株式会社 クボタ 四半期報告書 第132期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 クボタ(E01267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社クボタ
【英訳名】 KUBOTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 尾 裕 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号
【電話番号】 大阪(06)6648－2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 香 織
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
株式会社クボタ 東京本社
【電話番号】 東京(03)3245－3111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 国 政 瑞 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社クボタ 東京本社
(東京都中央区京橋二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 884,170 1,101,405
(百万円) 1,853,234
(第２四半期連結会計期間) ( 444,627 ) ( 563,719 )
税引前利益 (百万円) 84,421 149,409 185,899
親会社の所有者に帰属する
59,570 102,950
四半期(当期)利益
(百万円) 128,524
(第２四半期連結会計期間) ( 38,814 ) ( 50,909 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 28,401 157,131 96,656
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,441,503 1,610,291 1,476,039
総資産額 (百万円) 3,127,889 3,430,791 3,189,317
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) 48.87 85.22
(円) 105.85
利益
(第２四半期連結会計期間) ( 31.87 ) ( 42.14 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期(当期) (円) ― ― ―
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.1 46.9 46.3
営業活動による
(百万円) 49,521 50,797 142,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,417 △ 45,277 △ 47,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 36,193 2,263 △ 68,354
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 250,659 237,539 222,919
四半期末(期末)残高
(注) １ 要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」)に基づいて作成してお
ります。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響
は重要ではないと見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルス変異株の感染が世界的に拡大しており、今後
さらに状況が悪化した場合には当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,172億円(24.6％)増加して１兆1,014億円となりました。
国内売上高は水・環境部門やその他部門が減少しましたが、機械部門が農業機械等を中心に増加したため、前年
同期比124億円(4.3％)増の3,025億円となりました。
海外売上高は水・環境部門が減少しましたが、農業機械や建設機械が大きく伸長したため、前年同期比2,049億円
(34.5％)増の7,989億円となりました。
営業利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増収や為替の改善
等により、前年同期比659億円(80.7％)増の1,475億円となりました。税引前利益は営業利益の増加により前年同期
比650億円(77.0％)増加して1,494億円となりました。法人所得税は378億円の負担、持分法による投資損益は15億円
の利益となり、四半期利益は前年同期比480億円(73.6％)増の1,131億円となりました。親会社の所有者に帰属する
四半期利益は前年同期を434億円(72.8％)上回る1,030億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、前年同期比につ
いては前年同期の金額を変更後の区分に組替えて算出しております。
① 機械
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比30.9％増加して9,413億円となり、売上高全体の85.5％を占めました。
国内売上高は前年同期比10.9％増の1,604億円となりました。消費増税前の駆け込み需要の反動減からの回復や
経営継続補助金による需要の増加により、農業機械や農業関連商品が伸長しました。
海外売上高は前年同期比35.9％増の7,809億円となりました。北米では、港湾の混雑や人手不足に伴う生産や出
荷の遅れはあるものの、郊外移住等に伴う旺盛な需要を背景にトラクタや建設機械が大幅に増加したほか、エンジ
ンも回復しました。欧州では、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売低迷からの回復により、建設機械、
トラクタ、エンジンが揃って増加しました。アジアでは、タイの農業機械が良好な天候や農産物価格の高値安定等
により大幅に増加したほか、中国、インド、フィリピンでも農業機械が好調に推移しました。その他の地域では、
オーストラリアのトラクタや建設機械が例年を上回る降雨や政府の景気刺激策を背景に大きく伸長しました。
当部門のセグメント利益は固定費の増加や原材料価格の上昇等の減益要因はありましたが、国内外での大幅な増
収や前年同期に出荷された製品に含まれる生産工場の損益が悪化していたこと等により、前年同期比65.1％増加し
て1,439億円となりました。
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② 水・環境
当部門はパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調
機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.5％減少して1,466億円となり、売上高全体の13.3％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.8％減の1,286億円となりました。パイプインフラ関連製品は緊急事態宣言に伴う工期
延長の影響等によりダクタイル鉄管や工事事業が減少しました。環境関連製品は排水ポンプ車の増販によりポンプ
が大幅な増加となりました。
海外売上高は前年同期比7.4％減の180億円となりました。素形材等が減少しました。
当部門のセグメント利益はプラント建設コストの改善等により前年同期比33.2％増加して132億円となりまし
た。
③ その他
当部門は各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比7.6％減の136億円となり、売上高全体の1.2％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比9.6％増加して16億円となりました。
(2) 財政状態
資産合計は前連結会計年度末比2,415億円増加して３兆4,308億円となりました。
資産の部では、小売が好調な北米での販売金融の拡大に加え、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったこ
ともあり、金融債権の円換算額が大きく増加しました。また、港湾の混雑に伴う輸送中在庫の増加等により棚卸資
産が増加しました。
負債の部では、為替が前連結会計年度末と比べて円安となったことや金融債権の増加等により、主に外貨建ての
社債及び借入金が増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善によ
り増加しました。親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.6ポイント増加して46.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは508億円の収入となりました。金融債権の増加
