アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第89期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
ALPS ALPINE CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
135,473 174,798 718,013
売上高 (百万円)
205 13,227
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 6,798
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 9,110 △ 4,345 △ 3,837
四半期（当期）純損失（△）
24 23,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,215
346,009 375,333 378,379
純資産 (百万円)
618,426 686,596 694,285
総資産 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 44.56 △ 20.98 △ 18.72
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
50.9 49.8 49.7
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用後の数値となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ76億円減少の6,865億円、自己資本は30
億円減少の3,418億円となり、自己資本比率は49.8％となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少と、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べ123億円減
少の4,129億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ46億円増加の2,736
億円となりました。
流動負債は、未払費用、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ62億円減少の2,181億円となりま
した。
固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ16億円増加の930億円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続したものの、主要国のワ
クチン接種により経済活動が再開し全般的に回復傾向となりました。しかしながら、工場の操業停止、巣ごもり需
要の増加、経済の急速な回復に伴う半導体不足等におけるサプライチェーンの混乱が、アセアン地域を中心に各地
域においても拡大し更に悪化しています。
米国及び欧州では、ワクチン接種の拡大による経済活動の規制が緩和され、景気が回復傾向となりました。中国
では、国内需要及び輸出増加に牽引され景気が堅調に推移しました。日本においては、製造業を中心に輸出や設備
投資が回復基調を維持するなど、総じて景気は回復傾向となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外
部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製
品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内
部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、自動車市場及びスマートフォン市場ともに、前年同期の新型コロナウイルス
の影響による落ち込みから、世界の新車販売台数やスマートフォンの販売台数が増加し、当第１四半期連結累計期
間では回復基調となりました。しかし、自動車市場においては、急速な経済の回復による半導体不足の影響が昨年
後半より一層深刻化し、自動車の生産が計画通りに進まない状況となっています。
EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）の進展、及びAI（人工知
能）を活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。
当第１四半期連結累計期間における電子部品事業は、半導体不足の影響等があったものの新車販売台数が前年同
期比で増加となり、車載市場向け操作入力用モジュール等の各種製品が全般にわたって好調に推移しました。民生
その他市場も、スマートフォンの世界販売台数が前年同期比で増加し、全体として好調に推移しました。
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[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、自動車生産が半導体不足の影響により市場の需要に対応できない状況があ
るものの、為替の円安による効果も加わり、車載モジュール及びデバイスともに前年同期を上回り好調に推移しま
した。
また、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）領域における新製品の開発活動を加速さ
せており、自動運転支援システム対応のハンズオフ検知用ECU（Electronic Control Unit）の開発量産化や、株式
会社東海理化との次世代HMI（Human Machine Interface）製品を2024年の実用化に向けて共同開発を進めるなど、
幅広い需要に対応すべく製品開発を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は、自動車市場が新型コロナウイルスの影響から回復したこ
ともあり、全般的に各種製品が好調に推移し、524億円（前年同期比58.2％増）となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォンの高性能化に伴うカメラ用アクチュエータやセンサ
等の関連製品の増加に加え、依然として堅調なゲーム機器向け製品の需要によって前年同期比を上回りました。
また、感染対策に有効な空気環境センサモジュールの開発や、直接手で触れることなく操作できる空間入力
AirInput™のエレベータ設備や照明スイッチへの導入等を進めました。
当第１四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォン販売台数の増加による影響もあり、ス
マートフォン関連製品が好調に推移し、413億円（前年同期比14.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は937億円（前年同期比35.3％増）、営
業利益は４億円（前年同期における営業損失は33億円）となりました。
＜車載情報機器事業＞
欧米での新車販売台数は前年同期比で増加となり、市況は引き続き回復傾向を示しています。当事業において
は、一部自動車メーカー向けディスプレイ製品やサウンドシステム製品の搭載車種の増産により、前年同期を上回
りました。
今後に向けた取り組みとして、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案
及び製品開発の加速、自動運転に5Gのプラットフォームを活用するための製品開発等を行いました。
当第１四半期連結累計期間は、新車販売台数の増加による影響が大きく、前年同期比で売上高は増加し、営業利
益は改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は590億円（前年同期比24.1％
増）、営業損失は20億円（前年同期における営業損失は38億円）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX（Digital Transformation）と
いった潮流の中で、データセンターの建設需要や5G基地局関連等の需要が増加し、自動車関連では電子化に加えて
EV化の流れや半導体の供給も含めて電子部品の物量は着実に増加しています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部）では、日本や中国等の既存地域におけ
る衛星拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を
図っています。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、
運送、輸出入事業全てにおいて増加したことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における物流事業の売上高は190億円（前年同期比17.7％増）、営業利
益は18億円（前年同期比190.6％増）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、売上高1,747億円（前年同期比29.0％増）、営業利益４億円（前年同期における営業損失は65億円）、経
常利益２億円（前年同期における経常損失は67億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43億円（前年同期にお
ける親会社株主に帰属する四半期純損失は91億円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電子部品事業では新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた車載市
場向けモジュール及びデバイス、スマートフォン向けコンポーネント製品などの受注・販売が回復したことによ
り、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しています。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電
子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための
国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった
設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021
年６月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部） 100株
219,281,450 219,281,450
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 219,281,450 － 38,730 － 99,993
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,156,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
206,880,500 2,068,805
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
244,250
単元未満株式 普通株式 － －
219,281,450
発行済株式総数 － －
2,068,805
