株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大原 茂
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 28,635 31,539 118,249
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 977 1,146 3,788
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 632 702 2,363
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,291 632 4,038
四半期（当期）包括利益
（百万円） 5,805 8,712 8,240
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 44,964 45,532 46,760
総資産額
基本的１株当たり
（円） 28.45 31.54 106.35
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 28.07 31.05 104.59
四半期（当期）利益
（％） 12.9 19.1 17.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 1,292 769 4,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 323 313
△ 433
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 854 △ 1,988
△ 2,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,818 6,524 7,455
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
（注３）各期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了していない場合には、暫定的な評価
に基づいて会計処理をしています。取得原価の配分を更新した企業結合については、取得原価の配分を取得日
に遡って修正しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言
の発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限される中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を
講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしな
がら、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感が続いて
います。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達
成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みまし
た。
国内においては、首都圏を中心に断続的な緊急事態宣言が発令される中で、セールスアウトソーシング領域の通
信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域では感染症拡大による影響があるものの、それ以外の領域は
堅調に推移しました。また、Perm（人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣）SHIFTに向け、 注力する介護領域
の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人
員増員等の先行投資を実施しています。
海外においては、当社が主に事業を展開しているシンガポール、オーストラリアでは、 新型コロナウイルス感染
拡大の抑え込みが出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順
調 に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 31,539百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、営業利益
1,136百万円 （同 14.9％増 ）、税引前四半期利益 1,146百万円 （同 17.3％増 ）、四半期利益 832百万円 （同 12.3％
増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 702百万円 （同 11.1％増 ）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び
償却費）は1,617百万円（同6.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採用し
ていましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計
期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間
の報告セグメント情報を修正再表示しています。
①国内WORK事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソー
シング領域、介護・保育領域等カテゴリーに特化した派遣・紹介、業務請負を行う国内WORK事業については、セー
ルスアウトソーシング領域の通信以外の分野及びファクトリーアウトソーシング領域において、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を引き続き受けていることから、需要が低下しました。一方で、セールスアウトソーシングの
通信分野、コールセンターアウトソーシング領域、介護・保育領域、スタートアップ人材支援領域においては、需
要は底堅く堅調に推移しました。また、各領域ともウィズコロナ、アフターコロナを見据え、営業代行サービス、
在宅型のコンタクトセンターサービスなど新たなサービスの顧客開拓にも注力しました。
利益面においては、 介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域におい
て、営業人員、コンサルタント人員の増員等の先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、国内WORK事業は、外部収益 19,832百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、セグメント利益 977百万円 （同
13.2％減 ）となりました。
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②海外WORK事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、 新型コロナウイルス感染拡大の抑え込みが
出来たことで、抑制されていた顧客の採用活動が再開したことから、人材派遣、人材紹介とも順調 に推移しまし
た。
利益面においては、抑制していた人件費等の増加に加え、前年度に計上したシンガポールにおける新型コロナウ
イルス対策としての雇用支援政府補助金収入が減少した一方、人材紹介売上、人材派遣売上の増加により増益とな
りました。
以上の結果、海外WORK事業は、外部収益 11,417百万円 （前年同期比 35.0％増 ）、セグメント利益 759百万円 （同
60.9％増 ）となりました。
③その他
その他については、労働集約型ビジネス以外の拡大に向け、外国人労働者の就労時間管理システムである「アワ
マネ」、外国人労働者サポートサービス「エンポート」等、新たなプラットフォームの開発強化に取り組みまし
た。
利益面においては、 HRTech分野への先行投資を引き続き実施したことにより、減益となりました。
以上の結果、その他は、外部収益 289百万円 （前年同期比 26.8％減 ）、セグメント損失 108百万円 （前年同期は96
百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 22,551百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,018百万円減
少 しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が234百万円増加した一方、現金及び現金同等物が931百万
円、その他の金融資産が475百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は 22,980百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 209百万円減少 しました。これは主に、繰延税金資
産が178百万円増加した一方、使用権資産が263百万円、その他の無形資産が107百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
以上の結果、総資産は 45,532百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,228百万円減少 しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 25,015百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 225百万円増加
しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が818百万円減少した一方、その他の金融負債が651百万円、借
入金が352百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は 10,367百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,575百万円減少 しました。これは主に、 その他の
金融負債が949百万円、借入金が675百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は 35,383百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,349百万円減少 しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は 10,149百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 121百万円増加
しました。これは主に、 非支配持分が349百万円減少した一方、資本剰余金が368百万円、利益剰余金が162百万円
それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、 親会社所有者帰属持分比率は19.1％（前連結会計年度末17.6％）となりました。また、一時的な要
因となる売建プットオプション2,521百万円（前連結会計年度末3,300百万円）の影響を除いた調整後親会社所有者
帰属持分比率は24.7％（前連結会計年度末24.7％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び 現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、
