東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 307,031 306,101 1,200,184
経常利益 (百万円) 25,102 30,533 78,105
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 15,006 18,552 49,145
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,622 67,325 39,765
純資産額 (百万円) 663,954 744,203 688,345
総資産額 (百万円) 5,677,782 5,668,041 5,602,897
１株当たり四半期(当期)
(円) 122.93 151.85 402.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 122.40 151.21 400.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 11.0 10.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載して
いる金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比９億円（0.3％）減少し3,061億円、売上総利益は前年同期比14億
円（2.5％）減少し556億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円（15.0％）減少し274億円となりました。 主な要因は、航空機関連な
ど の債権に対する貸倒費用が減少し 戻入益となった こと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコ
ストを削減したことであります。
営業外損益は、前年同期比20億円（815.8％）増加し23億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の
増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比54億円（21.6％）増加し305億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比13億円改善の２億円の損失、法人税等は前年同期
比28億円（43.5％）増加し92億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億円（16.3％）増加し26億円
となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億円（23.6％）増加し186億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、
当第１四半期連結累計期間106.09円／米ドル（2021年１月～３月）、前第１四半期連結累計期間108.87円／米ドル
（2020年１月～３月）であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セ
グメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比４億円（0.3％）減少し1,366億円、セグメント利益は14億円（20.2％）増加し81億円となりま
した。セグメント利益の主な増益要因は、2020年７月に持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社の持分法
投資利益が期初から反映したことによるものであります。セグメント資産残高は前期末比318億円（2.1％）減少し１
兆4,573億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比４億円（0.5％）増加し852億円、セグメント利益は14億円（42.8％）増加し48億円となりまし
た。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益となった
ものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、売却益が増加
したことであります。セグメント資産残高は前期末比30億円（0.5％）減少し6,265億円となりました。
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[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比６億円（1.0％）減少し590億円、セグメント利益は３億円（1.9％）増加し155億円となりまし
た。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、航空機事業において減損損失が
発生するなど減益となったものの、不動産事業におけるキャピタルゲイン、船舶事業における持分法投資利益、環
境・エネルギー事業における太陽光発電事業の利益がそれぞれ増加したことであります。セグメント資産残高は為替
変動を主因に、前期末比737億円（3.4％）増加し２兆2,585億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比微増の251億円、セグメント利益は15億円（47.6％）増加し46億円となりました。セグメント
利益の主な増益要因は、CSI Leasing, Inc.におけるリースアップ物件の売却収益の増加等による増益であります。
セグメント資産残高は為替変動を主因に、前期末比242億円（5.0％）増加し5,074億円となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比651億円（1.2％）増加し５兆6,680億円、セグメント資産は
為替変動を主因に前期末比650億円（1.4%）増加し４兆8,654億円となりました。負債合計は、前期末比93億円
（0.2％）増加し４兆9,238億円、有利子負債は、前期末比689億円（1.6％）増加し４兆3,498億円となりました。
純資産合計は、前期末比559億円（8.1％）増加し7,442億円となりました。主な要因は、為替変動を主因に 為替換
算調整勘定が447億円、利益の積み上げにより利益剰余金が100億円それぞれ増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント上昇し11.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第
１四半期連結会計期間末110.72円／米ドル（2021年3月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12月末）
であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関しては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定より重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 123,028,320
（市場第一部） 100株
計 123,028,320 123,028,320 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 843,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 122,095,100
完全議決権株式(その他) 1,220,951 －
普通株式 89,320
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
総株主の議決権 － 1,220,951 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 843,900 － 843,900 0.69
神田練塀町３番地
計 － 843,900 － 843,900 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,522 186,396
割賦債権 159,801 159,912
リース債権及びリース投資資産 1,632,014 1,618,962
営業貸付債権 467,125 475,758
営業投資有価証券 312,693 309,851
賃貸料等未収入金 70,617 68,995
有価証券 450 450
棚卸資産 10,472 10,896
その他の流動資産 148,276 159,721
△ 7,269 △ 7,432
貸倒引当金
流動資産合計 3,011,703 2,983,513
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,879,266 1,946,358
賃貸資産前渡金 107,843 122,225
その他の営業資産 100,681 99,765
建設仮勘定 72,958 77,479
28,722 30,276
社用資産
有形固定資産合計 2,189,472 2,276,105
無形固定資産
賃貸資産 2,279 2,467
のれん 51,543 52,889
42,247 38,742
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 96,070 94,099
投資その他の資産
投資有価証券 204,523 207,390
※1 13,481 ※1 16,635
破産更生債権等
繰延税金資産 25,987 26,459
退職給付に係る資産 39 49
その他の投資 64,415 66,586
※1 △ 4,835 ※1 △ 4,912
貸倒引当金
投資その他の資産合計 303,611 312,209
固定資産合計 2,589,155 2,682,414
繰延資産 2,039 2,113
資産合計 5,602,897 5,668,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 237,729 176,768
短期借入金 229,218 240,626
1年内償還予定の社債 232,480 252,703
1年内返済予定の長期借入金 680,854 675,763
コマーシャル・ペーパー 629,600 633,700
債権流動化に伴う支払債務 60,600 62,600
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 860 788
未払法人税等 12,164 7,757
割賦未実現利益 12,593 12,700
賞与引当金 3,732 2,216
役員賞与引当金 332 114
その他の引当金 572 27
125,467 132,671
その他の流動負債
流動負債合計 2,226,206 2,198,437
固定負債
社債 790,232 819,934
