オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,985,218 4,660,403 17,591,769
売上高
（千円） 369,640 432,523 1,433,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 244,551 298,580 919,305
期）純利益
（千円） 222,320 384,162 900,126
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,716,325 11,544,509 11,392,412
純資産額
（千円） 21,482,974 23,227,461 22,272,952
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.65 37.31 115.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.41 37.11 114.26
（当期）純利益金額
（％） 49.6 49.6 51.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動再
開の両立が求められる中、先進国を中心にワクチン接種も進みましたが、景気は引き続き感染状況に左右され、緩
やかな回復ペースにとどまりました。
このような環境のもと、当社グループは従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ、圧砕機、油圧ブレーカ
等の解体環境アタッチメント、林業機械、大型環境機械、ケーブルクレーン等の営業活動に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,660,403千円（前年同期比16.9％増）、営業利益
429,585千円（前年同期比16.7％増）、経常利益432,523千円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益298,580千円（前年同期比22.1％増）と増収増益を確保いたしました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更
後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」 をご参照ください。
国内セグメントは、売上高3,690,419千円（前年同期比15.6％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は
再開発やビル・工場等の建替需要が堅調な中、６月に開催した「OKADA大展示会」での受注等が大きく寄与し売上
高は1,389,594千円（前年同期比34.5％増）、金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の用途が見込まれるつ
かみ機は売上高271,448千円（前年同期比25.2％増）、油圧ブレーカは売上高184,143千円（前年同期比6.4％増）
と解体環境アタッチメントは全体的に順調に推移しました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業
機械は売上高153,202千円（前年同期比21.3％増）、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直され
ている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高268,675千円（前年同期比20.7％増）となりました。アフ
タービジネスについては、原材料売上高が417,384千円（前年同期比6.0％増）、修理売上高は188,844千円（前年
同期比5.6％増）と回復傾向となりました。一方、「OKADA大展示会」に関する一過性の費用が発生したこと等によ
り、セグメント利益は272,237千円（前年同期比3.4％増）と微増益にとどまりました。
海外セグメントは、売上高969,984千円（前年同期比22.2％増）となりました。今後、経済対策が期待される北
米では売上高579,009千円（前年同期比1.4％増）と微増収にとどまりましたが、販売代理店網を順調に拡大してい
る欧州は売上高179,849千円（前年同期比78.1％増）、タイの現地法人化を進めているアジア地域は売上高160,309
千円（前年同期比46.9％増）と共に増収となりました。アメリカ子会社にてコロナ対策の「給与保護プログラム
（PPP）」が認可されたことも寄与し、セグメント利益は162,153千円（前年同期比26.6％増）と増益となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、23,227,461千円（前連結会計年度末22,272,952千円）とな
り954,509千円増加しました。建設仮勘定が590,895千円、商品及び製品が178,952千円それぞれ増加したことが主
な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、11,682,952千円（前連結会計年度末10,880,539千円）とな
り802,413千円増加しました。短期借入金が408,493千円、賞与引当金が115,496千円それぞれ減少しましたが、長
期借入金が854,318千円、支払手形及び買掛金が397,378千円、1年内返済予定の長期借入金が152,362千円それぞれ
増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,544,509千円（前連結会計年度末11,392,412千円）と
なり152,096千円増加しました。剰余金処分の配当金支払232,066千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益298,580千円を計上したことが主な要因です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,492千円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
市場第一部 あります。
8,378,700 8,378,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 376,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,000,200 80,002 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,378,700 － －
発行済株式総数
－ 80,002 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 376,400 － 376,400 4.49
４丁目１番18号
－ 376,400 － 376,400 4.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,301,514 4,313,322
現金及び預金
4,316,608 4,314,877
受取手形及び売掛金
3,381,212 3,560,164
商品及び製品
388,499 430,555
仕掛品
2,340,293 2,429,200
原材料及び貯蔵品
329,194 260,775
その他
△ 1,356 △ 1,253
貸倒引当金
15,055,967 15,307,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,601,440 2,574,152
機械装置及び運搬具（純額） 555,551 610,499
2,332,992 2,336,976
土地
194,469 785,364
建設仮勘定
113,588 135,118
その他（純額）
5,798,042 6,442,112
有形固定資産合計
無形固定資産
62,840 52,367
のれん
374,333 382,152
その他
437,174 434,519
無形固定資産合計
投資その他の資産
333,087 350,353
投資有価証券
230,000 230,000
長期貸付金
326,830 345,859
繰延税金資産
94,665 119,857
その他
△ 2,815 △ 2,884