6,524百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 769百万円の収入 （前年同四半期は 1,292百万円の収入 ）となりました。こ
れは主に、法人所得税の支払額454百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上1,146百万円、減価償却費及び
償却費481百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 313百万円の収入 （前年同四半期は 323百万円の収入 ）となりました。これ
は主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出165百万円等があった一方、投資活動その他による収入479百
万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,988百万円の支出 （前年同四半期は 854百万円の支出 ）となりました。 こ
れは主に、短期借入金の純増額400百万円 等 があった 一方、 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出858百万円、長期借入金の返済による支出723百万円、配当金の支払額523百万円 等 が あった ことによるもので
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に4,845人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において5,156
人となり311人増加しました。主に国内WORK事業で、その主な増加要因は新規学卒者の採用によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
63,360,000
普通株式
63,360,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （ 2021年８月６日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,592,500 22,609,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株です。
22,592,500 22,609,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
38,000 22,592,500 9 2,099 9 2,272
2021年６月30日
（注１）
（注１）新株予約権の行使による増加です。
（注２）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,543,300 225,433
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
22,554,500 － －
発行済株式総数
－ 225,433 －
総株主の議決権
（注１）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
（注２） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式285,000株
（議決権の数2,850個）が含まれています。なお、当該議決権2,850個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中野区本町
5,300 － 5,300 0.02
一丁目32番２号
株式会社ウィルグループ
－ 5,300 － 5,300 0.02
計
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式285,000株は、上記の自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
7,455 6,524
現金及び現金同等物
14,694 14,928
営業債権及びその他の債権
690 214
その他の金融資産
729 884
その他の流動資産
23,570 22,551
流動資産合計
非流動資産
1,082 1,089
有形固定資産
5,715 5,452
使用権資産
6,155 6,111
のれん
6,049 5,941
その他の無形資産
495 490
持分法で会計処理されている投資
９ 1,151 1,186
その他の金融資産
1,678 1,856
繰延税金資産
863 852
その他の非流動資産
23,190 22,980
非流動資産合計
46,760 45,532
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債
流動負債
13,760 12,942
営業債務及びその他の債務
９ 4,865 5,217
借入金
９ 3,600 4,252
その他の金融負債
514 407
未払法人所得税
2,048 2,195
その他の流動負債
24,790 25,015
流動負債合計
非流動負債
９ 3,923 3,247
借入金
９ 6,563 5,614
その他の金融負債
1,289 1,369
繰延税金負債
166 136
その他の非流動負債
11,943 10,367
非流動負債合計
36,733 35,383
負債合計
資本
2,089 2,099
資本金
△ 1,786 △ 1,417
資本剰余金
△ 279 △ 278
自己株式
△ 343 △ 412
その他の資本の構成要素
8,559 8,721
利益剰余金
8,240 8,712
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,786 1,437
非支配持分
10,027 10,149
資本合計
46,760 45,532
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
４、６ 28,635 31,539
売上収益
22,771 24,639
売上原価
5,864 6,900
売上総利益
７ 4,971 5,795
販売費及び一般管理費
115 52
その他収益
19 21
その他費用
４ 989 1,136
営業利益
－ △ 5
持分法による投資損失
11 34
金融収益
22 19
金融費用
977 1,146
税引前四半期利益
236 313
法人所得税費用
741 832
四半期利益
四半期利益の帰属
８ 632 702
親会社の所有者
108 129
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 28.45 31.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 28.07 31.05
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
741 832
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
87 36
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
87 36
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2 △ 10
キャッシュ・フロー・ヘッジ
596 △ 96
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
598 △ 107
項目合計
685 △ 70
税引後その他の包括利益
1,426 761
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,291 632
親会社の所有者
135 128
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2020年４月１日残高 2,033 △ 1,399 △ 89 △ 1,789 6,478 5,233 1,890 7,123
四半期利益 - - - - 632 632 108 741
その他の包括利益
- - - 659 - 659 26 685
四半期包括利益合計 - - - 659 632 1,291 135 1,426
剰余金の配当
５ - - - - △ 511 △ 511 - △ 511
自己株式の処分
- - - - - - - -
株式報酬取引 - 31 - - - 31 - 31
企業結合による変動 - △ 238 - - - △ 238 △ 99 △ 338
その他の資本の構成要素
- - - △ 1 1 - - -
から利益剰余金への振替
その他
- - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 - △ 207 - △ 1 △ 510 △ 718 △ 99 △ 818
2020年６月30日時点の残高 2,033 △ 1,606 △ 89 △ 1,131 6,599 5,805 1,926 7,732
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2021年４月１日残高 2,089 △ 1,786 △ 279 △ 343 8,559 8,240 1,786 10,027
四半期利益
- - - - 702 702 129 832
その他の包括利益 - - - △ 69 - △ 69 △ 1 △ 70
四半期包括利益合計 - - - △ 69 702 632 128 761
剰余金の配当 ５ - - - - △ 541 △ 541 - △ 541
自己株式の処分 - △ 0 0 - - 0 - 0
株式報酬取引
9 79 - - - 88 - 88
企業結合による変動 - 289 - - - 289 △ 478 △ 189
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 9 368 0 - △ 541 △ 162 △ 478 △ 640
2021年６月30日時点の残高 2,099 △ 1,417 △ 278 △ 412 8,721 8,712 1,437 10,149
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
977 1,146
税引前四半期利益
524 481
減価償却費及び償却費
27 15
株式報酬費用
営業債権の増減額（△は増加） 1,291 △ 108
営業債務の増減額（△は減少） △ 185 △ 124
△ 467 △ 169
営業活動その他
2,167 1,241
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 22 △ 19
利息の支払額
△ 853 △ 454
法人所得税の支払額
1,292 769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 176 △ 165
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
500 479
投資活動その他
323 313
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90 400
200 －
長期借入れによる収入
△ 764 △ 723
長期借入金の返済による支出
△ 316 △ 296
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 858
取得による支出
△ 103 △ 152
非支配持分への配当金の支払額
△ 490 △ 523
配当金の支払額
506 93
