アルテリア・ネットワークス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルテリア・ネットワークス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アルテリア・ネットワークス株式会社(E34545)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【会社名】 アルテリア・ネットワークス株式会社
【英訳名】 ARTERIA Networks Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 株本 幸二
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6821-1881 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目９番８号
【電話番号】 03-6823-0349
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 建石 成一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 61,575,969 円
（注） 本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等の
開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規
定により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年７月21日付にて提出いたしました有価証券届出書について、記載事項の一部に訂正すべき事項がありますの
で、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法および条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
＜訂正前＞
（注）１．募集の目的および理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以
下において同じ。）、執行役員および一部の使用人を対象に、当社の株価上昇および企業価値に貢献する意
欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といい
ます。）の導入を決議いたしております。また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に
関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限と
することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
本制度に基づき、当社および当社子会社は、2021年７月21日、割当予定先である当社の業務執行取締役 ２
名、執行役員 ６ 名および使用人 25 名並びに当社子会社の業務執行取締役、執行役員および使用人 ６ 名（ 役職
ないし地位は割当日現在。 以下、「割当対象者」という。）に対して本制度の目的、当社グループの業績、
各割当対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権 61,575,969 円を付与すること、および
当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式 33,593 株を 割当てることについて それぞれ決定いたしました。
本募集は、割当対象者に対し本年度分の譲渡制限付株式を付与するべく行われるものです。
なお、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として
割当予定先である割当対象者に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる方法で、自
己株式の処分により交付されるものです。
また、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事
項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、
大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結するこ
と等を条件として支給いたします。そのため、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項および所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
（中略）
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日
（割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該子会
社の定時株主総会の開催日、割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員又は使用人の場合は、本譲渡
制限期間の開始日以降2022年３月31日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使
用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象
者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、 当社取締
役会が正当と認める理由により 、本譲渡制限期間が満了する前に当社および当社子会社の取締役、執行
役員および使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年７月（割当対象者が当社又
は当社子会社の執行役員および使用人の場合は、2021年４月）から割当対象者が当社および当社子会社
の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で
除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割当対象者が
保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る
譲渡制限を解除するものといたします。
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＜訂正後＞
（注）１．募集の目的および理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以
下において同じ。）、執行役員および一部の使用人を対象に、当社の株価上昇および企業価値に貢献する意
欲を高めることを目的としたインセンティブ制度として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といい
ます。）の導入を決議いたしております。また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、当社
の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に
関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限と
することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、ご承認をいただいております。
本制度に基づき、当社および当社子会社は、2021年７月21日、割当予定先である当社の業務執行取締役２
名、執行役員６名および使用人25名並びに当社子会社の業務執行取締役、執行役員および使用人６名（役職
ないし地位は割当日現在。以下、「割当対象者」という。）に対して本制度の目的、当社グループの業績、
各割当対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権61,575,969円を付与すること、および
当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式33,593株を 割当てること、並びに自己株式を処分し、割当対象
者に対して自己株式を処分することについて それぞれ決定いたしました。本募集は、割当対象者に対し本年
度分の譲渡制限付株式を付与するべく行われるものです。
なお、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権として
割当予定先である割当対象者に対して付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる方法で、自
己株式の処分により交付されるものです。
また、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社グループにおける各割当対象者の貢献度等諸般の事
項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、
大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結するこ
と等を条件として支給いたします。そのため、 本有価証券届出書 の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項および所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
（中略）
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日
（割当対象者が当社子会社の取締役の場合は、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当該子会
社の定時株主総会の開催日、割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員又は使用人の場合は、本譲渡
制限期間の開始日以降2022年３月31日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使
用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象
者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、 任期満了
若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により 、本譲渡制限期間が満了する前に
当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合に
は、2021年７月（割当対象者が当社又は当社子会社の執行役員および使用人の場合は、2021年４月）か
ら割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任又は
退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１としま
す。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任又
は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
（中略）
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
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２【株式募集の方法および条件】
（１）【募集の方法】
＜訂正前＞
割当株数 払込金額 内容
2021年６月開催の当社定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社定時株主総会
当社の業務執行取締役： ２ 名 12,253 株 22,459,749 円
までの期間分
当社の執行役員および使用人：
１事業年度分
17,845 株 32,709,885 円
（2021年４月１日～2022年３月31日）
31 名
１事業年度分
（2021年４月１日～2022年３月31日）た
だし、業務執行取締役については、2021
当社子会社の業務執行取締役、
3,495 株 6,406,335 円
年６月開催の当該子会社定時株主総会か
執行役員および使用人： ６ 名
ら2022年６月開催予定の同社定時株主総
会までの期間分
＜訂正後＞
割当株数 払込金額 内容
2021年６月開催の当社定時株主総会から
2022年６月開催予定の当社定時株主総会
当社の業務執行取締役： ２ 名 12,253 株 22,459,749 円
までの期間分
当社の執行役員および使用人：
１事業年度分
17,845 株 32,709,885 円
（2021年４月１日～2022年３月31日）
31 名
１事業年度分
（2021年４月１日～2022年３月31日）た
だし、業務執行取締役については、2021
当社子会社の業務執行取締役、
3,495 株 6,406,335 円
年６月開催の当該子会社定時株主総会か
執行役員および使用人： ６ 名
ら2022年６月開催予定の同社定時株主総
会までの期間分
合計 33,593株 61,575,969円
（２）【募集の条件】
＜訂正前＞
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
1,833 － －
1株 2021年８月11日 2021年８月12日
＜訂正後＞
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,833 － －
1株 2021年８月11日 2021年８月12日
5/5
