株式会社ＫＨＣ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＫＨＣ(E34679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,312,683 2,687,266 11,632,122
売上高
（千円） 9,388 62,153 492,463
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,590 37,292 318,991
四半期（当期）純利益
（千円） 2,738 37,303 319,241
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,416,856 5,663,919 5,705,449
純資産額
（千円） 14,575,462 14,260,413 14,781,815
総資産額
（円） 0.66 9.46 81.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.2 39.7 38.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 521百万円減少 し、 14,260百万円 と
なりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が 847百万円増加 した一方で、現金及び預金が 635百万円 及び販売用
不動産が 808百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 497百万円減少 し、 11,992百万円 となりまし
た。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 24百万円減少 し、 2,268百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 479百万円減少 し、 8,596百万円 とな
りました。
流動負債につきましては、工事未払金が 310百万円 及び未払法人税等が 119百万円減少 したこと等により、前連結
会計年度末に比べ 444百万円減少 し、 4,555百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が 41百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 35百万円減少
し、 4,040百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 41百万円減少 し、 5,663百万円 と
なりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益 37百万円 を計上した一方で、配当金78百万円の支払いにより利益剰
余金が 41百万円減少 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 39.7％ となりました。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ衰えず、３回目の緊急
事態宣言が発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きました。日本国内でのワクチン接種が
始まり、感染拡大の抑制や経済活動の高まりが期待されるものの、感染再拡大の懸念は払拭されず、先行き不透明
な状況が続くものと思われます。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が前年比プラスに転じ、回復の兆しが見えるものの、木材不足によ
る資材価格の高騰や工期遅れなど、いわゆるウッドショックによる影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が
続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構
築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により、地域におけるマーケットを
確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度の下半期における新規受注の堅調な推移により、豊
富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工と、コロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注
力し、売上高と利益の確保に努めました。また、春先から、住宅業界における深刻な影響が顕在化し始めたウッド
ショックへの対応といたしまして、国産材利用を含めた資材調達の確保に努めるなど、木材不足の影響を回避する
ための迅速かつ地道な活動に注力いたしました。
受注環境の改善を後押ししてきた住宅ローン減税特例措置の延長など、政策支援が終了した後の反動減は、不安
材料として残るものの、当第１四半期における新規受注は概ね堅調な推移となりました。また、前連結会計年度に
おいて豊富に受注残高を積み上げた注文住宅の早期着工に注力したことが主たる要因となり、住宅請負に係る売上
高が前年同期を上回る実績となりました。一方、一次取得者層の若年化が進み、低価格帯の建売住宅に対するニー
ズが高まっていることや、長期化するコロナ禍において、ウィズコロナを意識した新たな生活様式を求める住み替
え需要が依然として根強いことなどを背景に、分譲用建物の引渡棟数、分譲用土地の販売区画数は、いずれも前年
同期を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。原価増や工期遅れなどによる業績悪化が懸念されるウッ
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ドショックによる影響につきましては、当第１四半期における影響は限定的に止まっており、当第１四半期連結累
計期間における売上高、利益ともに前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,687百万円（前年同期比16.2％増）となり、営業利
益は68百万円（同191.1％増）、経常利益は62百万円（同562.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百
万円(前年同期は四半期純利益２百万円）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類
別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、当第１四半期連結累計期間における完成引渡棟数が47棟（前年同期は48棟）とな
り、売上高は1,383百万円（前年同期比1.8％増）、「分譲用土地」につきましては、当第１四半期連結累計期間に
おける引渡区画数が72区画（前年同期は51区画）となり、売上高は984百万円（前年同期比38.4％増）、「分譲用
建物」につきましては、当第１四半期連結累計期間における引渡棟数が16棟（前年同期は13棟）なり、売上高は
288百万円（前年同期比33.6％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は29百万円（前
年同期比16.4％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,820,000
普通株式
14,820,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
3,945,650 3,965,350
普通株式
市場第二部 100株
3,945,650 3,965,350 － －
計
（注） 2021年６月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を19,700
