北海道電力株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部経理センター資金会計グループ グループリーダー 南 真 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 加 茂 哲 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 130,881 128,137 585,203
経常利益 (百万円) 21,782 13,707 41,150
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,573 9,656 36,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,223 8,340 46,064
純資産額 (百万円) 264,719 293,682 289,733
総資産額 (百万円) 1,980,902 2,007,687 2,001,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.67 45.32 169.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.75 14.00 13.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更等）」の「会計方針の変更」に記載のとおりである。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容に
ついて変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に
基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとより
さらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全
対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置
変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年７月には「発電所敷地内断層の活動性評
価」について「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「積丹半島北西沖の断層による地
震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の
再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響
評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などに
は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」
が改正され、当第１四半期連結会計期間から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び
費用計上の対象外となった。
この改正を過去の期間に遡及適用しており、財政状態、経営成績の分析については、遡及適用した後の数値で前年
同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ27億43百万円（△2.1％）減の1,281億
37百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、14億93百万円（△1.1％）減の1,299億62百万円となっ
た。これは、昨年11月から12月にかけての燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などによるものである。小売
販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う増加はあったが、春先の気温が前年同期に比べ高く
推移したことによる暖房需要の減少などから、対前年同期増減率△1.3％となった。他社販売電力量は、積極的な卸
販売の実施や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う販売量の増加などから、対前年同期増減率67.4％と
なった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ65億82百万円（6.0％）増の1,162億54百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ80億75百万円（△37.1％）減の137億7百万円となっ
た。これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の上昇に伴う収支の
悪化などによるものである。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億
16百万円（△48.0％）減の96億56百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ73億84百万円（△5.8％）減の
1,199億66百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ98億50百万円（△42.7％）減の132億2
百万円となった。これは、水力発電量の増加による燃料費の減少などはあったが、本年４月以降の燃料価格の
上昇に伴う収支の悪化などによるものである。
② 北海道電力ネットワーク
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ42億93百万円（8.3％）増の557億
76百万円となり、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億88百万円増の10億65百万円となった。これ
は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴う売上の増加などによるものである。
③ その他
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億88百万円増の9億71百万円と
なった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
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（参考情報）
① 発受電実績
当第１四半期連結累計期間
対前年同期増減率
種別 (自 2021年４月１日
（％）
至 2021年６月30日 )
水力発電電力量 (百万kWh) 1,441 25.0
火力発電電力量 (百万kWh) 2,965 △21.0
原子力発電電力量 (百万kWh) － －
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 32 △21.8
発受電電力量
計 (百万kWh) 4,438 △10.3
他社受電電力量 (百万kWh) 2,462 61.5
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △103 16.3
合計
(百万kWh) 6,797 6.5
出水率(自流) (％) 112.1 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1990年度から2019年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
対前年同期増減率
種別
至 2021年６月30日 )
（％）
電灯 2,007 △4.6
低圧 電力 370 △1.8
計 2,377 △4.2
小売 高圧・特別高圧 2,629 1.4
販売電力量
(百万kWh)
小計 5,006 △1.3
その他 19 19.8
合計 5,025 △1.3
他社販売 1,377 67.4
電灯・電力料 97,777 △19.5
料金収入
地帯間・他社販売電力料 11,325 83.1
(百万円)
託送収益 10,081 22.7
(注) １ 販売電力量の小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ 販売電力量のその他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量
を示す。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億37百万円増の2兆76億87百万円となっ
た。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、棚卸資産の増加などによるものである。
［負債］
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増の1兆7,140億4百万円と
なった。これは、工事代の支払いによる未払債務の減少はあったが、有利子負債の増加などによるものである。
［純資産］
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増の2,936億82百万円と
なった。これは、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであ
る。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.8％から0.2ポイント増加
し、14.0％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、627百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
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③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
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(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 215,292,382 ― 114,291 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
Ｂ種優先株式 470
無議決権株式 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,971,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 204,488,700
完全議決権株式(その他) 2,044,887 ―
普通株式 831,612
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,044,887 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式42株が含ま
れている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,971,600 ― 9,971,600 4.63
北海道電力株式会社
計 ― 9,971,600 ― 9,971,600 4.63
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式
数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 2021年６月30日現在における自己株式は、9,972,834株（単元未満株式を含む。）である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 1,773,810 1,757,995
電気事業固定資産 1,202,725 1,188,309
水力発電設備 203,730 201,883
汽力発電設備 202,765 198,770
原子力発電設備 166,332 161,695
送電設備 182,371 180,702
変電設備 106,253 105,622
配電設備 289,311 289,221
業務設備 45,589 44,201
その他の電気事業固定資産 6,370 6,212
その他の固定資産 52,418 51,698
固定資産仮勘定 164,648 167,403
建設仮勘定 150,537 153,141
除却仮勘定 146 297
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,965 13,965
核燃料 231,162 231,974
加工中等核燃料 231,162 231,974
投資その他の資産 122,854 118,608
長期投資 52,144 49,955
退職給付に係る資産 19,475 19,729
繰延税金資産 40,822 38,654
その他 11,386 11,245
貸倒引当金（貸方） △ 974 △ 976
流動資産 227,839 249,692
現金及び預金 83,767 73,392
受取手形、売掛金及び契約資産 73,107 55,842
棚卸資産 31,013 42,979
