ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 129,139 202,244 257,192
経常利益 (百万円) 6,277 13,936 10,883
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,131 7,809 6,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,087 9,417 7,181
純資産額 (百万円) 56,941 75,865 68,146
総資産額 (百万円) 192,378 261,733 254,550
１株当たり四半期(当期)
(円) 104.03 196.61 171.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 21.9 19.9
営業活動による
(百万円) 12,420 21,860 17,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,124 △ 12,149 △ 30,480
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,373 △ 9,662 22,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,748 27,836 27,537
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.65 140.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の
範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸
急送を連結の範囲に含めております。
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（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社31社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が
終息の気配を見せず、東京都をはじめとした地域で緊急事態宣言が繰り返し発出された影響もあり、経済の回復に
遅れが生じる結果となりました。他方、生活必需品やネット通販などＥＣ関連の市場は拡大が続いており、当社グ
ループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応える
べく積極的な対応を図ってまいりました。
また、前年11月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱は本年１月から連結業績への寄与を始
め、さらに本年１月に東洋運輸倉庫㈱、４月には旭新運輸開発㈱と㈱日ノ丸急送が当社グループに加わったことも
あり、当社グループのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制
を整えております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、上記会社の新規
連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前年同四半期より731億４百
万円増（+56.6％）の2,022億44百万円、営業利益は同77億26百万円増（+123.8％）の139億69百万円、経常利益は同
76億58百万円増（+122.0％）の139億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36億77百万円増
（+89.0％）の78億９百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のと
おりＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企
業間物流が海外を含めて回復傾向にあること、さらに即日配送事業におけるＥＣ需要の取り込みや、生活物流・
ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の
売上高は前年同四半期より650億34百万円増（+55.3％）の1,825億38百万円、営業利益は同60億20百万円増
（+279.6％）の81億73百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収入を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
物流不動産の流動化として、当第２四半期において、南港物流センター（大阪市）の信託受益権の譲渡を実施し
ました。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、不動産事業の売上高は前年同四
半期より76億69百万円増（+92.9％）の159億24百万円、営業利益は同17億51百万円増（+44.6％）の56億80百万円と
なりました。
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(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業
の売上高は前年同四半期より４億円増（+11.8％）の37億80百万円、営業利益は同70百万円増（+46.8％）の２億22
百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,617億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億82百万円増
加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債は1,858億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円減少しました。これは主に、短期借入金の
減少等によるものです。
純資産は758億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億18百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ２
億99百万円増加し、278億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は218億60百万円（前年同四半期は124億20百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上及び南港物流センターの信託受益権譲渡によりたな卸資産が減少
したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は121億49百万円（前年同四半期は71億24百万円の支出）となりました。これは主
に、車両や設備等の固定資産と東洋運輸倉庫㈱株式の新規取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は96億62百万円（前年同四半期は103億73百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入による収入が178億円あった一方で、長期借入金の返済支出51億42百万円、短期借入金の純減201億４
百万円及び配当金13億90百万円の支払いを行ったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
鎌田 正彦 東京都大田区 14,388,400 36.22
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,776,600 14.54
口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,445,000 3.63
行㈱（信託口）
ＳＢＳホールディングス従業
東京都墨田区太平四丁目１番３号 1,300,600 3.27
員持株会
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,263,978 3.18
特定有価証券信託受託者 ㈱
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,200,000 3.02
ＳＭＢＣ信託銀行
三井住友信託銀行㈱（信託
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 2.51
口 甲１３号）
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番４号 986,000 2.48
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバン
885,000 2.22
ク、エヌ・エイ東京支店証券 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
業務部)
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 610,600 1.53
計 － 28,856,178 72.60
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 5,776,600株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,445,000株
特定有価証券信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 1,200,000株
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲13号） 1,000,000株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しておりま
す。
３ 2020年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年４月7
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,500,000 6.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 555,500 1.39
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 539,700 1.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,714,300
完全議決権株式(その他) 397,143 同上
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,143 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
600 ― 600 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式53株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,543 27,842
受取手形及び売掛金 55,189 54,040
※ 13,236 ※ 6,315
たな卸資産
その他 8,596 10,436
△ 35 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 104,530 98,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,253 73,111
△ 40,564 △ 48,231
