株式会社福井銀行 四半期報告書 第202期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第202期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期連 2021年度第１四半期連
2020年度
結累計期間 結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 11,746 10,571 42,381
経常利益 百万円 2,307 828 4,234
親会社株主に帰属する
百万円 1,610 356 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,553
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,822 3,357 ―
包括利益 百万円 ― ― 13,824
純資産額 百万円 129,039 138,817 136,607
総資産額 百万円 3,209,593 3,611,920 3,513,315
１株当たり四半期純利益 円 67.90 14.99 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 107.48
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.02 3.84 3.88
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。今後は、感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待
されております。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるた
め、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に下押し圧力が続いているもの
の、総じてみると持ち直しております。個人消費におきましては、一部に下押し圧力が続いており、持ち直しペー
スが鈍化しております。また、雇用・所得環境は依然弱い動きとなっております。一方で、企業活動におきまして
は、全体的に持ち直しており、電子部品・デバイスを中心に着実に増加しております。今後も新型コロナウイルス
感染症が県内経済に及ぼす影響について注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比986億円増加し３兆
6,119億円、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,388億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、地公体向貸出金及び消費者ローンが順調に増加したこと等から、前連結会
計年度末比126億円増加し１兆8,028億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金及び公
金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比804億円増加し２兆8,553億円となりました。また、有価
証券は、前連結会計年度末比135億円減少し7,117億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に、
前年同期比11億74百万円減少し105億71百万円となりました。また、経常費用は国債等債券償却や物件費の増加を
主因に、前年同期比３億４百万円増加し97億43百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比14億79百万円減少し８億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比12億54百万円減少し３億56百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同
期比12億43百万円減少して87億61百万円、セグメント利益は前年同期比14億80百万円減少して、７億59百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比69百万円増加して17億99百万円、セグメント利益は前年同期比
５百万円減少して、64百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比17百万円
増加して、１億51百万円、セグメント利益は前年同期比５百万円増加して、５百万円となりました。なお、それぞ
れの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が58億78百万円、資金調達費用が６百万円で58億72百万円の利益となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が18億60百万円、役務取引等費用が７億56百万円で11億４百万円の利益となり
ました。その他業務収支は、その他業務収益が19億94百万円、その他業務費用が23億31百万円で３億36百万円の損
失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,758 504 ― 7,263
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,364 508 ― 5,872
前第１四半期連結累計期間 6,807 597 △3 7,401
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 5,399 481 △2 5,878
前第１四半期連結累計期間 49 92 △3 138
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 35 △27 △2 6
前第１四半期連結累計期間 1,132 1 ― 1,134
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,104 △0 ― 1,104
前第１四半期連結累計期間 1,842 18 ― 1,860
うち
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,842 18 ― 1,860
前第１四半期連結累計期間 710 16 ― 726
うち
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 737 18 ― 756
前第１四半期連結累計期間 △857 145 ― △712
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △364 27 ― △336
前第１四半期連結累計期間 1,575 148 ― 1,724
うち
その他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,809 185 ― 1,994
前第１四半期連結累計期間 2,433 3 ― 2,436
うち
その他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,173 158 ― 2,331
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億60百万円となり、役務取引等費用は７億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,842 18 1,860
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,842 18 1,860
前第１四半期連結累計期間 621 ― 621
うち
預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 593 ― 593
前第１四半期連結累計期間 520 17 538
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 527 17 544
前第１四半期連結累計期間 127 ― 127
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 141 ― 141
前第１四半期連結累計期間 103 ― 103
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 85 ― 85
前第１四半期連結累計期間 123 0 123
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 106 0 107
前第１四半期連結累計期間 60 ― 60
うち
保険販売等業務
当第１四半期連結累計期間 69 ― 69
前第１四半期連結累計期間 710 16 726
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 737 18 756
前第１四半期連結累計期間 122 2 124
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 127 0 127