長期借入金 1,656,910 1,663,651
債権流動化に伴う長期支払債務 142 －
繰延税金負債 36,830 39,070
役員退職慰労引当金 519 436
メンテナンス引当金 1,250 786
その他の引当金 240 283
退職給付に係る負債 11,890 12,100
190,326 189,136
その他の固定負債
固定負債合計 2,688,345 2,725,399
負債合計 4,914,552 4,923,837
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,078 56,212
利益剰余金 453,878 463,885
△ 2,460 △ 2,191
自己株式
株主資本合計 588,625 599,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,932 23,262
繰延ヘッジ損益 804 1,319
為替換算調整勘定 △ 41,893 2,761
△ 297 △ 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 18,453 27,066
新株予約権
2,504 2,101
115,668 116,000
非支配株主持分
純資産合計 688,345 744,203
負債純資産合計 5,602,897 5,668,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 307,031 306,101
250,010 250,511
売上原価
売上総利益 57,020 55,589
販売費及び一般管理費 32,169 27,356
営業利益 24,851 28,233
営業外収益
受取利息 54 15
受取配当金 333 354
持分法による投資利益 541 2,609
受取賃貸料 71 －
447 359
その他の営業外収益
営業外収益合計 1,448 3,339
営業外費用
支払利息 937 770
為替差損 168 221
賃貸収入原価 21 －
69 47
その他の営業外費用
営業外費用合計 1,197 1,039
経常利益 25,102 30,533
特別利益
償却債権取立益 3 9
投資有価証券売却益 738 7
14 2
その他
特別利益合計 755 19
特別損失
臨時休業等による損失 － 86
投資有価証券評価損 2,176 32
46 96
その他
特別損失合計 2,222 215
税金等調整前四半期純利益 23,635 30,337
法人税等 6,424 9,221
四半期純利益 17,210 21,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,204 2,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,006 18,552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 17,210 21,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,939 190
繰延ヘッジ損益 468 767
為替換算調整勘定 △ 7,289 44,212
退職給付に係る調整額 24 22
△ 731 1,016
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,588 46,209
四半期包括利益 15,622 67,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,685 64,071
非支配株主に係る四半期包括利益 1,937 3,254
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期
連結会計期間より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示
していた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第
１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当し
ない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年３月31日現在において、ボーイング社、
エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機76機を購入する契約を有しており、
購入予定の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等
に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は347,829百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 8,231 百万円 7,170 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
営業保証額
133,764百万円 142,953百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,935百万円 4,916百万円
(保証予約を含む)
計
138,699百万円 147,870百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
IHI Investment for Aero
4,683百万円 4,413百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,050百万円 3,150百万円
Yoma Fleet Ltd.
110百万円 110百万円
計
7,844百万円 7,673百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員(住宅資金) 37百万円 30百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
50,235百万円
減価償却費 49,320百万円
のれんの償却額 863百万円
852百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月22日
普通株式 8,421百万円 69円 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月28日
普通株式 8,545百万円 70円 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
137,030 84,755 59,613 25,096 306,495 535 307,031 － 307,031
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 510 243 48 － 803 144 948 △ 948 －
又は振替高
計 137,541 84,999 59,662 25,096 307,299 680 307,979 △ 948 307,031
セグメント利益 6,756 3,360 15,198 3,121 28,437 120 28,557 △ 3,455 25,102
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失1,578百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 国内 スペシャル
（注）1 （注）2 計上額
国際 計
リース オート ティ
（注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 136,602 85,178 58,994 25,127 305,903 197 306,101 － 306,101
（注）4
セグメント間の
内部売上高 103 236 38 － 378 205 584 △ 584 －
又は振替高
計 136,705 85,415 59,033 25,127 306,281 403 306,685 △ 584 306,101
セグメント利益 8,123 4,796 15,493 4,608 33,022 117 33,139 △ 2,606 30,533
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リ
ース事業274百万円、国内オート事業3,577百万円、スペシャルティ事業11,267百万円、国際事業520百万円で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失4,631百万円を計上しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 122円93銭 151円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
15,006 18,552
純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,006 18,552
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
122,077 122,174
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 122円40銭 151円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株)
524 517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は2021年７月21日付にて第34回・第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第34回債 第35回債
発行総額 金15,000百万円 金15,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率
年0.22% 年0.33%
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2028年７月21日(７年債) 2031年７月18日(10年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年７月21日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担 保
ありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 村 誠
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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