住友商事株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第154期第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 吉田 安宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 吉田 安宏
【事務連絡者氏名】
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄3丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神2丁目14番2号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期 第153期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
（百万円） 1,035,728 1,265,980 4,645,059
収益
（百万円） 173,323 235,312 729,461
売上総利益
四半期（当期）利益又は損失（△）
（百万円） △ 41,091 107,302 △ 153,067
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） △ 12,850 131,109 76,083
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 2,487,398 2,619,806 2,527,951
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 7,952,454 8,293,440 8,079,984
総資産額
（円） 1,991.06 2,096.31 2,022.83
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり四半期（当期）
（円） △ 32.87 85.81 △ 122.42
利益又は損失（△）
希薄化後1株当たり四半期（当期）
（円） △ 32.87 85.77 △ 122.42
利益又は損失（△）
（％） 31.3 31.6 31.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 46,774 53,208 467,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 53,151 △ 2,913 △ 120,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 101,166 △ 13,090 △ 466,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 604,548 637,891 599,013
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度
を「前期」と記載しております。
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２【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、
生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、
消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生
産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。
変更後の各事業セグメントにおける取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。
住友商事グローバルメタルズ
Eryngium
金属
Edgen Group
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国
住友商事パワー＆モビリティ
内・貿易取引及び関連事業を推進。
三井住友ファイナンス＆リース
輸送機・建機
住友三井オートサービス
TBC
海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリン
住友商事マシネックス
グ、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工
サミットエナジー
インフラ
業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネ
住商グローバル・ロジスティクス
ス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。
Central Java Power
ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映
SCSK
画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラッ
JCOM
メディア・デジタル
トフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯
ジュピターショップチャンネル
電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。
ティーガイア
食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の
サミット
取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・
生活・不動産 トモズ
ファンドの運営等の不動産事業を推進。
Fyffes
石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取
スミトロニクス
引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及
住友商事ケミカル
資源・化学品
び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池
Minera San Cristobal
材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。
Sumisho Coal Australia
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から、緩やかに持ち直しつつありま
す。欧米に加え新興・途上国でのワクチン接種も始まり、各地で制限措置が段階的に解除され、経済活動が再開す
る動きが広がりつつある一方で、感染拡大によって制限措置が継続する国・地域があるなど、非常事態下で国・地
域および産業により回復ペースが異なっています。米国経済は、失業率が依然として高く、サービス業などの活動
が低水準にとどまっています。ユーロ圏経済は、制限措置が段階的に緩和され、持ち直しに転じつつあります。新
興国経済も、中国の回復基調が強まっている一方で、その他の国では景気回復の動きはまだら模様となっておりま
す。国際商品市況は、原油価格含め多くの商品価格で上昇基調になりました。国内経済は回復傾向にあるものの、
消費が弱含んでおり経済活動は低水準にとどまっています。
業績
当第1四半期の収益は、1兆2,660億円となり、前年同期の1兆357億円に比べ、2,303億円の増益となりました。売
上総利益は、2,353億円となり、前年同期の1,733億円に比べ、620億円の増益となりました。これはボリビア銀・
亜鉛・鉛事業で販売数量の増加に伴い増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、1,660億
円となり、前年同期の1,597億円に比べ、62億円の増加となりました。持分法による投資損益は、565億円の利益と
なり、前年同期の489億円の損失に比べ、1,054億円の増益となりました。これはマダガスカルニッケル事業で前年
同期に減損損失を計上したことの反動に加え、今年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益
や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属
する四半期損益は、1,073億円の利益となり、前年同期の411億円の損失に比べ、1,484億円の増益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、72億円となり、前年同期の0億円に比べ、72億円の増益となりました。これは海外スチール
サービスセンター事業や北米鋼管事業が増益となったことなどによるものです。
・輸送機・建機事業部門では、145億円の利益となり、前年同期の94億円の損失に比べ、239億円の増益となりまし
