チッソ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 石 崎 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 30,414 33,973 132,011
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 262 1,925 3,291
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,573 △ 83 △ 1,143
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,467 194 553
純資産額 (百万円) △ 132,372 △ 130,743 △ 130,561
総資産額 (百万円) 239,979 240,115 238,644
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 10.11 △ 0.54 △ 7.35
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 60.1 △ 59.4 △ 59.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（機能材料事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSK materials JNC Co., LTD.及びSK JNC Japan株式会社を持分
法適用関連会社にしております。
（加工品事業）
当第１四半期連結会計期間より、清算結了したサン・エレクトロニクス株式会社を連結子会社から除外しており
ます。
（電力事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社白川クリーンエナジー、株式会社白川ＳＰＣ１、株式
会社白川ＳＰＣ２を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者
救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△１，６２９億円
となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成
１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針によ
る水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償
還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する
連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月
２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度
以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元
本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要
な資金融資を受けております。
また、当社は「２０２０～２０２４年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定し、近年の低迷した業績か
ら、当社グループの収益を早期に回復し持続的な経営を確立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革
の断行、２．水力発電所ＦＩＴ化推進による収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な
遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種の促進による世界経済の持ち直しに伴い、輸出や生産に回復の兆しがみられたものの、都市部を中心とし
た緊急事態宣言の再発令により、依然として経済活動が抑制される状況は続いており、感染症収束の見通しが
立たないことから、先行きは不透明な状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～
業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度の実施等の構造改革を進めるとともに、電力事業におい
ては、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推進し、持
続的な経営基盤の強化に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、33,973百万円（前年同四半期比１１．
７％増）、営業利益は1,271百万円（前年同四半期は営業利益31百万円）、経常利益は1,925百万円（前年同四
半期は経常損失262百万円）となりました。特別利益に持分変動利益756百万円を、特別損失に水俣病補償損失
720百万円、事業構造改革費用1,170百万円の合計1,891百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は
83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,573百万円）となりました。なお、「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用に
より、売上高は4,479百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因する巣籠り需要の継続により、TV用液晶及びPCモニター等の
IT用液晶の販売が好調となったほか、自動車市場の持ち直しにより車載用液晶の出荷も伸長したことから、売
上は増加しました。シリコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は7,156百万円（前年同四半期比３０．５％増）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、米国向け原綿の出荷は堅調に推移したものの、除菌シート、マスク等の新型コロナウイルス感
染症対策関連を中心に在庫調整の影響を受け、原綿及び不織布の出荷が総じて低調となり、売上は減少しまし
た。
肥料は、新型コロナウイルス感染症等の影響により海外向けの出荷が減少しましたが、国内販売では価格値
上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となり、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は14,753百万円（前年同四半期比３．１％増）となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は807百万円減少しております。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、コロナ禍からの緩やかな経
済回復によって中国を中心にアジア需要が旺盛となり、輸出が好調に推移したことなどから、売上は増加しま
した。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連において、半導体不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感
染症による影響からの持ち直しの動きにより、出荷は増加しました。
当セグメントの売上高は7,276百万円（前年同四半期比１１７．１％増）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は517百万円減少しております。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンの販売において、自動車市場の持ち直しにより需要が拡大したことなど
から、出荷は好調となりました。
当セグメントの売上高は2,052百万円（前年同四半期比４８．５％減）となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は3,221百万円減少しております。
電力事業
電力事業では、全１３箇所の水力発電所についてＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進めており、当第１四
半期連結累計期間においては、５月に１０箇所目となる津留発電所の工事が完了し、新たに営業運転を開始す
るなど、安定した収益基盤の確保に取り組みました。
当セグメントの売上高は1,245百万円（前年同四半期比３４．７％減）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、国内案件の工事が順調に進捗したことにより売上が増加したほか、新規案件の受
注も堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は1,489百万円（前年同四半期比８．６％増）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は66百万円増加しております。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,471百万円増加し、240,115百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加3,085百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,653百万円増加し、370,859百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,323百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、△130,743百万円となり
ました。これは主に、非支配株主持分の減少156百万円によるものです。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第１四半期連結累計期間末の連結利益剰余金は△１，６２９億円と
なる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「１ 事業等のリスク」に記載の
とおりですので、そちらをご参照ください。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡契約及び同資産のリースによる賃貸借契約）
当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーは、下記のとおり固定資産を譲渡した後に、同資産を
