デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 13,839 20,347 65,830
売上高
（百万円） 1,241 4,513 10,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 776 2,965 5,329
（当期）純利益
（百万円） 721 2,908 5,977
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,214 54,526 53,305
純資産額
（百万円） 85,024 96,484 95,201
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.76 48.63 87.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.71 48.28 87.06
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.9 56.5 56.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、Dexerials (Shenzhen) Corporationは清算を結了したため、連結の範囲から
除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の 発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 反射防止フィルムや異方性導電膜（ACF）などの
差異化技術製品の販売拡大に加え、新製品の蛍光体フィルムが大きく貢献し、売上高は 20,347百万円 （前年同
期比 47.0％増 ）、営業利益は4,907百万円（前年同期比 290.6％増 ）となりました。
経常利益は、 前年同期に為替差益を計上した一方で、当期は為替差損を計上したことなどにより、 4,513百万
円 （前年同期比263.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は2,965百万円 （前年同期比281.7％増）となりました。
なお、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表
に与える影響額については、軽微であります。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．光学材料部品事業
当第１四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいて、ノート
PC用ディスプレイ向け製品および車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、新製品の蛍
光体フィルムの貢献が始まったことにより、増収増益となりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けが増加したこと
により、増収増益となりました。
この結果、売上高は 9,804百万円 （前年同期比 72.4％増 ）、営業利益は 2,513百万円 （前年同期比 587.9％増 ）
となりました。
ｂ．電子材料部品事業
当第１四半期連結累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーでは、粒子整列型ACFを中心に中小型ディス
プレイ向けが拡大し、増収増益となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具や園芸用機器、およびノートPC向け製品の数量が増加
したことにより増収増益となりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加え
て新規案件の獲得で数量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。接合
関連材料カテゴリーにおいては、ノートPCの需要拡大に伴う汎用品の数量増加があったことにより増収増益と
なりました。
この結果、売上高は 10,630百万円 （前年同期比 30.1％増 ）、 営業利益は2,841百万円 （前年同期比 112.0％
増 ）となりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第１ 四半期連結会計期間末における資産合計は 96,484百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,282百万円
の増加 となりました。
流動資産は 46,490百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,231百万円の増加 となりました。その主な要因
は、受取手形及び売掛金が 2,033百万円 、現金及び預金が 589百万円 、仕掛品が 566百万円 それぞれ増加した一方
で、その他（流動資産）が 669百万円 減少したことであります。
固定資産は 49,994百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,948百万円の減少 となりました。その主な要因
は、繰延税金資産が 709百万円 、のれんが 575百万円 、建設仮勘定が 304百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が
195百万円 それぞれ減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期 間末における負債合計は 41,958百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61百万円の増
加 となりました。
流動負債は 25,856百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 303百万円の増加 となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が 1,813百万円 、その他（流動負債）が 1,421百万円 それぞれ増加した一方で、賞与引当金が
1,492百万円 、未払金が 1,251百万円 それぞれ減少したことであります。
固定負債は 16,102百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 241百万円の減少 となりました。その主な要因は、
長期借入金が 319百万円 減少した一方で、その他（固定負債）が 75百万円 増加したこと であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 54,526百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,220百万
円の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が 1,234百万円 、繰延ヘッジ損益が 181百万円 それぞれ増加
した一方で、為替換算調整勘定が 223百万円 減少したことであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、861百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、
営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行
からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、
出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、15,167百万円となっております。また、当第
１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 21,121百万円 となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
64,346,700 64,346,700
普通株式 社における標準となる株式
市場第一部
であります。また、単元株
式数は100株であります。
64,346,700 64,346,700 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
70,000 64,346,700 20 16,126 20 16,126
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 293,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,976,300 639,763 －
普通株式
6,600 － －
単元未満株式 普通株式
64,276,700 － －
発行済株式総数
－ 639,763 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式
2,961,400 株（議決権29,614個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している
当社株式77,700株（議決権777個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
デクセリアルズ
東京都品川区大崎
293,800 － 293,800 0.46
１丁目１１ー２
株式会社
－ 293,800 － 293,800 0.46
計
（注） １．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,961,400株につきましては、上記の自己株式等
には含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式77,700株につきましては、
上記の自己株式等には含まれておりません。
３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数
62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,531 21,121
現金及び預金
12,639 14,672
受取手形及び売掛金
157 152
電子記録債権
2,670 3,026
商品及び製品
2,468 3,034
仕掛品
2,392 2,754
原材料及び貯蔵品
2,400 1,731
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