た。これは前年同期にインドネシア自動車金融事業において一過性損失を計上したことの反動に加え、リース事
業や自動車関連事業が増益となったことなどによるものです。
・インフラ事業部門では、69億円となり、前年同期の121億円に比べ、52億円の減益となりました。これは海外発
電事業が堅調に推移した一方、電力EPC案件がピークアウトしたことなどによるものです。
・メディア・デジタル事業部門では、105億円となり、前年同期の96億円に比べ、9億円の増益となりました。これ
は国内主要事業会社が堅調に推移したことなどによるものです。
・生活・不動産事業部門では、176億円となり、前年同期の63億円に比べ、113億円の増益となりました。これは不
動産事業で大口案件の引渡しがあったことに加え、欧米州青果事業が米国市況回復により増益となったことなど
によるものです。
・ 資源・化学品事業部門では、471億円の利益となり、前年同期の595億円の損失に比べ、1,066億円の増益となり
ました。これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、今年3月から操
業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったこと、ま
た、資源価格が高値で推移したことや化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益など
によるものです 。
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当第1四半期末の資産合計は、 8兆2,934億円となり、前期末の8兆800億円に比べ、2,135億円の増加となりまし
た。これは営業資産が増加したことに加え、持分法投資が増加したことなどによるものです 。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、2兆6,198億円となり、前期末の2兆5,280億円に比べ、919億
円の増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益を認識したこ
となどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債（注１）は、2兆3,304億円となり、前期末の2兆3,004億円に比べ、300億円の増加
となりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分
合計）は、0.9倍となりました。
（ 注１）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー（注２）が1,104億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で532億円のキャッ
シュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件や繊維関連事業の売却など、資産入替による回収が約
600億円あった一方で、エチオピア通信事業への参画や国内バイオマス発電事業の建設進捗など、約1,100億円の投
融資を行ったことなどから、29億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、503億円のキャッシュ・インとなりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、リース負債の支出や配当金の支払などにより、
131億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、6,379億円となり、前期末の5,990億円に比べ、389億
円の増加となりました 。
（注２） 基礎収益キャッシュ・フロー＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）
×（1－税率）＋持分法投資先からの配当
税率は当期は25％、前年同期は31％を使用しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画「 SHIFT 2023 」 の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
① 基本方針
当社は、2021年4月より2021年度から2023年度までの3か年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2023」をスタート
させ、目標達成に向けて取組んでおります。「SHIFT 2023」では、当社の事業ポートフォリオ固有の弱点を克服
し、当社業績をV字回復させるべく、事業戦略を遂行する組織単位（Strategic Business Unit）の強化と全社最適
の資源配分を実現する仕組みを導入して、徹底的な構造改革を行っております。
「SHIFT 2023」は、これまで構造改革として実行してきた取組みをより具体的且つ中期的な目線で引き直した内
容となっており、全社で総力をあげてこの「SHIFT 2023」を着実に実行することにより、一日も早く株主の皆様の
信頼を回復すべく、業績面で結果を示していきます。
「SHIFT 2023」では、「事業ポートフォリオのシフト」を掲げて、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備
えたポートフォリオへ移行していきます。そして、この「ポートフォリオのシフト」の実効性を担保するために、
「仕組みのシフト」として、「事業戦略管理の強化」、「投資の厳選/投資後のバリューアップ強化」、「全社最
適での取り組み体制強化」、「全社最適での経営資源配分の強化」の仕組みを導入します。また、「経営基盤のシ
フト」のため、「ガバナンスの強化」、「人材マネジメントの強化」、「財務健全性の維持・向上」を行います。
② 定量計画
2021年度の業績見通しについては、当第1四半期の業績が、経済活動の再開に伴う収益機会を着実に取り込んだ
ことに加え、資源価格の上昇など良好な外部環境も追い風となり、2021年3月期決算発表時（2021年5月7日）に公
表 しました 通期予想 2,300億円に対して高進捗で推移していることから、当期利益の見通しを2,300億円から600億
円増益の2,900億円に修正しました。
キャッシュ創出力は、構造改革による収益改善効果や、新たな利益成長を着実に取込むことで、徐々に回復し3
年目にはコロナ前の水準近くまで回復する計画です。引き続き徹底的に取組む低採算事業からの撤退やバリュー実
現による資金回収も合わせ、3年合計で1兆4,000億円のキャッシュ・インを予定しています。このキャッシュを原
資として、市場の魅力度が高く、当社の強みが十分に発揮できる分野を中心に、1兆1,000億円程度の投融資を実行
し、ポートフォリオの収益性と下方耐性を高めていきます。また、株主還元として配当に2,600億円を充てる計画
です。
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住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化
当社は、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針を踏まえて、2017年にマテリアリティ（*）を
特定して、当社グループの事業と社会との関わりを明確にし、一つ一つの事業が社会の抱える様々な課題の解決に貢
献することを意識した経営を行ってきました。
また、当社は、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営の高度化の一環として、自らの強みで
ある人的リソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、持続可能な
社会の実現にどのような役割を果たすのかを、より明確にコミットするため、当社に関わりが深い6つの重要社会課
題を選び、それに紐づく長期・中期の目標を定めています。
重要社会課題は、社会の発展の基礎であり、住友商事の事業活動の前提である「社会の持続可能性」と、持続可能
な社会の実現に必要なソリューションを生み出す「社会の発展と進化」という、相互に関連する二つのテーマから成
り立っています。
■住友商事グループの重要社会課題と長期目標
*『マテリアリティ』とは住友商事グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むべき課題として特定したもの。
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■住友商事グループのサステナビリティ経営
住友商事グループの目指すサステナビリティ経営の高度化は、重要社会課題や目標の設定にとどまりません。
我々の社会が直面する課題の解決に向けて、住友商事グループの果たす役割を明確にコミットすることに加え、社