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,689 24,879
機械装置及び運搬具
31,632 32,501
△ 18,556 △ 19,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,076 12,983
土地
49,424 57,478
リース資産 7,234 8,482
△ 4,519 △ 5,054
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,715 3,428
建設仮勘定
7,231 6,027
その他 8,268 8,324
△ 6,225 △ 6,367
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,042 1,957
有形固定資産合計 96,179 106,756
無形固定資産
のれん 8,895 10,025
顧客関連資産 21,108 20,741
3,491 4,049
その他
無形固定資産合計 33,495 34,815
投資その他の資産
投資その他の資産 20,421 21,633
△ 76 △ 66
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,345 21,567
固定資産合計 150,020 163,139
資産合計 254,550 261,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,828 28,617
電子記録債務 4,574 4,705
短期借入金 42,790 22,931
1年内返済予定の長期借入金 9,765 13,636
未払法人税等 2,498 3,127
賞与引当金 2,403 2,824
18,241 20,849
その他
流動負債合計 111,102 96,692
固定負債
長期借入金 45,047 56,198
退職給付に係る負債 11,579 11,409
18,674 21,567
その他
固定負債合計 75,301 89,174
負債合計 186,404 185,867
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 43,722 50,141
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 50,293 56,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455 553
為替換算調整勘定 △ 89 105
95 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 462 632
非支配株主持分 17,390 18,519
純資産合計 68,146 75,865
負債純資産合計 254,550 261,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 129,139 202,244
114,965 176,292
売上原価
売上総利益 14,174 25,951
※ 7,930 ※ 11,981
販売費及び一般管理費
営業利益 6,243 13,969
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 51 39
持分法による投資利益 290 405
110 150
その他
営業外収益合計 465 606
営業外費用
支払利息 334 460
96 179
その他
営業外費用合計 431 640
経常利益 6,277 13,936
特別利益
固定資産売却益 38 75
364 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 402 75
特別損失
固定資産除却損 7 322
19 53
その他
特別損失合計 27 376
税金等調整前四半期純利益 6,653 13,634
法人税、住民税及び事業税
2,451 4,433
△ 65 14
法人税等調整額
法人税等合計 2,385 4,447
四半期純利益 4,267 9,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 1,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,131 7,809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,267 9,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 311 47
為替換算調整勘定 71 289
退職給付に係る調整額 60 △ 171
△ 1 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 180 230
四半期包括利益 4,087 9,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,904 7,979
非支配株主に係る四半期包括利益 183 1,437
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,653 13,634
減価償却費 3,473 4,442
のれん償却額 163 309
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 △ 181
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 50
支払利息 334 460
持分法による投資損益（△は益） △ 290 △ 405
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 48
有形及び無形固定資産除却損 7 322
投資有価証券売却損益（△は益） △ 363 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,082 2,313
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,208 6,761
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,284 △ 2,647
1,672 995
その他
小計 14,758 26,236
利息及び配当金の受取額
118 104
利息の支払額 △ 338 △ 472
△ 2,118 △ 4,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,420 21,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,892 △ 4,999
有形及び無形固定資産の売却による収入 49 99
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 59
投資有価証券の売却による収入 687 －
関係会社株式の取得による支出 △ 2 △ 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 6,699
る支出
△ 934 △ 440
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,124 △ 12,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,000 △ 20,104
長期借入れによる収入 2,800 17,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,708 △ 5,142
配当金の支払額 △ 1,191 △ 1,390
非支配株主への配当金の支払額 △ 163 △ 140
△ 364 △ 684
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,373 △ 9,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,625 299
現金及び現金同等物の期首残高 18,495 27,537
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 372 －
額（△は減少）
※ 33,748 ※ 27,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した東洋運輸倉庫㈱を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した旭新運輸開発㈱及び㈱日ノ丸急送を連結の範囲に含めて
おります。
変更後の連結子会社数 31社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
仕掛販売用不動産 2,913 百万円 5,751 百万円
販売用不動産 9,809 －
商品及び製品 161 199
原材料及び貯蔵品 351 365
計 13,236 6,315
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 2,858 百万円 4,182 百万円
賞与引当金繰入額 315 752
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 33,755 百万円 27,842 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △6
現金及び現金同等物 33,748 27,836
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 117,504 8,255 3,380 129,139 － 129,139
セグメント間の
210 48 182 441 △ 441 －
内部売上高又は振替高
計 117,714 8,303 3,563 129,581 △ 441 129,139
セグメント利益 2,153 3,929 151 6,234 9 6,243
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 25百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △16百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 182,538 15,924 3,780 202,244 － 202,244
セグメント間の
241 48 238 527 △ 527 －
内部売上高又は振替高
計 182,779 15,972 4,019 202,772 △ 527 202,244
セグメント利益 8,173 5,680 222 14,077 △ 107 13,969
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 31百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △138百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 104円03銭 196円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,131 7,809
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,131 7,809
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,615
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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