株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 22,630 25,420 117,219
売上高
（百万円） 1,095 2,345 8,422
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 747 1,550 5,592
（当期）純利益
（百万円） 858 1,500 6,376
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,649 42,509 42,216
純資産額
（百万円） 82,859 86,182 95,423
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.10 33.30 120.18
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 44.2 49.3 44.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言のため
個人消費の動きは弱いものの、世界経済の回復を背景とした輸出増加で貿易収支は黒字傾向が続いております。依然
として設備投資は低迷が続いておりますが、企業収益の改善を受けて下げ止まりが見られ、景気は横ばい圏の動きに
あります。
当社グループが属する建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は他産業と比較して
少ないものの、先行き不透明な企業業績により設備投資への慎重姿勢は前年度と変わらず、民間工事が主体の建築事
業の受注に関しては熾烈な競争が続いております。一方、土木事業においては、自然災害からの復旧や防災対策など
の公共投資や老朽化したインフラの整備等の建設投資は底堅い状況にあり、特に大規模更新・修繕工事や高速道路の
６車線化の発注が本格的なピークを迎え、投資における新設から維持補修への質的変化はさらに加速すると予測され
ます。
このような経営環境下、当社グループは、外部環境の変化に柔軟に対応すると共に、「中期経営計画2019（2019年
度～2021年度）」の基本方針・戦略に基づき、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、さらなる収益基盤の
強化と変革による成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 254億20百万円（前年同四半期比12.3％増）となりまし
た。利益につきましては、利益率の改善により、営業利益23億７百万円（前年同四半期比111.2％増）、経常利益23
億45百万円（前年同四半期比114.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円（前年同四半期比
107.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が４億71百万円、売上原価が４億61百万円それぞれ増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 19,039 69.4 25,582 72.4 6,543 34.4
建築事業 7,938 28.9 9,274 26.2 1,335 16.8
製造事業 297 1.1 304 0.9 7 2.6
その他兼業事業 163 0.6 182 0.5 18 11.4
合計 27,438 100.0 35,344 100.0 7,905 28.8
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は167億44百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は36億56百万円（前年同四半
期比59.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は１億76百万円増加、
セグメント利益は１百万円増加しております。
建築事業は、売上高は83億29百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同四半期
比4.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は３億45百万円増加、セ
グメント利益は９百万円増加しております。
製造事業は、売上高は７億76百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比
39.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高、セグメント利益の影響は
ありません。
その他兼業事業は、売上高は２億17百万円（前年同四半期比73.1％減）、セグメント利益は１億29百万円（前年同
四半期比44.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、外部顧客への売上高は50百万円減少し
ております。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 647億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億22百万円
減少いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が455億94百万円増加いたしました
が、受取手形・完成工事未収入金等が532億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は214億１百万
円 となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少いたしました。これは主にリース資産が２億44百万円増加し
ましたが、繰延税金資産が４億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は861億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億40百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 336億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億11百万円
減少いたしました。これは主に契約負債が40億80百万円増加いたしましたが、短期借入金が47億33百万円、未成工
事受入金が35億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は100億６百万円となり、前連結会計年度
末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が51百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は436億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億33百万円減少いたしました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資
産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期
連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 425億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が３億47百万円増加したことによるものです。なお、収益認識基準会計等
の適用により、利益剰余金の期首残高は25百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
89,600
普通株式
単元株式 100株
完全議決権株式（その他） 47,363,100 473,631
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
33,329 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,631 －
総株主の議決権
（注）１． 「 完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100 株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式818,700株が含まれて おります。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、8,187個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
89,600 － 89,600 0.18
株式会社ピーエス
二丁目５番24号
三菱
－ 89,600 － 89,600 0.18
計
（注）１． 当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式は、普通株式89,712株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合0.18％）となっております。
２． 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式818,794株を連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,456 10,118
現金預金
53,237 －
受取手形・完成工事未収入金等
－ 45,594
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
1,624 2,004
電子記録債権
3,505 2,204
未成工事支出金
1,832 1,830
その他の棚卸資産
2,366 1,701
未収入金
937 1,521
その他
△ 256 △ 193
貸倒引当金
73,704 64,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,233 9,244
建物・構築物
12,024 12,054
機械、運搬具及び工具器具備品
8,709 8,696
土地
517 761
リース資産
43 110
建設仮勘定
△ 16,401 △ 16,548
減価償却累計額
14,126 14,319
有形固定資産合計
136 131
無形固定資産
投資その他の資産
2,724 2,651
投資有価証券
1,168 1,162
破産更生債権等
1,674 1,233
繰延税金資産
2,042 2,051
退職給付に係る資産
1,016 1,014
その他
△ 1,169 △ 1,162
貸倒引当金
7,456 6,950
投資その他の資産合計
21,719 21,401
固定資産合計
95,423 86,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