リースにより賃借することとし、2021年６月28日付で契約を締結、2021年７月１日付で譲渡いたしました。
（1）譲渡及び賃借の理由
当社グループの資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社白川ク
リーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川ウォーターパワー・リーシング有限会社に
対して譲渡するとともに、当該資産に関する賃貸借契約を締結（セール・アンド・リースバック取引）いたし
ました。
（2）譲渡資産及び同資産の賃借に関する概要
①資産の概要 白川発電所（建物及び構築物、機械装置）
②所在地 熊本県菊池郡大津町大字外牧字下畑811番地
③建物（延床面積） 880.15㎡
④帳簿価額 36億円
⑤譲渡価額 137億円
⑥リース開始日
2021年７月１日
（契約期間）
（14年間）
⑦固定資産譲渡先
白川ウォーターパワー・リーシング有限会社
（賃貸借契約先）
（3）当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却
益約101億円 を計上する予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
607,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,595,000
152,525
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,077,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,525 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式872株が含まれてお
ります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
607,000 ― 607,000 0.38
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 607,000 ― 607,000 0.38
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,247 32,333
受取手形及び売掛金 31,063 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 32,024
※4 31,230 ※4 29,534
棚卸資産
未収入金 12,470 11,339
その他 2,905 3,716
△ 25 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 106,892 108,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,454 44,386
機械装置及び運搬具（純額） 24,303 24,528
土地 20,107 20,103
リース資産（純額） 674 640
建設仮勘定 5,914 4,662
1,128 878
その他
※3 96,581 ※3 95,200
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 703 639
911 865
その他
無形固定資産合計 1,614 1,504
投資その他の資産
投資有価証券 20,775 21,866
関係会社出資金 4,298 4,499
長期未収入金 173 151
長期貸付金 3,072 2,948
繰延税金資産 921 977
その他 4,620 4,398
△ 481 △ 460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,382 34,382
固定資産合計 131,579 131,087
繰延資産 172 107
資産合計 238,644 240,115
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,938 31,261
短期借入金 40,054 40,131
リース債務 299 285
未払法人税等 973 898
未払費用 1,122 1,488
未払金 20,085 17,655
賞与引当金 1,227 2,199
製品保証引当金 19 28
1,803 2,042
その他
流動負債合計 93,523 95,991
固定負債
社債 300 300
長期借入金 228,320 227,759
リース債務 198 193
繰延税金負債 555 597
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 17,200 17,110
長期未払金 24,499 24,117
長期預り金 250 249
修繕引当金 377 501
環境対策引当金 131 130
資産除去債務 461 463
36 94
その他
固定負債合計 275,682 274,868
負債合計 369,206 370,859
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 472
利益剰余金 △ 162,844 △ 162,928
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 154,580 △ 154,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 581
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 4,186 4,252
21 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,927 11,986
非支配株主持分 12,091 11,935
純資産合計 △ 130,561 △ 130,743
負債純資産合計 238,644 240,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,414 33,973
24,504 26,846
売上原価
売上総利益 5,909 7,127
販売費及び一般管理費 5,877 5,855
営業利益 31 1,271
営業外収益
受取利息 41 37
受取配当金 266 418
持分法による投資利益 - 540
為替差益 - 38
41 66
その他
営業外収益合計 349 1,101
営業外費用
支払利息 332 322
為替差損 32 -
持分法による投資損失 212 -
65 125
その他
営業外費用合計 642 447
経常利益又は経常損失（△） △ 262 1,925
特別利益
※1 756
持分変動利益 -
投資有価証券売却益 53 -
53 756
特別利益合計
特別損失
水俣病補償損失 764 720
水俣病被害者救済一時金 2 －
※2 1,170
事業構造改革費用 -
766 1,891
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 975 790
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
387 674
29 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 417 660
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,392 129
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,573 △ 83
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,392 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △ 6
為替換算調整勘定 75 113
退職給付に係る調整額 △ 74 6
△ 106 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 75 64
四半期包括利益 △ 1,467 194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,636 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益 168 220
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱白川クリーンエナジー及
び㈱白川ＳＰＣ１、㈱白川ＳＰＣ２を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、サン・エレクトロニクス㈱は清算に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSK materials JNC Co., LTD.及び前連結会計年度に
おいて非連結子会社であったSK JNC Japan㈱を重要性が増したため持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社の商品を購
入し販売している収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また工事契約に関し
て従来、工事完成基準にて収益を認識していた工事について、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。さらに、同業他社との非貨幣性項目の交換取引において、
一部売上と売上原価を総額で認識していましたが純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,479百万円減少し、売上原価は4,479百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益のそれぞれ増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高は増減してお
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
令和２年７月豪雨の影響について
2020年７月に発生した九州地方の大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所の一部が被災し運転を
停止しておりましたが、2020年８月中旬までに全発電所の運転を再開しました。
しかし、被災した内谷第一発電所等の一部の水力発電所の復旧費用等については現在も算定を進めております
が、その影響を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
ES FiberVisions(Thailand)
0 百万円 - 百万円
Co.,Ltd.
