53百万円 59百万円
（為替予約） （為替予約）
PT. FUJIKURA INDONESIA Fujikura Korea Automotive Ltd.
0 49
（銀行借入金） （銀行借入金）
小計 53 小計 108
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 82 従業員（財形融資）（銀行借入金） 77
小計 82 小計 77
合計 135 合計 184
（２）偶発債務
① 当社の持分法適用会社は、アラブ首長国連邦において電力ケーブル製造及び敷設に関連する事業を行って
おり、前連結会計年度において、工期遅延に関する損害賠償について顧客と交渉を開始しました。現時点で
は、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
② 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により 焼失した資産の滅失損等について、確定した保険金
を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しております。
※２ 事業構造改善費用
子会社の拠点整理に伴う、特別退職金等であります。
※３ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠
点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※４ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において
2020年５月に 発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別
損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 8,192百万円 7,693百万円
のれんの償却額 510 169
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
70,517 39,277 16,286 2,673 1,154 129,908 － 129,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125 24 － － 10 159 △ 159 －
売上高又は振替高
70,642 39,300 16,286 2,673 1,164 130,066 △ 159 129,908
計
セグメント利益又は
3,517 △ 1,305 △ 2,805 1,330 △ 109 629 － 629
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 202 1 年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
その他
エネルギ
合計 調整額 損益計算書
不動産
（注）
ー・情報通
エレクトロ
計上額
事業部門
自動車事業
信事業部門
ニクス事業
部門
部門
売上高
83,073 43,276 32,278 2,729 1,331 162,688 － 162,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
154 186 － － 74 414 △ 414 －
売上高又は振替高
83,228 43,462 32,278 2,729 1,405 163,102 △ 414 162,688
計
セグメント利益又は
6,402 2,077 △ 166 1,431 △ 64 9,681 － 9,681
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグ
メントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
事業部門
合計
エネルギー・
(注)
不動産
情報通信事業
事業部門
部門 エレクトロニ 自動車
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
5,909
日本 36,397 7,320 2,729 625 52,980
アジア（日本除く） 3,537
4,940 22,118 － 40 30,635
4,436
北米 35,596 9,328 － 188 49,548
14,405
欧州 4,342 4,304 － 390 23,440
3,991
その他 1,799 207 － 89 6,085
顧客との契約から生じ
83,073 43,276 32,278 2,729 1,331 162,688
る収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△17円22銭 23円85銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△4,743 6,569
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △4,743 6,569
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,361 275,499
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間943千株、当第１四半期連結累計期間803千株）。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡に伴う特別利益の発生について）
当社はエネルギー・情報通信事業部門に属する子会社１社の株式を2021年７月30日付で譲渡いたしました。こ
れにより、2022年３月期第２四半期の四半期連結財務諸表において特別利益を計上する見込みです。
１．譲渡の理由
当社グループは、2019年度の急激な業績悪化を受けて基本戦略を「早期事業回復への集中」に据え、重点施策
を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び、「コーポレートガバナンスの強化」の２点に絞り、2020年９月
に策定した事業再生計画「100日プラン」をもって、経営体制・事業構造の抜本的改革に向けた各種施策を進め
ております。
当社は長きにわたり、日本における電力インフラ普及の一翼を担うべく、エネルギー事業におけるエンジニア
リング分野の事業を進めて参りました。しかしながら、重点施策である「既存事業の聖域なき『選択と集中』」
に沿った検討において、当社としては当該エンジニアリング事業の一層の成長につき、引き続き当社が進めてい
くことは難しいとの判断に至り、当社の100％子会社であってエンジニアリング事業を行っている株式会社フジ
クラエンジニアリング（以下、「FEN」といいます。）の全株式を株式会社きんでん（以下、「きんでん」とい
います。）に譲渡しました。
本取引により、きんでんがFEN株式を保有して、当該エンジニアリング事業の価値最大化を推進することによ
り、FENの一層の成長につながるものと確信しております。
２．異動する子会社の概要
（1）名称 株式会社フジクラエンジニアリング
（2）所在地 東京都江東区木場一丁目５番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 丹 正之
（4）事業内容 電気・情報通信関連工事
（5）資本金 ２億円
（6）設立年月 1994年５月
（7）大株主及び持株比率 株式会社フジクラ（当社）100％
３．株式譲渡の相手先の概要
（1）名称 株式会社きんでん
（2）所在地 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
（3）代表者の役職・氏名 取締役社長 上坂 隆勇
（4）事業内容 電気・情報通信・環境関連工事
（5）資本金 264億11百万円
（6）設立年月 1944年８月
４．譲渡株式数及び譲渡前後における当社のFEN株式保有状況
異動前の保有株式及び所有割合 ２千株（所有割合：100％）
本取引後の保有株式数及び保有割合 ０株 （所有割合：0％）
※売却価額は機密保持のため開示を差し控えますが、複数の第三者との協議や提出された鑑定評価額をもとに決定
されています。
５．譲渡の日程
本最終契約締結 2021年６月２日
株式譲渡の実行 2021年７月30日
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６．今後の見通し
本株式譲渡が実行されたことにより、FENは当社の連結対象から除外されました。
また、当該株式の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期の連結財務諸表において約49億円、個別財務諸表にお
いて約59億円を関係会社株式売却益として特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年７月30日付で株式会社フジクラエンジニアリングの全株式を
譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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