会課題を巡る長期的な事業環境変化を見通して、戦略的に経営資源を配分し、社会が真に必要とする価値を創り出
していきます。
持続可能な社会の実現と自らの持続的な成長がしっかりと重なった姿が住友商事グループのサステナビリティ経営
です。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額2兆9,810億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比955億円増加の5,734億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入
金）1,766億円、コマーシャルペーパー715億円、 1年以内に返済予定の長期借入金2,457億円 となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆
プアーズでBBB+/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
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(7)仕入、成約及び販売の状況
当第1四半期において、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業における販売数量の増加及び資源価格の上昇並びに北米鋼管
事業における販売数量の増加等により前年同期と比較し収益が大幅に増加しております。
(8)主要な設備の状況
当第1四半期において、国内の商業施設を売却しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第1四半期末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月30日） （2021年8月6日） 取引業協会名
完全議決権株式（権利
内容に何ら限定がなく、
東京、名古屋（以上
1,251,253,867 1,251,253,867 当社において標準となる
普通株式 市場第一部）及び福岡
株式）
の各証券取引所
単元株式数100株
1,251,253,867 1,251,253,867 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
－ 1,251,253,867 － 219,781 － 230,914
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2021年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,544,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
81,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,249,183,900 12,491,839
普通株式 同上
同上
444,667 －
単元未満株式 普通株式
1単元（100株）未満の株式
1,251,253,867 － －
発行済株式総数
－ 12,491,839 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 7 株 証券保管振替機構 10 株
② 【自己株式等】
（2021年6月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,544,200 － 1,544,200 0.12
住友商事
3番2号
（相互保有株式）
東京都千代田区一ツ橋
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
1丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 － 10,000 0.00
日新製糖
14番1号
－ 1,625,300 － 1,625,300 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結
累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結
累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と
記載し、前連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2021年6月30日)
(2021年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
599,013 637,891
現金及び現金同等物
12,751 12,676
定期預金
11 1,621 1,684
有価証券
11,13 1,303,621 1,301,034
営業債権及びその他の債権
188,812 217,706
契約資産
11 115,041 139,986
その他の金融資産
793,279 875,162
棚卸資産
135,217 136,403
前渡金
24,718 －
売却目的保有資産
323,511 353,936
その他の流動資産
流動資産合計 3,497,584 3,676,478
非流動資産
７ 2,102,139 2,147,210
持分法で会計処理されている投資
11 416,934 398,007
その他の投資
11,13 239,348 225,941
営業債権及びその他の債権
11 87,422 95,451
その他の金融資産
1,050,648 1,058,208
有形固定資産
255,961 252,552
無形資産
340,451 342,360
投資不動産
26,183 26,163
生物資産
39,493 47,739
長期前払費用
23,821 23,331
繰延税金資産
4,582,400 4,616,962
非流動資産合計
６ 8,079,984 8,293,440
資産合計
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前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2021年6月30日)
(2021年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
８,11 477,927 573,412
社債及び借入金
11 1,269,631 1,244,453
営業債務及びその他の債務
71,141 70,397
リース負債
11 90,402 141,898
その他の金融負債
31,655 38,484
未払法人所得税
95,926 84,409
未払費用
137,915 149,650
契約負債
6,578 6,142
引当金
6,295 －
売却目的保有資産に関わる負債
80,937 94,582
その他の流動負債
流動負債合計 2,268,407 2,403,427
非流動負債
８,11 2,434,285 2,407,567
社債及び借入金
11 53,176 52,666
営業債務及びその他の債務
430,257 430,469
リース負債
11 36,404 43,458
その他の金融負債
29,619 31,070
退職給付に係る負債
53,186 53,699
引当金
79,100 82,275
繰延税金負債
3,116,027 3,101,204
非流動負債合計
負債合計 5,384,434 5,504,631
資本
219,781 219,781
資本金
251,781 256,249
資本剰余金
△ 2,063 △ 2,045
自己株式
９ 187,041 192,392
その他の資本の構成要素
1,871,411 1,953,429
利益剰余金
2,527,951 2,619,806
親会社の所有者に帰属する持分合計
167,599 169,003
非支配持分
資本合計 2,695,550 2,788,809
8,079,984 8,293,440
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
928,489 1,145,843
商品販売に係る収益
107,239 120,137
サービス及びその他の販売に係る収益
６
収益合計 1,035,728 1,265,980
原価
△ 801,533 △ 966,941
商品販売に係る原価
△ 60,872 △ 63,727
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 862,405 △ 1,030,668
原価合計
６
売上総利益 173,323 235,312
その他の収益・費用
△ 159,744 △ 165,981
販売費及び一般管理費
50 39
固定資産評価損益
159 3,503
固定資産売却損益
3,538 1,185
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 155,997 △ 161,254