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,521,157 27,890 2,549,048
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,699,202 26,049 2,725,251
前第１四半期連結会計期間 1,613,274 ― 1,613,274
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,798,114 ― 1,798,114
前第１四半期連結会計期間 893,570 ― 893,570
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 891,574 ― 891,574
前第１四半期連結会計期間 14,312 27,890 42,203
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,513 26,049 35,562
前第１四半期連結会計期間 117,764 ― 117,764
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 130,074 ― 130,074
前第１四半期連結会計期間 2,638,922 27,890 2,666,812
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,829,277 26,049 2,855,326
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,783,367 100.00 1,792,927 100.00
製造業 188,825 10.59 188,641 10.52
農業、林業 1,268 0.07 1,192 0.07
漁業 73 0.00 91 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,185 0.06 1,261 0.07
建設業 50,349 2.82 54,931 3.06
電気・ガス・熱供給・水道業 36,490 2.05 40,067 2.23
情報通信業 13,683 0.77 9,204 0.51
運輸業、郵便業 46,331 2.60 44,994 2.51
卸売業、小売業 163,855 9.19 160,922 8.98
金融業、保険業 120,780 6.77 121,314 6.77
不動産業、物品賃貸業 188,814 10.59 188,824 10.53
その他サービス業 106,856 5.99 115,975 6.47
地方公共団体 277,954 15.59 281,569 15.71
その他 586,897 32.91 583,936 32.57
国際業務部門 9,214 100.0 9,912 100.0
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 9,214 100.0 9,912 100.0
合計 1,792,582 ――― 1,802,839 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 24,144 ─ 17,965 ─ 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 82,000
普通株式 23,956,500
完全議決権株式(その他) 239,565 ―
普通株式 106,169
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,565 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式46千株、役員向
け株式交付信託が所有する株式200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 82,000 ― 82,000 0.34
株式会社福井銀行
計 ― 82,000 ― 82,000 0.34
(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する46千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 903,663 1,005,015
買入金銭債権 906 878
商品有価証券 482 472
金銭の信託 6,502 6,513
※2 725,306 ※2 711,782
有価証券
※1 1,790,164 ※1 1,802,839
貸出金
外国為替 7,533 8,951
その他資産 53,215 50,568
有形固定資産 30,294 30,056
無形固定資産 264 248
繰延税金資産 935 931
支払承諾見返 8,567 8,175
△ 14,521 △ 14,514
貸倒引当金
資産の部合計 3,513,315 3,611,920
負債の部
預金 2,672,053 2,725,251
譲渡性預金 102,842 130,074
コールマネー及び売渡手形 ― 3,317
売現先勘定 71,947 72,013
債券貸借取引受入担保金 8,673 8,634
借用金 475,895 486,923
外国為替 99 165
その他負債 24,604 25,359
賞与引当金 229 5
役員賞与引当金 8 2
退職給付に係る負債 5,373 5,352
役員株式給付引当金 166 177
睡眠預金払戻損失引当金 228 225
偶発損失引当金 183 180
耐震対応損失引当金 312 312
ポイント引当金 66 69
債務保証損失引当金 70 ―
繰延税金負債 2,957 4,437
再評価に係る繰延税金負債 2,426 2,422
8,567 8,175
支払承諾
負債の部合計 3,376,707 3,473,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 89,132 88,895
△ 617 △ 1,163
自己株式
株主資本合計 112,452 111,670
その他有価証券評価差額金
18,709 21,711
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 27
土地再評価差額金 5,471 5,462
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,155 27,147
純資産の部合計 136,607 138,817
負債及び純資産の部合計 3,513,315 3,611,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 11,746 10,571
資金運用収益 7,401 5,878
（うち貸出金利息） 4,020 3,949
（うち有価証券利息配当金） 3,203 1,735
役務取引等収益 1,860 1,860
その他業務収益 1,724 1,994
※１ 758 ※１ 837
その他経常収益
経常費用 9,438 9,743
資金調達費用 138 6
（うち預金利息） 80 43
役務取引等費用 726 756
その他業務費用 2,436 2,331
営業経費 5,584 5,946
※２ 552 ※２ 702
その他経常費用
経常利益 2,307 828
特別利益
― 10
固定資産処分益 ― 10
特別損失 4 12
固定資産処分損 3 12
0 ―
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,303 826
法人税、住民税及び事業税
807 429
△ 115 41
法人税等調整額
法人税等合計 692 470
四半期純利益 1,610 356
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,610 356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,610 356
その他の包括利益 4,212 3,001
その他有価証券評価差額金 4,229 3,002
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 0
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,822 3,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,822 3,357
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年（2020年）３月31日）第28－15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
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れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
な お、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（株式会社福邦銀行との資本業務提携契約の締結について）