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
12,156,700 12,156,700 5.54
－
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
12,156,700 12,156,700 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
153,067 146,971
現金及び預金
148,126 125,452
受取手形及び売掛金
56,035 66,222
商品及び製品
11,436 12,550
仕掛品
28,306 32,203
原材料及び貯蔵品
28,489 29,731
その他
△ 163 △ 216
貸倒引当金
425,299 412,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,867 157,022
建物及び構築物
△ 105,039 △ 106,525
減価償却累計額及び減損損失累計額
50,827 50,497
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 271,355 276,278
△ 208,774 △ 210,618
減価償却累計額及び減損損失累計額
62,580 65,660
機械装置及び運搬具（純額）
工具器具備品及び金型 148,478 150,035
△ 127,562 △ 129,509
減価償却累計額及び減損損失累計額
20,916 20,525
工具器具備品及び金型（純額）
土地 30,391 30,388
16,553 16,821
建設仮勘定
181,270 183,892
有形固定資産合計
無形固定資産 28,183 29,039
投資その他の資産
40,829 42,462
投資有価証券
6,938 6,679
繰延税金資産
12,360 12,210
その他
△ 597 △ 604
貸倒引当金
59,531 60,748
投資その他の資産合計
268,985 273,680
固定資産合計
694,285 686,596
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
79,932 76,119
支払手形及び買掛金
50,868 49,858
短期借入金
23,087 18,248
未払費用
3,345 2,692
未払法人税等
10,903 6,786
賞与引当金
9,845 9,985
製品保証引当金
315 88
その他の引当金
46,141 54,404
その他
224,438 218,183
流動負債合計
固定負債
67,068 66,992
長期借入金
3,730 6,012
繰延税金負債
13,404 13,234
退職給付に係る負債
111 110
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
6,561 6,140
その他
91,466 93,080
固定負債合計
315,905 311,263
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
124,592 124,593
資本剰余金
198,501 191,863
利益剰余金
△ 26,396 △ 26,368
自己株式
335,427 328,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,058 18,473
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 496 △ 496
為替換算調整勘定 △ 2,276 △ 445
△ 4,789 △ 4,512
退職給付に係る調整累計額
9,496 13,018
その他の包括利益累計額合計
210 180
新株予約権
33,244 33,315
非支配株主持分
378,379 375,333
純資産合計
694,285 686,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
135,473 174,798
売上高
117,918 147,911
売上原価
17,554 26,887
売上総利益
24,068 26,392
販売費及び一般管理費
495
営業利益又は営業損失（△） △ 6,513
営業外収益
127 99
受取利息
125 293
受取配当金
397 19
受取保険金
387 279
その他
1,038 691
営業外収益合計
営業外費用
204 165
支払利息
493 211
為替差損
189 219
休止固定資産減価償却費
435 384
その他
1,322 981
営業外費用合計
205
経常利益又は経常損失（△） △ 6,798
特別利益
23 31
固定資産売却益
23 31
特別利益合計
特別損失
69 122
固定資産除売却損
20 1
減損損失
89 124
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
113
△ 6,863
純損失（△）
1,370 1,408
法人税、住民税及び事業税
539 2,303
法人税等調整額
1,909 3,711
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,773 △ 3,598
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,110 △ 4,345
337 746
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1,519 1,414
その他有価証券評価差額金
1,927
為替換算調整勘定 △ 339
378 280
退職給付に係る調整額
1,558 3,623
その他の包括利益合計
24
四半期包括利益 △ 7,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,543 △ 822
328 847
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されてい
る地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括
して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することと
しました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分につい
て、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足され
るにつれて収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、
収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が68百万円減少し、売上原価が39百万円減少し、販売費及び一
般管理費が30百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 10,212百万円 10,621百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2020年６月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2021年６月25日
普通株式 2,071 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)１ (注)２
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
69,337 47,627 16,199 133,164 2,308 135,473 － 135,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,825 1,383 5,644 8,853 2,614 11,467 △ 11,467 －
又は振替高
計 71,162 49,011 21,844 142,018 4,923 146,941 △ 11,467 135,473
セグメント利益又は損失（△） △ 3,373 △ 3,812 625 △ 6,561 45 △ 6,515 1 △ 6,513
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金
融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
車載情報
電子部品事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
機器事業
減損損失 20 － － － － 20
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)１ (注)２
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 93,780 59,088 19,072 171,941 2,857 174,798 － 174,798
セグメント間の内部売上高
3,180 1,549 9,180 13,911 3,106 17,018 △ 17,018 －
又は振替高
計 96,961 60,638 28,253 185,852 5,964 191,817 △ 17,018 174,798
セグメント利益又は損失（△） 454 △ 2,064 1,816 206 329 535 △ 40 495
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金
融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 車載情報
(注)
物流事業 計
事業 機器事業
売上高
車載向け電子機器及び部品 52,423 － － 52,423 － 52,423
民生向け電子機器及び部品 41,357 － － 41,357 － 41,357
情報通信機器 － 46,287 － 46,287 － 46,287
音響機器
－ 12,801 － 12,801 － 12,801
物流サービス － － 19,072 19,072 － 19,072
その他（注） － － － － 2,857 2,857
外部顧客への売上高 93,780 59,088 19,072 171,941 2,857 174,798
（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご
との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 44円56銭 20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 9,110 4,345
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
9,110 4,345
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 204,449 207,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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