大豊工業株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 19,538 25,514 92,945
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,691 1,136 788
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
（百万円） △ 1,792 963 300
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
（百万円） △ 2,672 2,200 1,695
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,268 66,205 64,336
純資産額
（百万円） 110,703 116,931 113,726
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 61.77 33.22 10.37
純利益金額又は１株当たり四半
期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 33.04 －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.7 55.9 55.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 軸受製品をはじめとする自動車部品の売上増加等
により、 25,514百万円 となり、前年同四半期に比べ 5,976百万円の増収 （ 30.6％増 ）となりました。 営業利益は
1,070百万円 （前第1四半期連結累計期間は営業損失1,724百万円）となりました。 経常利益は1,136百万円 （前第
1四半期連結累計期間は経常損失1,691百万円）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円
（前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,792百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期
間の期首から適用しておりますが、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり
ます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が22,764百万円となり、前年同四半期に比べ7,082百万円の増収（45.2％増）
となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が2,707百万円となり、前年同四半期に比べ1,116百万円の減収（29.2％
減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 主に現金及び預金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加
により前連結会計年度末に比べ 3,204百万円増加 し 116,931百万円 となりました。負債は、 主に未払費用、支払手
形及び買掛金の増加、長期借入金の減少 により前連結会計年度末に比べ 1,335百万円増加 し 50,725百万円 となり
ました。純資産は、主に 為替換算調整勘定、利益剰余金の増加 により前連結会計年度末に比べ 1,868百万円増加
し、 66,205百万円 となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は843百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
29,172,457 29,172,457 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 － 29,172,457 － 6,712 － 10,342
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
160,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,990,800 289,908 －
普通株式
21,257 － －
単元未満株式 普通株式
29,172,457 － －
発行済株式総数
－ 289,908 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己所有株式 54株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ケ丘三
160,400 － 160,400 0.55
大豊工業株式会社
丁目65番地
－ 160,400 － 160,400 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,308 23,729
現金及び預金
18,794 －
受取手形及び売掛金
－ 18,543
受取手形、売掛金及び契約資産
3,864 3,965
電子記録債権
3,576 4,331
商品及び製品
2,737 2,720
仕掛品
5,050 5,455
原材料及び貯蔵品
2,485 2,410
その他
△ 28 △ 35
貸倒引当金
57,788 61,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,816 34,151
建物及び構築物
△ 22,929 △ 23,300
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,887 10,851
機械装置及び運搬具 96,740 97,800
△ 78,885 △ 80,316
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,855 17,483
工具、器具及び備品 21,371 21,627
△ 19,672 △ 20,021
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,698 1,606
土地 13,358 13,384
333 335
リース資産
△ 227 △ 234
減価償却累計額
リース資産（純額） 106 101
2,912 3,088
建設仮勘定
46,818 46,515
有形固定資産合計
無形固定資産
7 7
リース資産
2,003 1,909
その他
2,011 1,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,586 3,774
投資有価証券
2,309 2,491
繰延税金資産
658 649
退職給付に係る資産
710 620
その他
△ 156 △ 155
貸倒引当金
7,108 7,380
投資その他の資産合計
55,938 55,812
固定資産合計
113,726 116,931
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
6,872 7,459
支払手形及び買掛金
4,678 4,519
電子記録債務
281 298
短期借入金
3,466 3,618
１年内返済予定の長期借入金
30 27
リース債務
5,709 7,059
未払費用
406 493
未払法人税等
145 36
役員賞与引当金
1,583 1,722
その他
23,174 25,235
流動負債合計
固定負債
24,494 23,899
長期借入金
66 61
リース債務
421 438
繰延税金負債
757 776
退職給付に係る負債
263 130
役員退職慰労引当金
45 43
資産除去債務
166 140
その他
26,215 25,490
固定負債合計
49,389 50,725
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,028 46,653
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
62,721 63,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,629 1,762
その他有価証券評価差額金
△ 852 205
為替換算調整勘定
79 70
退職給付に係る調整累計額
856 2,038
その他の包括利益累計額合計
156 162
新株予約権
602 656
非支配株主持分
64,336 66,205
純資産合計
113,726 116,931
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,538 25,514
売上高
17,963 20,942
売上原価
1,574 4,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
199 298
荷造運搬費
91 94
役員報酬
787 800
従業員給料
261 254
賞与
37 30
退職給付費用
160 153
法定福利費
105 108
福利厚生費
7 2
役員退職慰労引当金繰入額
21 29
役員賞与引当金繰入額
42 52
賃借料
22 32
旅費及び交通費
114 162
減価償却費
769 843
研究開発費
676 636
その他
3,299 3,501
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,724 1,070
営業外収益
5 5
受取利息
37 41
受取配当金
31 45
為替差益
－ 4
持分法による投資利益
22 36
その他
97 132
営業外収益合計
営業外費用
32 32
支払利息
0 10
固定資産除却損
1 －
持分法による投資損失
29 22
その他
63 66
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,691 1,136
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 106
債務免除益
0 106
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
－ 8
投資有価証券評価損
1 －
その他
1 9
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,692 1,234
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 166 453
△ 93 △ 218
法人税等調整額
73 234
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,765 1,000
26 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,792 963
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,765 1,000
その他の包括利益
118 133
その他有価証券評価差額金
△ 1,026 1,063
為替換算調整勘定
14 1
退職給付に係る調整額
△ 13 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 907 1,200
その他の包括利益合計
△ 2,672 2,200
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,625 2,146
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 47 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日） を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の自動車製造用設
備に係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更してお
ります。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
株式会社豊和産業 143百万円 154百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 42百万円
合計 185百万円 197百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,702百万円 1,752百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月９日定
普通株式 261 9.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月15日定
普通株式 348 12.0 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
15,681 3,824 19,506 31 19,538 - 19,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 36 36 130 166 △ 166 -
上高又は振替高
15,681 3,860 19,542 162 19,704 △ 166 19,538
計
セグメント利益又は損失
△ 570 214 △ 355 △ 1 △ 357 △ 1,367 △ 1,724
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,367百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
22,764 2,707 25,471 43 25,514 - 25,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 53 53 121 174 △ 174 -
上高又は振替高
22,764 2,760 25,524 165 25,689 △ 174 25,514
計
セグメント利益又は損失
2,263 252 2,516 2 2,518 △ 1,447 1,070
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,447百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更による各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「売上高」及び
「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 11,151 － 11,151 － 11,151
システム製品 3,988 － 3,988 － 3,988
ダイカスト製品 2,329 － 2,329 － 2,329
ガスケット製品 4,006 － 4,006 － 4,006
自動車製造用設備 － 2,707 2,707 － 2,707
その他 1,289 － 1,289 43 1,332
顧客との契約から生じる収益 22,764 2,707 25,471 43 25,514
外部顧客への売上高 22,764 2,707 25,471 43 25,514
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 物品の小売等のサービスを含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△61.77円 33.22円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △1,792 963
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,792 963
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,012,167 29,012,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 33.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 153,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、米国中小企業向けの融資である「給
与保護プログラム(Paycheck Protection Program)」を活用した融資を受けておりました。
この融資について、同連結子会社の 当第１四半期決算日後に債務を免除する旨の通知を受けたため、これによ
り、第２四半期連結会計期間において、316百万円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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