に伴う支出は増加しましたが、四半期利益の増加等により前年同期比13億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは453億円の支出となりました。定期預金の預入による支出は減少しました
が、有価証券の売却による収入の減少や有形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比149億円の支出増
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の収入となりました。資金調達の減少等により前年同期比339億円の
収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物残高は期首残高から146億円増加して2,375億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発支出は287億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,874,700,000
計 1,874,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,208,576,846 1,208,576,846
100株です。
(市場第一部)
計 1,208,576,846 1,208,576,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
― 1,208,576 ─ 84,130 ─ 73,117
至 2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 133,359 11.04
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 62,542 5.18
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 59,929 4.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 56,642 4.69
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 36,006 2.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 31,506 2.61
ＭＯＸＬＥＹ ＡＮＤ ＣＯ Ｌ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y.
ＬＣ
10017 - 2070 U.S.A. 29,314 2.43
(常任代理人 株式会社三井住友
(東京都千代田区丸の内１－１－２)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 23,326 1.93
(信託口７)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 18,156 1.50
株式会社日本カストディ銀行・
東京都中央区晴海１－８－12 17,872 1.48
三井住友信託退給口
計 ― 468,654 38.78
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口７)及び株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口はすべて各行の信託業務に
係るものです。
２ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパ
ニーの大量保有報告書において、2018年９月14日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・
57,071 4.62
カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 4,675 0.38
計 61,746 5.00
３ 2020年５月８日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2020年４月27日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 18,156 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 69,749 5.71
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 8,949 0.73
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 1,267 0.10
計 98,122 8.04
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４ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告
書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会
社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3,743 0.31
株式会社三井住友銀行 36,006 2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,620 2.75
計 73,370 6.01
５ 2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には反映しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 31,506 2.61
みずほ証券株式会社 3,082 0.26
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 37,947 3.14
計 72,535 6.00
６ 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2021年６月30日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映してお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 19,572 1.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 36,411 3.01
日興アセットマネジメント株式会社 26,279 2.17
計 82,263 6.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
― ─
普通株式 196,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 718,400
普通株式 1,207,384,700
完全議決権株式(その他) 12,073,847 ─
普通株式 277,446
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,208,576,846
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,073,847 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
㈱クボタ 大阪市浪速区敷津東１－２－47 196,300 ― 196,300 0.02
(相互保有株式)
㈱秋田クボタ 秋田市寺内神屋敷295－38 41,400 ― 41,400 0.00
㈱南東北クボタ 郡山市日和田町高倉杉下16－１ 102,000 ― 102,000 0.01
㈱北陸近畿クボタ 白山市下柏野町956－１ 9,000 ― 9,000 0.00
㈱福岡九州クボタ 福岡市南区野間１－11－36 566,000 ― 566,000 0.05
相互保有株式計 ― 718,400 ― 718,400 0.06
計 ― 914,700 ― 914,700 0.08
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(参考情報)
当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼務しない執行役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
研究開発本部副本部長、 研究開発本部副本部長、
常務執行役員 常務執行役員 濱田 薫 2021年４月１日
水環境総合研究ユニット長 水環境総合研究所長
研究開発本部副本部長、
研究開発本部副本部長、
常務執行役員 研究開発推進ユニット長、 常務執行役員 岡本 宗治 2021年４月１日
機械技術統括本部長
ＤＰＩ推進部長
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＡＳ」)第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
資産の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2020年12月31日) (2021年６月30日)
Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物 222,919 237,539
営業債権 592,027 588,952
金融債権 317,626 349,583
その他の金融資産 ※５ 49,967 41,683
棚卸資産 373,998 428,731
未収法人所得税 9,700 3,261
72,305 62,432
その他の流動資産
流動資産合計
1,638,542 1,712,181
Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資 36,124 37,255
金融債権 807,342 941,820
その他の金融資産 ※５ 138,583 142,300
有形固定資産 424,672 440,501
のれん及び無形資産 72,539 80,324
繰延税金資産 43,641 49,015
27,874 27,395
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,550,775 1,718,610
資産合計 3,189,317 3,430,791
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負債及び資本の部
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2020年12月31日) (2021年６月30日)
Ⅰ 流動負債
社債及び借入金 366,038 437,570
営業債務 323,607 328,615
その他の金融負債 ※６ 87,445 79,228
未払法人所得税 14,676 28,907
引当金 39,736 42,059
194,924 204,727
その他の流動負債 ※７
流動負債合計
1,026,426 1,121,106
Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金 508,398 519,096
その他の金融負債 ※６ 31,537 28,977
退職給付に係る負債 16,144 16,303
繰延税金負債 28,088 28,580
4,539 4,345
その他の非流動負債 ※７
非流動負債合計
588,706 597,301
負債合計 1,615,132 1,718,407
Ⅲ 資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 84,130 84,130
資本剰余金 84,943 84,840
利益剰余金 1,325,764 1,408,142
その他の資本の構成要素 △ 18,162 33,632
△ 636 △ 453
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,476,039 1,610,291
非支配持分 98,146 102,093
資本合計 1,574,185 1,712,384
負債及び資本合計 3,189,317 3,430,791
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 ※８ 884,170 100.0 1,101,405 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 634,113 △ 777,257
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 166,357 △ 181,523
Ⅳ その他の収益 4,356 7,080
△ 6,386 △ 2,157
Ⅴ その他の費用
営業利益
81,670 9.2 147,548 13.4
Ⅵ 金融収益 3,914 2,611
△ 1,163 △ 750
Ⅶ 金融費用
税引前利益
84,421 9.5 149,409 13.6
Ⅷ 法人所得税 △ 20,598 △ 37,808
1,338 1,539
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
65,161 7.4 113,140 10.3
四半期利益の帰属
親会社の所有者 59,570 6.7 102,950 9.3
非支配持分 5,591 0.7 10,190 1.0
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 48円87銭 85円22銭
希薄化後 ― ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 65,161 113,140
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 113 △ 249
その他の包括利益を通じて測定する
△ 7,887 1,913
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 26,539 52,984
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 △ 34,313 54,648
四半期包括利益
30,848 167,788
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 28,401 157,131
非支配持分 2,447 10,657
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【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
番号
金額 百分比 金額 百分比
％ ％
Ⅰ 売上高 444,627 100.0 563,719 100.0
Ⅱ 売上原価 △ 312,295 △ 398,995
Ⅲ 販売費及び一般管理費 △ 78,289 △ 94,682
Ⅳ その他の収益 1,173 1,270
△ 4,004 △ 1,487
Ⅴ その他の費用
営業利益
51,212 11.5 69,825 12.4
Ⅵ 金融収益 2,719 1,703
△ 540 △ 437
Ⅶ 金融費用
税引前利益
53,391 12.0 71,091 12.6
Ⅷ 法人所得税 △ 12,509 △ 16,427
1,051 1,009
Ⅸ 持分法による投資損益
四半期利益
41,933 9.4 55,673 9.9
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,814 8.7 50,909 9.0
非支配持分 3,119 0.7 4,764 0.9
１株当たり親会社の所有者に帰属する
※９
四半期利益
基本的 31円87銭 42円14銭
希薄化後 ― ―
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
Ⅰ 四半期利益 41,933 55,673
Ⅱ その他の包括利益－税効果調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度に係る再測定 △ 90 △ 47
その他の包括利益を通じて測定する
5,521 △ 4,512
金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられる可能性のある項目
7,596 △ 3,387
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益－税効果調整後 13,027 △ 7,946
四半期包括利益
54,960 47,727
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 48,743 45,286
非支配持分 6,217 2,441
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2020年１月１日残高 84,130 84,671 1,238,824 35,849 △ 637 1,442,837 94,377 1,537,214
四半期利益 59,570 59,570 5,591 65,161
その他の包括利益
△ 31,169 △ 31,169 △ 3,144 △ 34,313
－税効果調整後
四半期包括利益
59,570 △ 31,169 28,401 2,447 30,848
利益剰余金への振替 17,873 △ 17,873 ― ―
配当金 ※10 △ 23,185 △ 23,185 △ 2,721 △ 25,906
自己株式の取得及び処分 △ 7,000 △ 7,000 △ 7,000
譲渡制限付株式報酬 △ 61 △ 35 148 52 52
連結子会社に対する
383 15 398 △ 423 △ 25
所有者持分の変動
2020年６月30日残高 84,130 84,993 1,293,047 △ 13,178 △ 7,489 1,441,503 93,680 1,535,183
当第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の
非支配持分 資本合計
資本 利益
番号
合計
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金
構成要素