その他 42,878 79,432
△ 2,926 △ 1,954
貸倒引当金（貸方）
合計 2,001,650 2,007,687
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,376,655 1,397,884
社債 690,000 720,000
長期借入金 534,670 525,651
退職給付に係る負債 35,926 35,682
資産除去債務 104,612 105,213
その他 11,446 11,336
流動負債 333,730 314,183
1年以内に期限到来の固定負債 122,642 105,422
短期借入金 39,900 45,270
コマーシャル・ペーパー 10,000 20,000
支払手形及び買掛金 48,457 51,904
未払税金 18,798 17,756
その他 93,932 73,830
特別法上の引当金 1,530 1,936
1,530 1,936
渇水準備引当金
負債合計 1,711,916 1,714,004
純資産の部
株主資本 274,004 279,423
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,784 47,784
利益剰余金 130,228 135,647
自己株式 △ 18,300 △ 18,300
その他の包括利益累計額 3,097 1,745
その他有価証券評価差額金 2,369 964
繰延ヘッジ損益 - 12
退職給付に係る調整累計額 727 769
12,631 12,513
非支配株主持分
純資産合計 289,733 293,682
合計 2,001,650 2,007,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 130,881 128,137
電気事業営業収益 123,250 120,150
その他事業営業収益 7,630 7,987
営業費用 106,368 111,422
電気事業営業費用 99,438 104,349
6,929 7,072
その他事業営業費用
営業利益 24,513 16,715
営業外収益
574 1,824
受取配当金 379 339
受取利息 38 4
貸倒引当金戻入額 59 894
その他 95 585
営業外費用 3,304 4,832
支払利息 2,728 2,378
持分法による投資損失 105 78
その他 470 2,376
四半期経常収益合計 131,455 129,962
四半期経常費用合計 109,672 116,254
経常利益 21,782 13,707
渇水準備金引当又は取崩し △ 268 405
渇水準備金引当 - 405
△ 268 -
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 22,051 13,301
法人税、住民税及び事業税
2,465 681
1,106 2,934
法人税等調整額
法人税等合計 3,572 3,616
四半期純利益 18,478 9,685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 94 28
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,573 9,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 18,478 9,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 249 △ 1,403
繰延ヘッジ損益 △ 18 12
513 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 744 △ 1,344
四半期包括利益 19,223 8,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,298 8,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 35
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。具体的には、財又は
サービス提供前に係る工事費等について、入金時に一括して収益を認識する処理から、財又はサービスを提供す
る期間に応じて収益を認識する方法に変更していることや、一部の建設資機材の販売等について、顧客への財又
はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した場合、総額で収益を認識する処理から、純額で収
益を認識する方法に変更していることなどである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当
第１四半期連結累計期間の売上高は538百万円、営業費用は607百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
している。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）のもとで、お客さまより回収す
る再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用
に計上していた。さらに、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、
買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上し
ていたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
（令和３年経済産業省令第22号）が施行され、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）
が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及び費用の対象外となった。
改正電気事業会計規則の適用については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」附則第２条第２項の
ただし書きに従い、過去の期間に改正後の規定を遡及適用している。
この変更に伴い、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は42,964百万円減少してい
るが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はない。また、前連結会計年度の受取手
形、売掛金及び契約資産が29,120百万円減少し、流動資産のその他が29,120百万円増加している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事
業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施す
る計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算
日までに生じた収益は翌月に計上している。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はない。
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四半期報告書
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られ
たものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点
で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回
収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
33,213百万円 32,891百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
3,255百万円 2,994百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 19,417百万円 19,171百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,027 5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
2020年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,079 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
2021年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
外部顧客への売上高 111,760 11,601 123,362 7,518 130,881 － 130,881
セグメント間の内部売上高
15,590 39,881 55,471 17,585 73,057 △ 73,057 －
又は振替高
計 127,351 51,483 178,834 25,104 203,938 △ 73,057 130,881
セグメント利益又は
23,053 77 23,130 △ 616 22,513 △ 730 21,782
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△730百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる
103,007 16,226 119,233 7,875 127,108 － 127,108
収益
電気事業営業収益
102,889 16,226 119,115 272 119,388 － 119,388
その他事業営業収益
117 － 117 7,602 7,720 － 7,720
その他の収益
161 695 856 172 1,028 － 1,028
外部顧客への売上高 103,168 16,921 120,090 8,047 128,137 － 128,137
セグメント間の内部売上高
16,798 38,854 55,653 17,145 72,798 △ 72,798 －
又は振替高
計 119,966 55,776 175,743 25,192 200,936 △ 72,798 128,137
セグメント利益 13,202 1,065 14,268 971 15,239 △ 1,532 13,707
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,532百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更している。これにより、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間
の「その他」の外部顧客への売上高が538百万円減少し、セグメント利益が69百万円増加している。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、再生可能エネルギー
固定価格買取制度について収益及び費用の対象外となり、過去の期間に遡及適用している。これにより、従
来の方法に比べ、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「北海道電力」において33,824百万
円、「北海道電力ネットワーク」において9,135百万円、「その他」において4百万円それぞれ減少してい
る。なお、セグメント利益又はセグメント損失（△）への影響はない。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小
売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分し
ている。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従い、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じた収益を分解した情報は記載していない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 88.67円 45.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 18,573 9,656
普通株主に帰属しない金額
(百万円) 351 351
（うち優先株主に帰属する金額） ( 351) ( 351)
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 18,221 9,305
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 205,502 205,319
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
照内 貴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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