計 0 百万円 - 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 253 百万円 183 百万円
受取手形裏書譲渡高 811 〃 965 〃
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※４．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 20,780 百万円 18,972 百万円
原材料及び貯蔵品 9,725 〃 9,968 〃
仕掛品 725 〃 593 〃
５．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月
31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金
の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を
支払っております。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原
告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億
９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきまして
も、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で 福岡高
等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審におけ
る当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求の
いずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争
中となっております。
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② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,630 名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計73億３千５百万円）が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 42 189
2013年９月30日 113 508
2013年12月26日 122 549
2014年４月３日 85 382
2014年７月15日 101 454
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 56 252
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 115 517
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 247 1,111
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 140 630
2015年12月22日 28 126
2016年５月27日 7 31
2016年６月15日 60 270
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 81 364
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 4 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 178 801
2019年２月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 4 18
合計 1,630 7,335
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の
請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年
２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内
容となりました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となって
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合併会社として設立したことに伴い発生したもの
であります。
※２ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより、希望退職者に対する特別加算金を事業構造改革費用
として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,684 百万円 1,701 百万円
のれんの償却額 64 〃 64 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て利益剰余金が△163,274百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,485 14,315 3,351 3,982 1,907 1,371 30,414 - 30,414
セグメント間の内部
9 148 517 242 - 219 1,137 △ 1,137 -
売上高又は振替高
計 5,495 14,463 3,868 4,225 1,907 1,591 31,552 △ 1,137 30,414
セグメント利益又は
△ 646 751 △ 1,052 93 925 △ 6 65 △ 327 △ 262
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△327百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等
△432百万円、セグメント間取引消去等104百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて
いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
結
報告セグメント
調整額 損益計算
書
(注)１
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
日本 1,284 12,223 5,557 1,725 1,245 1,472 23,509 - 23,509
アジア 5,711 1,893 1,453 280 - 14 9,354 - 9,354
その他 159 635 265 46 - 2 1,109 - 1,109
顧客との契約から生じる収益 7,156 14,753 7,276 2,052 1,245 1,489 33,973 - 33,973
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 7,156 14,753 7,276 2,052 1,245 1,489 33,973 - 33,973
セグメント間の内部
428 176 760 238 - 510 2,115 △ 2,115 0
売上高又は振替高
計 7,585 14,930 8,037 2,291 1,245 2,000 36,089 △ 2,115 33,973
セグメント利益
245 972 497 111 469 162 2,459 △ 534 1,925
(注) １．セグメント利益の調整額△534百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△444百万円、セグメント
間取引消去等△89百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「加工品事業」の売上高は807百万円減少、
「化学品事業」の売上高は517百万円減少、「商事事業」の売上高は3,221百万円減少、「その他の事業」の売上高
は66百万円増加しております。なお、利益についての増減はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
SK materials JNC Co., LTD.
② 分離した事業の内容
当社連結子会社ＪＮＣ株式会社の有機EL材料事業（製造機能を除く）
③ 事業分離を行った主な理由
当社連結子会社ＪＮＣ株式会社（以下、「JNC」という。）は、技術優位性を有している青色ドーパント及びそ
の周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思決定
と材料開発のスピードアップを図り、また韓国パネルメーカーへの対応を強化することを目的に、SK Materials
Co., LTD.（本社：大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。）との出資による有機EL材料の販売を行う合弁会
社設立に関する契約（以下、「合弁契約」という。）を締結し、合弁手続きが完了致しました。
SKMが設立する新会社（SK materials JNC Co., LTD.以下、「SKMJ」という。）へ合弁契約等に基づき、有機EL
材料の開発、販売を行う当社非連結子会社SK JNC Japan株式会社（以下、「SJJ」という。）の全株式及びJNCが
保有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却し、その売却代金を対価として、SKMJの株式の49％をJNCが取
得致しました。有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両社
のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ってまいりま
す。
④ 事業分離日
2021年４月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価をSKMJ株式のみとする事業分離
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 756百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 680百万円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能材料事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 114百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 10円11銭 0円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) △1,573 △83
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,573 △83
四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,680,288 155,670,281
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
海外ポリプロピレンコンパウンド事業の譲渡について
当社連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社（以下、「ＪＮＣ石油」という。）と日本ポリケム株式会社（以
下、「ＪＰＣ」という。）との合弁会社である日本ポリプロ株式会社（出資比率：ＪＮＣ石油35％、ＪＰＣ65％）
は、自社が保有する、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化ポリプロピレン事業を展開する海外グ
ループ会社の株式をＪＰＣへ2021年７月１日に譲渡いたしました。
本株式の譲渡に伴い、2022年３月期第2四半期連結会計期間において営業外収益として持分法による投資利益約
2,860百万円を計上する予定であります。
固定資産の譲渡契約及び同資産のリースによる賃貸借契約
「第２ 事業状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
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子会社の株式譲受けについて
当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社は、当社の連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を
合弁先である三菱ケミカル株式会社から2021年７月１日に譲受けいたしました。
１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ジェイカムアグリ株式会社
事業の内容 ：化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
ＪＮＣ株式会社が譲受けた株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議
決権比率は64％となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥
料事業による収益の向上を目指してまいります。
２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３）子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第１四半期連結累計期間中(2021年４月～2021年６月)における認定患者 － 人
本年７月以降７月末日までの認定患者 － 人
(計 2,283 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第１四半期連結累計期間中における補償金支払額は393百万円であり、また、本年７月
以降７月末日までの補償金の支払額は128百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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