43,259 46,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,163 30,203
建物及び構築物
△ 20,425 △ 20,636
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,738 9,566
機械装置及び運搬具 36,219 36,571
△ 29,719 △ 30,266
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,500 6,304
土地 3,357 3,357
1,646 1,342
建設仮勘定
6,483 6,625
その他
△ 5,089 △ 5,164
減価償却累計額
その他（純額） 1,393 1,460
22,635 22,030
有形固定資産合計
無形固定資産
20,683 20,108
のれん
1,120 1,016
特許権
1,251 1,234
その他
23,055 22,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
591 553
関係会社株式
2,868 2,920
退職給付に係る資産
1,867 1,158
繰延税金資産
935 983
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
6,252 5,604
投資その他の資産合計
51,942 49,994
固定資産合計
95,201 96,484
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,433 10,246
支払手形及び買掛金
1,948 2,233
電子記録債務
4,677 4,677
１年内返済予定の長期借入金
3,595 2,344
未払金
711 1,082
未払費用
1,813 969
未払法人税等
2,440 947
賞与引当金
1,932 3,354
その他
25,552 25,856
流動負債合計
固定負債
10,808 10,489
長期借入金
4,375 4,393
退職給付に係る負債
222 206
繰延税金負債
937 1,013
その他
16,344 16,102
固定負債合計
41,896 41,958
負債合計
純資産の部
株主資本
16,106 16,126
資本金
16,106 16,126
資本剰余金
22,717 23,952
利益剰余金
△ 3,491 △ 3,488
自己株式
51,439 52,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 587 △ 405
繰延ヘッジ損益
1,807 1,584
為替換算調整勘定
645 631
退職給付に係る調整累計額
1,866 1,809
その他の包括利益累計額合計
53,305 54,526
純資産合計
95,201 96,484
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
13,839 20,347
売上高
8,621 11,193
売上原価
5,217 9,154
売上総利益
3,960 4,246
販売費及び一般管理費
1,256 4,907
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
73 －
為替差益
20 11
受取賃貸料
19 37
その他
116 50
営業外収益合計
営業外費用
17 13
支払利息
－ 318
為替差損
51 38
持分法による投資損失
60 42
減価償却費
1 31
その他
131 444
営業外費用合計
1,241 4,513
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
12 －
持分変動利益
－ 242
子会社清算益
12 242
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産除却損
－ 349
損害賠償金
1 354
特別損失合計
1,251 4,401
税金等調整前四半期純利益
160 767
法人税、住民税及び事業税
314 669
法人税等調整額
475 1,436
法人税等合計
776 2,965
四半期純利益
776 2,965
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
776 2,965
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35 181
繰延ヘッジ損益
△ 18 △ 223
為替換算調整勘定
△ 1 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 55 △ 56
その他の包括利益合計
721 2,908
四半期包括利益
（内訳）
721 2,908
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
Dexerials (Shenzhen) Corporationは、当第１四半期連結会計期間において清算を結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、本会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,103百万円、2,961千株、当第１
四半期連結会計期間3,101百万円、2,959千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
います。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、77千株、当第１四半期
連結会計期間62百万円、77千株であります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が懸
念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（住宅資金借入） 14百万円 従業員（住宅資金借入） 2百万円
連結子会社（事務所家賃） 11 連結子会社（事務所家賃） 11
25 13
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,151百万円 1,112百万円
449 447
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 1,087 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 1,727 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
5,685 8,154 13,839 － 13,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 19 19 △ 19 －
又は振替高
5,685 8,173 13,858 △ 19 13,839
計
365 1,340 1,705 △ 449 1,256
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
9,778 10,569 20,347 － 20,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
26 60 87 △ 87 －
又は振替高
9,804 10,630 20,434 △ 87 20,347
計
2,513 2,841 5,355 △ 447 4,907
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、中期経営計画の達成と持続的成長を目指すべく、2021年４月１日付で人事および機構
改革を行いました。これに伴って、「電子材料部品事業」を構成していた一部カテゴリーの報告セグメント
の区分の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、当該カテゴリーを「光学材料部品事業」の区分へ
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定の方法も同様に
変更しております。
なお、本会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額につ
いては、軽微であります。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
4,170 1,890 6,060 △87
日本 5,973
1,353 4,788 6,142 －
中国 6,142
1,698 668 2,367 －
韓国 2,367
1,968 1,569 3,537 －
台湾 3,537
－
その他 613 1,713 2,327 2,327
9,804 10,630 20,434 △87 20,347
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
9,804 10,630 20,434 △87 20,347
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円76銭 48円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
776 2,965
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
776 2,965
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,847,425 60,969,843
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円71銭 48円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 236,180 435,717
（うち新株予約権（株）） （236,180） （435,717）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間3,128千株、当第１四半期連結累計期間3,037千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
那 須 伸 裕 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 田 賢 士 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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