貸倒引当金
981,768 1,043,186
投資その他の資産合計
7,216,984 7,919,818
固定資産合計
22,272,952 23,227,461
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,744,168 3,141,546
支払手形及び買掛金
3,318,652 2,910,159
短期借入金
555,136 707,498
１年内返済予定の長期借入金
247,695 182,463
未払法人税等
225,781 110,285
賞与引当金
1,047,295 1,018,126
その他
8,138,729 8,070,078
流動負債合計
固定負債
2,176,488 3,030,806
長期借入金
478,785 487,466
退職給付に係る負債
86,536 94,601
その他
2,741,809 3,612,873
固定負債合計
10,880,539 11,682,952
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,271,774 2,271,774
資本剰余金
7,127,841 7,194,355
利益剰余金
△ 251,174 △ 251,174
自己株式
11,369,564 11,436,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,016 69,043
その他有価証券評価差額金
3,492 △ 765
繰延ヘッジ損益
△ 85,427 9,385
為替換算調整勘定
△ 7,918 77,663
その他の包括利益累計額合計
30,766 30,766
新株予約権
11,392,412 11,544,509
純資産合計
22,272,952 23,227,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,985,218 4,660,403
売上高
2,765,461 3,265,408
売上原価
1,219,757 1,394,995
売上総利益
851,655 965,409
販売費及び一般管理費
368,101 429,585
営業利益
営業外収益
2,460 1,511
受取利息
5,883 4,985
受取配当金
479 1,079
固定資産売却益
1,084 42
貸倒引当金戻入額
4,196 6,785
その他
14,105 14,404
営業外収益合計
営業外費用
8,538 9,542
支払利息
3,824 －
為替差損
203 1,924
その他
12,566 11,467
営業外費用合計
369,640 432,523
経常利益
369,640 432,523
税金等調整前四半期純利益
125,089 133,943
法人税等
244,551 298,580
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
244,551 298,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
244,551 298,580
四半期純利益
その他の包括利益
19,215 △ 4,973
その他有価証券評価差額金
1,599 △ 4,257
繰延ヘッジ損益
△ 43,044 94,813
為替換算調整勘定
△ 22,230 85,582
その他の包括利益合計
222,320 384,162
四半期包括利益
（内訳）
222,320 384,162
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であ
るPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債
務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、
助成金の支給額43,148千円を販売費及び一般管理費から控除しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 5,175 千円 － 千円
13,651 11,472
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 90,756千円 98,716千円
のれんの償却額 10,473 10,473
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 223,347 28.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 232,066 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
3,191,421 793,797 3,985,218 － 3,985,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
104,372 1,683 106,056 △ 106,056 －
振替高
3,295,794 795,480 4,091,274 △ 106,056 3,985,218
計
263,298 128,109 391,407 △ 23,306 368,101
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△23,306千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去△
12,832千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
3,690,419 969,984 4,660,403 － 4,660,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
147,264 3,403 150,668 △ 150,668 －
振替高
3,837,683 973,388 4,811,071 △ 150,668 4,660,403
計
272,237 162,153 434,390 △ 4,805 429,585
セグメント利益
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,805千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去
5,668千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、オカダアイヨン
株式会社と株式会社南星機械の営業所を一体管理していく体制が整ったこともあり、報告セグメントを従来の
「国内」、「海外」及び「南星」の３区分から、「国内」及び「海外」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 3,690,419 969,984 4,660,403
一定の期間にわたり移転される財 － － －
3,690,419 969,984 4,660,403
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,690,419 969,984 4,660,403
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
30円65銭 37円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
244,551 298,580
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
244,551 298,580
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,978 8,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円41銭 37円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 62 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 裕 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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