株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」という。）と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、福井銀行
と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2021年１月14日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2021年５
月14日に、両行の間で資本業務提携契約を締結し、福邦銀行が実施する普通株式による第三者割当増資を福井銀行
が引受けを行うことといたしました。本第三者割当増資の効力発生により、福邦銀行は福井銀行の連結子会社とな
る予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
破綻先債権額 729百万円 992百万円
延滞債権額 24,385百万円 23,632百万円
３ヵ月以上延滞債権額 19百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 1,181百万円 1,373百万円
合計額 26,315百万円 25,998百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
1,565百万円 1,816百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
償却債権取立益 83百万円 57百万円
株式等売却益 244百万円 380百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸出金償却 71百万円 319百万円
貸倒引当金繰入額 197百万円 66百万円
株式等償却 187百万円 261百万円
株式等売却損 51百万円 20百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 249百万円 361百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 601 25 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含め
ております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 87,758 △844 110,852
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △601 △601
土地再評価差額金の取崩 1 1
親会社株主に帰属する四半期
1,610 1,610
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 58 58
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― 1,010 58 1,069
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 88,769 △785 111,921
（百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 601 25 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含め
ております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 89,132 △617 112,452
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △601 △601
土地再評価差額金の取崩 9 9
親会社株主に帰属する四半期
356 356
純利益（累計）
自己株式の取得 △652 △652
自己株式の処分 107 107
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― △236 △545 △782
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 88,895 △1,163 111,670
（百万円）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
9,963 1,710 11,673 75 11,749 △ 3 11,746
経常収益
セグメント間の内部
41 20 61 58 119 △ 119 ―
経常収益
計 10,004 1,730 11,735 134 11,869 △ 122 11,746
セグメント利益又は損失
2,239 69 2,308 △ 0 2,308 △ 0 2,307
（△）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,516 ― 1,516 75 1,591 ― 1,591
預金・貸出業務 434 ― 434 ― 434 ― 434
為替業務 544 ― 544 ― 544 ― 544
証券関連業務 140 ― 140 ― 140 ― 140
代理業務 85 ― 85 ― 85 ― 85
保険販売等業務 69 ― 69 ― 69 ― 69
その他業務 241 ― 241 75 316 ― 316
顧客との契約から生じる
1,516 ― 1,516 75 1,591 ― 1,591
経常収益
上記以外の経常収益 7,198 1,779 8,977 3 8,981 △1 8,979
外部顧客に対する経常収益 8,715 1,779 10,494 78 10,573 △ 1 10,571
セグメント間の内部経常収益 46 20 67 72 139 △ 139 ―
計 8,761 1,799 10,561 151 10,712 △ 141 10,571
セグメント利益 759 64 823 5 828 △ 0 828
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,275 37,979 20,704
債券 361,602 362,415 813
国債 73,557 74,445 887
地方債 96,999 97,124 124
短期社債 ― ― ―
社債 191,044 190,846 △198
その他 316,427 321,436 5,008
うち外国証券 184,860 186,049 1,189
合計 695,305 721,831 26,526
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,101 37,580 20,479
債券 354,909 357,016 2,106
国債 73,543 74,825 1,281
地方債 93,867 94,284 416
短期社債 ― ― ―
社債 187,498 187,906 407
その他 304,395 312,777 8,381
うち外国証券 168,388 170,431 2,043
合計 676,406 707,373 30,967
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、680百万円（株式261百万円、社債173百万円、その他245
百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,502 6,502 ―
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,513 6,513 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 40,838 △614 △614
店頭
通貨オプション 76,429 ― 362
その他 ― ― ―
合計 ──── △614 △252
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 25,764 △98 △98
店頭
通貨オプション 89,405 ― 393
その他 ― ― ―
合計 ──── △98 295
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 67.90 14.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 1,610 356
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,610 356
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,715 23,752
(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純
利益の算定上、控除
137 210 35 200
した当該自己株式の
期中平均株式数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 601百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金５百
万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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