政府補助金による収入
23 72
財務活動その他
△ 854 △ 1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
112 △ 26
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 873 △ 931
5,944 7,455
現金及び現金同等物の期首残高
6,818 6,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2021年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に取締役会に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更ありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響については、要約四半期連結財務諸表作成時にお
いて合理的に入手可能な情報に基づき、非金融資産の減損等の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に対する
重要な不確実性の影響を評価しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に国内における販売、コールセンター、工場、介護施設、建設技術者等カテゴ
リーに特化した派遣・紹介・業務請負、フォースタートアップス（株）が展開する
国内WORK事業
スタートアップ企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス等を行っていま
す。
海外WORK事業 主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行っています。
上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、 ITエンジニア/クリエイター向
け賃貸住宅（TECH RESIDENCE）事業 等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
報告セグメントごとの情報は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
（注２）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益 19,782 8,457 28,239 395 － 28,635
セグメント間収益（注１） 9 － 9 2 △ 11 －
計 19,791 8,457 28,249 398 △ 11 28,635
セグメント利益 1,126 472 1,598 △ 96 △ 513 989
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各事業セグメントに配分していな
い全社費用△517百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
（注２）
国内WORK 海外WORK
計上額
計
事業 事業
売上収益
外部収益
19,832 11,417 31,249 289 － 31,539
セグメント間収益（注１） 15 － 15 1 △ 16 －
計
19,847 11,417 31,265 291 △ 16 31,539
セグメント利益 977 759 1,737 △ 108 △ 492 1,136
（注１）セグメント間収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント利益の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△491百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理方法について、従前は日本基準に一定の調整を反映した方法を採
用していましたが、当社グループが定期的に検討を行うセグメント情報の見直しを行った結果、当第１四半期
連結会計期間より、当社グループの会計方針と同一の方法に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期
連結累計期間の報告セグメント情報を修正再表示しています。
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５．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
511 23
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
541 24
普通株式 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
６．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
国内WORK事業
14,863 14,428
人材派遣
3,328 3,660
業務請負
1,590 1,743
人材紹介その他
19,782 19,832
合計
海外WORK事業
1,293 2,270
アジア
7,163 9,147
オーストラリア
8,457 11,417
合計
7,769 9,719
人材派遣
687 1,697
人材紹介その他
8,457 11,417
合計
その他
7 －
人材派遣
388 289
人材紹介その他
395 289
合計
28,635 31,539
合計
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７．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,145 3,823
従業員給付費用
332 449
求人費
521 466
減価償却費及び償却費
322 339
支払手数料
649 716
その他
4,971 5,795
合計
８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 632 702
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
632 702
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,226 22,275
基本的１株当たり四半期利益（円） 28.45 31.54
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
632 702
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
632 702
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,226 22,275
新株予約権による普通株式増加数（千株） 298 349
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,524 22,625
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 28.07 31.05
2017年7月
希薄化効果を有しないため、
取締役会決議による
－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった
新株予約権 695個
潜在株式の概要
普通株式 69,500株
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間284,563株で
す。
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９． 金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式及びSAFE投資）
非上場株式及びSAFE投資の公正価値の測定にあたり、主に時価純資産法により、公正価値を算定していま
す。
（敷金保証金）
将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、将来キャッ
シュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
（デリバティブ）
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づいて算定しています。
(2）公正価値で測定していない金融商品
公正価値で測定していない金融資産及び負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下の
通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定していない資産
599 595 596 592
敷金保証金
公正価値で測定していない負債
8,789 8,786 8,465 8,463
借入金
3,300 3,300 2,521 2,521
非支配持分に係る売建プット・オプション
なお、公正価値で測定していない金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の
債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（リース負債を除く）の帳簿価額は
公正価値に近似しているため、上表には含めていません。
敷金保証金及び借入金の公正価値ヒエラルキーは、レベル２に区分されます。
(3）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産及び金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキー及びその分類
は以下の通りです。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しています。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 386 386
株式
－ － 550 550
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 164 164
SAFE投資
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ － 424 424
株式
－ － 588 588
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振
替はありません。
レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
631 550
期首残高
115 37
利得及び損失合計
－ －
純損益
115 37
その他の包括利益
20 0
取得
△7 －
処分
－ －
その他
759 588
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に事業シナジーのあるHRTech関連の非上場株式等により構成され
ています。当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の
株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ウィ
ルグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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