双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 11,032 13,512 48,826
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 947 77 △ 2,513
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,589 63 △ 5,430
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 963 185 1,745
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 85,413 86,924 87,500
純資産額
(百万円) 96,152 100,098 100,206
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 37.48 1.49 △ 128.02
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
(％) 78.9 76.2 76.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、設備投資の持ち直しや輸出の増加が続き、ワクチン接種も本
格化するなど景気の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあ
り、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、中国や欧米では緩やかな回復基調にある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡
大への懸念や世界的な半導体不足、米中問題の長期化など、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当第１四半期において当社グループは、第２次中期経営計画（Futaba Innovation
Plan 2023）に基づき、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に努めました。
具体的には、高輝度・高精細な有機ＥＬディスプレイやドローン運用管理システムの開発、グループ会社であ
るサツキ機材株式会社の新製品「ＮＣベルトフィーダ」の市場投入など、新たな価値創出を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
増減率
前第１四半期
当第１四半期
(％)
連結累計期間
連結累計期間
11,032 13,512 22.5
売上高
営業損失(△) △1,096 △80 －
経常利益又は経常損失(△) △947 77 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,589 63 －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
110円/＄
108円/＄
米ドル平均レート 2円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
4,208 5,430 29.0
売上高
△551
営業損失(△) △1,077 －
タッチセンサーでは、構成比率の高い海外での車載用途が好調に推移したことから、売上げは前年同期を上
回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、Ｗｉ－Ｆｉルータ向けの需要は落ち着きましたが、事務機用途および映像用途
が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
複合モジュールでは、ＥＭＳにおいて部材の調達難による影響はあるものの受注の回復が一部で見られ、事
務機用途および計測器用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、農業関連向けやＦＡ向け、医療関連向けが好調に推移したことから、売上げは前
年同期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器は、外出自粛などの影響により国内販売および北米のインターネット販売が引き続き
好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
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② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
増減率（％）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
6,829 8,090 18.5
売上高
営業利益又は
471
△18 －
営業損失(△)
国内では、自動車関連や設備投資関連の市場が回復してきたことから、モールドおよびプレス金型用器材や
プレート製品が好調に推移し、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前年同期を上回りま
した。
海外では、主力の韓国において、国内景気の回復から需要が増加し、為替が円安で推移した影響も受けたこ
とから、売上げは前年同期を上回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６千５百万円です。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 21,594
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 8,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,381,700 423,817 －
普通株式
36,139 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
42,426,739 － －
発行済株式総数
－ 423,817 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
8,900 － 8,900 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地
－ 8,900 － 8,900 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
40,829 40,085
現金及び預金
14,076 －
受取手形及び売掛金
－ 13,922
受取手形、売掛金及び契約資産
825 919
電子記録債権
612 811
有価証券
2,905 3,344
商品及び製品
2,612 2,479
仕掛品
6,269 7,341
原材料及び貯蔵品
1,110 1,400
その他
△ 709 △ 812
貸倒引当金
68,532 69,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,310 5,181
機械装置及び運搬具（純額） 2,136 2,053
工具、器具及び備品（純額） 277 301
8,429 8,424
土地
リース資産（純額） 1 1
69 108
建設仮勘定
394 358
その他
16,619 16,428
有形固定資産合計
無形固定資産
82 73
のれん
684 689
その他
766 762
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,348 8,524
投資有価証券
5,536 5,478
その他
△ 597 △ 587
貸倒引当金
14,287 13,415
投資その他の資産合計
31,673 30,606
固定資産合計
100,206 100,098
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,079 3,716
支払手形及び買掛金
659 801
電子記録債務
456 386
短期借入金
2,333 2,218
未払費用
432 346
未払法人税等
776 572
賞与引当金
1,410 1,596
その他
9,150 9,638
流動負債合計
固定負債
－ 48
長期借入金
2,111 2,049
繰延税金負債
59 60
役員退職慰労引当金
747 750
退職給付に係る負債
637 624
その他
3,555 3,535
固定負債合計
12,705 13,174
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,558 21,558
資本剰余金
32,413 31,882
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
76,514 75,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,479 1,368
その他有価証券評価差額金
△ 2,742 △ 2,584
為替換算調整勘定
1,631 1,506
退職給付に係る調整累計額
367 290
その他の包括利益累計額合計
10,618 10,650
非支配株主持分
87,500 86,924
純資産合計
100,206 100,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,032 13,512
売上高
9,307 10,844
売上原価
1,725 2,667
売上総利益
2,821 2,748
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,096 △ 80
営業外収益
72 42
受取利息
114 95
受取配当金
86 95
補助金収入
62 58
その他
335 291
営業外収益合計
営業外費用
142 122
為替差損
44 11
その他
187 133
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 947 77
特別利益
1 293
固定資産売却益
－ 127
投資有価証券売却益
1 420
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 2
固定資産廃棄損
265 113
減損損失
148 －
事業再編損
413 115
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,360 382
純損失（△）
119 87
法人税、住民税及び事業税
43 89
法人税等調整額
163 177
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,523 205
66 142
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,589 63
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,523 205
その他の包括利益
414 △ 34
その他有価証券評価差額金
209 138
為替換算調整勘定
△ 64 △ 123
退職給付に係る調整額
560 △ 19
その他の包括利益合計
△ 963 185
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,144 △ 14
親会社株主に係る四半期包括利益
180 199
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 301百万円 297百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 593 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
4,205 6,826 11,032 － 11,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 2 5 △ 5 －
売上高又は振替高
4,208 6,829 11,037 △ 5 11,032
計
△ 1,077 △ 18 △ 1,096 △ 0 △ 1,096
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子デバイス
生産器材 合計
(注)２
関連
売上高
2,193 3,667 5,860 － 5,860
日本
1,240 30 1,271 － 1,271
米州
390 0 390 － 390
欧州
1,603 4,387 5,990 － 5,990
アジア他
顧客との契約から生
5,427 8,085 13,512 － 13,512
じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,427 8,085 13,512 － 13,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 4 8 △ 8 －
売上高又は振替高
5,430 8,090 13,521 △ 8 13,512
計
セグメント利益又は損
△ 551 471 △ 80 △ 0 △ 80
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり 四半期純利益金額又は １株当たり 四
△37円48銭 1円49銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,589 63
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △1,589 63
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,418 42,417
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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