2021年１月１日残高 84,130 84,943 1,325,764 △ 18,162 △ 636 1,476,039 98,146 1,574,185
四半期利益 102,950 102,950 10,190 113,140
その他の包括利益
54,181 54,181 467 54,648
－税効果調整後
四半期包括利益
102,950 54,181 157,131 10,657 167,788
利益剰余金への振替 2,385 △ 2,385 ― ―
配当金 ※10 △ 22,957 △ 22,957 △ 6,774 △ 29,731
自己株式の取得及び処分 △ 1 △ 1 △ 1
譲渡制限付株式報酬 △ 43 184 141 141
連結子会社に対する
△ 60 △ 2 △ 62 64 2
所有者持分の変動
2021年６月30日残高 84,130 84,840 1,408,142 33,632 △ 453 1,610,291 102,093 1,712,384
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
Ⅰ 営業活動
四半期利益 65,161 113,140
減価償却費及び償却費 33,099 35,156
固定資産処分損益 △ 1,988 687
金融収益及び金融費用 △ 2,910 △ 1,762
法人所得税 20,598 37,808
持分法による投資損益 △ 1,338 △ 1,539
営業債権の減少 10,600 9,790
金融債権の増加 △ 63,460 △ 99,287
棚卸資産の減少(△増加) 6,300 △ 37,529
その他資産の減少 37,786 12,198
営業債務の減少 △ 46,317 △ 928
その他負債の増加 11,320 4,287
退職給付に係る負債及び資産の増減 495 352
その他 1,297 △ 2,567
利息の受取額 2,058 1,087
配当金の受取額 1,430 1,133
利息の支払額 △ 419 △ 1,242
△ 24,191 △ 19,987
法人所得税の純支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,521 50,797
Ⅱ 投資活動
有形固定資産の取得 △ 28,510 △ 44,316
無形資産の取得 △ 9,924 △ 12,657
有形固定資産の売却 5,157 2,569
有価証券の取得 △ 822 △ 724
有価証券の売却及び償還 26,916 3,941
関連会社に対する貸付 △ 24,450 △ 12,970
関連会社に対する貸付金の回収 24,700 14,401
定期預金の預入 △ 43,762 △ 21,364
定期預金の払戻 18,389 15,985
引出制限条項付預金の純増減(△増加) △ 1,014 9,900
短期投資の取得 △ 2,741 ―
短期投資の売却及び償還 5,635 ―
9 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,417 △ 45,277
Ⅲ 財務活動
社債及び長期借入金による資金調達 204,676 150,882
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 93,171 △ 122,997
短期借入金の純増減(△減少) △ 38,197 8,763
リース負債の返済 △ 7,272 △ 9,409
現金配当金の支払 ※10 △ 23,185 △ 22,957
自己株式の取得 △ 7,000 △ 2
342 △ 2,017
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,193 2,263
Ⅳ 為替レート変動の
△ 4,303 6,837
現金及び現金同等物に対する影響
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増
50,994 14,620
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 199,665 222,919
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
250,659 237,539
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【要約四半期連結財務諸表注記】
※１ 報告企業
株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機
械、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連、環境関連等の幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製
品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ等において製造され、日本国内及び北米、欧
州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
※２ 作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。要約四半期連
結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の経営成績等はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合
があります。
見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した
報告期間及び将来の報告期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
報告期間の末日において、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に及ぼす影響は重要でないと見込んで
おり、会計上の判断、見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。なお、足元では新型コロナウイルス変異
株の感染が世界的に拡大しており、今後さらに状況が悪化した場合には当社の会計上の判断、見積り及び仮定に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
※３ 重要な会計方針
当社が本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。
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※４ セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行って
おります。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っておりま
す。水・環境事業では主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパ
イラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造・販売等を行って
おります。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。
これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高
経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューし
ております。
事業別セグメント情報は次のとおりです。
なお、事業別セグメント情報は当社の要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針により作成されておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、
「その他」に含めておりました金融サービス事業を「機械」に含めております。この変更に伴い、比較情報につい
ても変更後の区分に組替えて表示しております。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 719,147 150,326 14,697 ― 884,170
セグメント間の内部売上高 137 535 13,245 △ 13,917 ―
計 719,284 150,861 27,942 △ 13,917 884,170
セグメント利益 87,197 9,904 1,482 △ 16,913 81,670
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 941,275 146,551 13,579 ― 1,101,405
セグメント間の内部売上高 92 724 14,569 △ 15,385 ―
計 941,367 147,275 28,148 △ 15,385 1,101,405
セグメント利益 143,935 13,190 1,625 △ 11,202 147,548
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 372,177 65,474 6,976 ― 444,627