株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,945,650 － 465,251 － 954,807
2021年６月30日
（注）2021 年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が
19,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,353千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,938,300 39,383 －
普通株式
3,350 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,945,650 － －
発行済株式総数
－ 39,383 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 4,000 － 4,000 0.10
２番地の２
－ 4,000 － 4,000 0.10
計
（注）当社は、単元未満の自己株式を27株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,984,906 3,349,253
現金及び預金
776,854 874,622
完成工事未収入金
39,051 11,211
未成工事支出金
5,839,998 5,031,117
販売用不動産
1,420,106 2,267,483
仕掛販売用不動産
10,150 10,572
原材料及び貯蔵品
419,962 449,329
その他
△ 1,224 △ 1,187
貸倒引当金
12,489,804 11,992,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 954,668 944,433
980,174 980,174
土地
11,420 15,341
その他（純額）
1,946,262 1,939,949
有形固定資産合計
無形固定資産
63,011 59,361
ソフトウエア
226 226
その他
63,237 59,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689 1,705
投資有価証券
134,660 125,092
繰延税金資産
185,457 177,896
その他
△ 39,296 △ 36,220
貸倒引当金
282,510 268,473
投資その他の資産合計
2,292,010 2,268,010
固定資産合計
14,781,815 14,260,413
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
823,964 513,691
工事未払金
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
3,635,342 3,702,324
１年内返済予定の長期借入金
133,775 14,443
未払法人税等
40,935 15,333
未成工事受入金
49,095 28,521
賞与引当金
12,600 4,500
役員賞与引当金
11,525 11,511
完成工事補償引当金
262,803 235,242
その他
5,000,041 4,555,568
流動負債合計
固定負債
3,882,442 3,841,282
長期借入金
191,883 197,643
退職給付に係る負債
2,000 2,000
その他
4,076,325 4,040,925
固定負債合計
9,076,366 8,596,493
負債合計
純資産の部
株主資本
465,251 465,251
資本金
954,807 954,807
資本剰余金
4,285,290 4,243,750
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,705,331 5,663,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 128
その他有価証券評価差額金
117 128
その他の包括利益累計額合計
5,705,449 5,663,919
純資産合計
14,781,815 14,260,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,312,683 2,687,266
売上高
1,912,517 2,220,778
売上原価
400,166 466,487
売上総利益
376,527 397,662
販売費及び一般管理費
23,639 68,824
営業利益
営業外収益
59 62
受取利息
45 36
受取配当金
902 3,288
貸倒引当金戻入額
1,406 1,949
受取手数料
2,119 2,025
その他
4,534 7,361
営業外収益合計
営業外費用
15,454 13,337
支払利息
394 29
社債利息
2,936 666
その他
18,784 14,033
営業外費用合計
9,388 62,153
経常利益
特別利益
－ 27
固定資産売却益
－ 27
特別利益合計
特別損失
1,191 0
固定資産除却損
1,191 0
特別損失合計
8,196 62,180
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,215 15,326
△ 608 9,562
法人税等調整額
5,606 24,888
法人税等合計
2,590 37,292
四半期純利益
2,590 37,292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,590 37,292
四半期純利益
その他の包括利益
148 10
その他有価証券評価差額金
148 10
その他の包括利益合計
2,738 37,303
四半期包括利益
（内訳）
2,738 37,303
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法
によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28 －15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
151,780千円 144,330千円
債務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 16,022千円 16,111千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
94,224 24.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
78,832 20.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
売上種類別 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
住 宅 請 負 1,383,993
分 譲 用 土 地 984,759
分 譲 用 建 物 288,828
そ の 他 29,685
合 計 2,687,266
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円66銭 ９円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,590 37,292
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,590 37,292
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,925,715 3,941,623
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千足 幸男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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