17,582 15,792
支払手形・工事未払金等
6,950 5,917
電子記録債務
※１ 6,616 ※１ 1,883
短期借入金
2,432 378
未払法人税等
3,519 －
未成工事受入金
－ 4,080
契約負債
308 144
賞与引当金
341 336
完成工事補償引当金
207 208
工事損失引当金
2,126 2,512
預り金
3,293 2,411
その他
43,378 33,666
流動負債合計
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
60 44
繰延税金負債
1,257 1,255
再評価に係る繰延税金負債
114 87
役員退職慰労引当金
242 220
株式報酬引当金
3,276 3,328
退職給付に係る負債
253 254
資産除去債務
622 816
その他
9,828 10,006
固定負債合計
53,206 43,672
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
27,669 28,017
利益剰余金
△ 462 △ 462
自己株式
39,536 39,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 985
その他有価証券評価差額金
1,921 1,918
土地再評価差額金
△ 375 △ 341
為替換算調整勘定
71 63
退職給付に係る調整累計額
2,679 2,625
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
42,216 42,509
純資産合計
95,423 86,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,630 25,420
売上高
19,389 20,929
売上原価
3,241 4,491
売上総利益
2,148 2,183
販売費及び一般管理費
1,092 2,307
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 65
受取配当金
－ 0
持分法による投資利益
11 10
受取ロイヤリティー
4 11
スクラップ売却益
20 －
受取保険金
12 13
その他
66 101
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
7 16
為替差損
6 －
持分法による投資損失
20 16
支払保証料
5 10
支払手数料
6 1
その他
63 63
営業外費用合計
1,095 2,345
経常利益
特別利益
－ 11
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
1 －
ゴルフ会員権償還益
4 11
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
－ 3
投資有価証券評価損
－ 12
投資有価証券売却損
0 16
特別損失合計
1,100 2,340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 132 327
220 462
法人税等調整額
353 789
法人税等合計
747 1,550
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
747 1,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
747 1,550
四半期純利益
その他の包括利益
197 △ 76
その他有価証券評価差額金
△ 62 16
為替換算調整勘定
33 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 57 16
持分法適用会社に対する持分相当額
111 △ 50
その他の包括利益合計
858 1,500
四半期包括利益
（内訳）
858 1,500
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下の通りです。
１ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用に伴い、工期がごく短期間
の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しておりま
す。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きる時まで原価回収基準を適用しております。
また、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の承認時に、変更された契約
の範囲に対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っ
ております。
２ 代理人取引に係る収益認識
一部の連結子会社における資材販売等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客に移転する商品を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供してい
るため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が４億71百万円、売上原価が４億61百万円それぞれ増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契
約資産等」で表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１
四半期連結会計期間より「契約負債」で表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末422百万円及び818,794
株、当第１四半期連結会計期間末422百万円及び818,794株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 1,000
借入金未実行残高 12,000 16,300
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
２ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 165百万円 176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 947 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,232 26.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金21百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当6円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
14,583 7,585 297 163 22,630 － 22,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
290 － 513 643 1,447 △ 1,447 －
上高又は振替高
14,874 7,585 810 807 24,078 △ 1,447 22,630
計
セグメント利益（売上
2,288 748 87 90 3,214 26 3,241
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,214
調整額（セグメント間取引消去） 26
販売費及び一般管理費 △2,148
四半期連結損益計算書の営業利益 1,092
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
16,606 8,326 304 182 25,420 － 25,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
137 3 471 34 647 △ 647 －
上高又は振替高
16,744 8,329 776 217 26,067 △ 647 25,420
計
セグメント利益（売上
3,656 717 52 129 4,556 △ 64 4,491
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,556
調整額（セグメント間取引消去） △64
販売費及び一般管理費 △2,183
四半期連結損益計算書の営業利益 2,307
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「土木事業」の外部顧客への売
上高は１億76百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、「建築事業」の外部顧客への売上高は３
億45百万円増加、セグメント利益は９百万円増加し、「製造事業」の影響額はありません。「その他兼
業事業」の外部顧客への売上高は代理人取引により売上高が50百万円減少、セグメント利益の影響はあ
りません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 14,855 7,391 304 106 22,658
びサービス
一時点で移転され
1,751 934 － 76 2,762
る財及びサービス
外部顧客への
16,606 8,326 304 182 25,420
売上高
（注）１． その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動
産賃料収入106百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短
期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,107百万
円、建築事業では934百万円含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円10銭 33円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
747 1,550
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
747 1,550
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,442 46,577
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間954,220株、当第１四半期連結累計期間818,794株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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