セグメント間の内部売上高 94 264 6,223 △ 6,581 ―
計 372,271 65,738 13,199 △ 6,581 444,627
セグメント利益 56,674 1,606 514 △ 7,582 51,212
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
機械 水・環境 その他 調整 連結
売上高
外部顧客への売上高 496,822 60,850 6,047 ― 563,719
セグメント間の内部売上高 27 221 7,433 △ 7,681 ―
計 496,849 61,071 13,480 △ 7,681 563,719
セグメント利益 75,850 693 615 △ 7,333 69,825
(注) １ 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれており
ます。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為
替差損益です。
２ セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との
間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
３ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
※５ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
( 2021年６月30日 )
( 2020年12月31日 )
償却原価で測定する金融資産
長期売掛金 37,873 40,804
定期預金 22,063 28,311
引出制限条項付預金等(注) 13,177 5,251
その他 16,599 11,751
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融資産 97,906 96,969
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 932 897
計 188,550 183,983
流動資産 49,967 41,683
非流動資産 138,583 142,300
(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金
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※６ その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
( 2021年６月30日 )
( 2020年12月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リース負債 42,128 40,679
設備関係支払手形・未払金 35,184 23,720
預り金 22,627 27,197
その他 13,474 12,786
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 5,569 3,823
計 118,982 108,205
流動負債 87,445 79,228
非流動負債 31,537 28,977
※７ その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員給付債務 46,791 47,622
未払費用 40,028 42,558
返金負債 31,999 29,276
契約負債 17,810 17,912
その他 62,835 71,704
計 199,463 209,072
流動負債 194,924 204,727
非流動負債 4,539 4,345
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※８ 売上高
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 127,636 203,089 69,713 130,696 14,776 545,910
15,501 66,807 37,931 10,369 4,583 135,191
建設機械
機械
143,137 269,896 107,644 141,065 19,359 681,101
パイプインフラ関連 75,393 4,685 839 6,364 3,044 90,325
55,519 503 304 3,085 590 60,001
環境関連
水・環境
130,912 5,188 1,143 9,449 3,634 150,326
その他 14,681 2 1 10 3 14,697
顧客との契約から認識した
288,730 275,086 108,788 150,524 22,996 846,124
売上高
その他の源泉から認識した
1,463 25,275 ― 10,636 672 38,046
収益
計 290,193 300,361 108,788 161,160 23,668 884,170
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 計
(日本除く)
農業機械・エンジン 142,534 260,586 93,921 183,118 25,889 706,048
16,442 101,095 52,499 12,238 9,701 191,975
建設機械
機械
158,976 361,681 146,420 195,356 35,590 898,023
パイプインフラ関連 69,152 3,923 802 5,928 2,584 82,389
59,431 417 151 3,012 1,151 64,162
環境関連
水・環境
128,583 4,340 953 8,940 3,735 146,551
その他 13,556 3 1 17 2 13,579
顧客との契約から認識した
301,115 366,024 147,374 204,313 39,327 1,058,153
売上高
その他の源泉から認識した
1,430 28,630 ― 12,514 678 43,252
収益
計 302,545 394,654 147,374 216,827 40,005 1,101,405
その他の源泉から認識した収益には、実効金利法を用いて算定した小売金融及びファイナンス・リースに係る金
利収益が前第２四半期連結累計期間28,044百万円、当第２四半期連結累計期間30,590百万円含まれております。
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※９ １株当たり利益
当社は取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度に基づいて発行された株式の
うち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。
なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有してお
ります。
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 59,570 102,950
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 2 4
普通株主に帰属する四半期利益 59,568 102,946
流通株式の加重平均株式数 1,218,881千株 1,207,988千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 40千株 41千株
普通株式の加重平均株式数 1,218,840千株 1,207,947千株
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 38,814 50,909
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益 2 3
普通株主に帰属する四半期利益 38,812 50,906
流通株式の加重平均株式数 1,217,833千株 1,208,043千株
参加型資本性金融商品の加重平均株式数 76千株 75千株
普通株式の加重平均株式数 1,217,758千株 1,207,969千株
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は
記載しておりません。
※10 配当
配当金の支払額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月14日
普通株式 23,185百万円 19.00円 2019年12月31日 2020年３月23日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月15日
普通株式 22,957百万円 19.00円 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
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※11 金融商品の公正価値
公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットま
たは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
(1) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 92,124 ― 5,782 97,906
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 817 ― 817
通貨金利スワップ契約 ― 115 ― 115
計 92,124 932 5,782 98,838
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 873 ― 873
金利スワップ契約 ― 1,803 ― 1,803
通貨金利スワップ契約 ― 2,893 ― 2,893
計 ― 5,569 ― 5,569
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(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 89,427 ― 7,542 96,969
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
先物為替契約 ― 506 ― 506
通貨金利スワップ契約 ― 391 ― 391
計 89,427 897 7,542 97,866
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
先物為替契約 ― 1,657 ― 1,657
金利スワップ契約 ― 1,246 ― 1,246
通貨金利スワップ契約 ― 920 ― 920
計 ― 3,823 ― 3,823
レベル１に区分した資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。
デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル２に区分しております。
レベル３に区分した資本性金融資産は非上場株式であり、ＥＢＩＴ倍率(3.7～15.7倍)を用いた類似企業比較法等
により公正価値を測定しております。なお、ＥＢＩＴ倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間においてレベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 2,632 5,782
利得または損失(注) 529 1,050
取得 432 722
売却 △103 △12
期末残高 3,490 7,542
(注) 利得または損失は、四半期連結会計期間末時点で保有する非上場株式に関するものであり、要約四半期連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
小売金融債権 832,540 840,907 981,915 985,017
金融債権
リース債権 292,428 345,581 309,488 367,614
長期売掛金 70,767 75,464 73,734 78,234
社債及び借入金 874,436 883,983 956,666 959,014
金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって
割引いた現在価値により表示しております。なお、上記長期売掛金には、要約四半期連結財政状態計算書の営業債
権に含まれる１年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。
現金及び現金同等物、営業債権(１年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定す
る負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債及びデ
リバティブを除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
※12 偶発負債
(1) 訴訟事項
日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して48件の
アスベスト関連訴訟が提起されております。
これらの訴訟のうち14件を集約した４つの訴訟について、最高裁判所は2021年５月までに審理を終えて国及び一
部のアスベスト取扱い企業の賠償責任を認める判決を下しましたが、当社への損害賠償請求はすべて棄却され、確
定しました。
また、係属中の訴訟は34件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ544名を対象として合計20,699百万円
の損害賠償請求がなされております。これら係属中の訴訟のうち、10件の訴訟を対象に４つの一審判決が下されて
おり、当社は１つについては損害賠償金等２百万円の支払が命じられ、他の３つについては勝訴しました。これら
４つの訴訟についてはいずれも控訴審で審理されており、うち２つの訴訟については控訴審判決が下され、いずれ
も当社は勝訴しております。なお、これら２つの訴訟についてはいずれも上告されております。
当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビュー
を継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。
なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
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(2) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、そ
の他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対
し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベス
ト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列
データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、ア
スベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。
また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った
事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えて
おります。
従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと
考えており、引当金を計上しておりません。
また、2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法は
アスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに
救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者に
よる負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認
められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識してお
ります。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末222百万円、当第２四半期連結会計期間末199百
万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前第２四半期連結累計期間341百万円、当第
２四半期連結累計期間411百万円です。
※13 後発事象
該当事項はありません。
※14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び取締役副社長執行役員企画
本部長 吉川正人によって承認されております。
２ 【その他】
2021年８月３日開催の取締役会において、中間配当につき次のとおり決議しました。
(1) 受領株主
2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主
(2) 配当金額
１株につき21.00円(総額25,376百万円)
(3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日
2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社クボタ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 秀 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
クボタ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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