金融収益及び金融費用
6,550 5,953
受取利息
△ 8,678 △ 6,694
支払利息
3,573 5,145
受取配当金
△ 12 2,789
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計 1,433 7,193
△ 48,919 56,476
６,７
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は損失（△）
△ 30,160 137,727
△ 6,834 △ 25,120
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）
△ 36,994 112,607
四半期利益又は損失（△）の帰属：
６ △ 41,091 107,302
親会社の所有者
4,097 5,305
非支配持分
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前第1四半期 当第1四半期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
14,832 △ 2,301
FVTOCIの金融資産
7,824 5,105
確定給付制度の再測定
2,439 1,259
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 25,095 4,063
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
11,520 19,182
在外営業活動体の換算差額
△ 1,861 604
キャッシュ・フロー・ヘッジ
５ 966 490
ヘッジ・コスト
△ 6,987 △ 19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 3,638 20,257
28,733 24,320
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 8,261 136,927
四半期包括利益合計額の帰属：
△ 12,850 131,109
親会社の所有者
4,589 5,818
非支配持分
1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）： 12 （円） （円）
85.81
基本的 △ 32.87
85.77
希薄化後 △ 32.87
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記９）
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △ 2,276 △ 4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
四半期利益又は損失（△） △ 41,091 △ 41,091 4,097 △ 36,994
28,241 28,241 492 28,733
その他の包括利益（注記９）
四半期包括利益
△ 12,850 4,589 △ 8,261
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分
△ 206 △ 206 473 267
自己株式の取得及び処分 6 6 6
親会社の所有者への配当（注記10） △ 43,725 △ 43,725 △ 43,725
非支配持分株主への配当 △ 4,319 △ 4,319
その他
40 40 40
利益剰余金への振替 △ 6,809 6,809 － －
2020年6月30日残高
219,613 256,800 △ 2,270 17,378 1,995,877 2,487,398 149,197 2,636,595
（単位：百万円）
当第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記９）
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
四半期利益 107,302 107,302 5,305 112,607
23,807 23,807 513 24,320
その他の包括利益（注記９）
四半期包括利益
131,109 5,818 136,927
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分
4,454 4,454 132 4,586
自己株式の取得及び処分 18 18 18
親会社の所有者への配当（注記10） △ 43,740 △ 43,740 △ 43,740
非支配持分株主への配当 △ 4,546 △ 4,546
その他
14 14 14
利益剰余金への振替 △ 18,456 18,456 － －
2021年6月30日残高
219,781 256,249 △ 2,045 192,392 1,953,429 2,619,806 169,003 2,788,809
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△） △ 36,994 112,607
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
39,795 42,451
減価償却費及び無形資産償却費
△ 50 △ 39
固定資産評価損益
△ 1,433 △ 7,193
金融収益及び金融費用
48,919 △ 56,476
持分法による投資損益
△ 159 △ 3,503
固定資産売却損益
6,834 25,120
法人所得税費用
△ 39,232 △ 73,204
棚卸資産の増減
113,199 23,065
営業債権及びその他の債権の増減
356 △ 9,457
前払費用の増減
△ 96,345 △ 61,249
営業債務及びその他の債務の増減
△ 3,572 18,062
その他－純額
3,015 3,214
利息の受取額
50,848 60,449
配当金の受取額
△ 7,109 △ 4,420
利息の支払額
△ 31,298 △ 16,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,774 53,208
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前第1四半期 当第1四半期
(自2020年4月 1日 (自2021年4月 1日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
931 558
有形固定資産の売却による収入
△ 17,870 △ 25,313
有形固定資産の取得による支出
－ 19,803
投資不動産の売却による収入
△ 962 △ 2,369
投資不動産の取得による支出
5,990 37,440
その他の投資の売却による収入
△ 28,526 △ 38,501
その他の投資の取得による支出
4,659 12,137
貸付金の回収による収入
△ 17,373 △ 6,668
貸付による支出
△ 53,151 △ 2,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,027 55,046
短期借入債務の収支
57,890 65,412
長期借入債務による収入
△ 78,687 △ 67,040
長期借入債務による支出
５ △ 13,024 △ 16,637
リース負債による支出
△ 43,725 △ 43,740
配当金の支払額
△ 280 △ 1,601
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 4,319 △ 4,546
非支配持分株主への配当金の支払額
6 16
自己株式の取得及び処分による収支
△ 101,166 △ 13,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 107,543 37,205
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 710,371 599,013
1,720 1,542
現金及び現金同等物の為替変動による影響
－ 131
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 604,548 637,891
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2021年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針
と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除
き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記7―持分法適用会社に対する投資
５ 表示方法の変更
（要約四半期連結包括利益計算書）
当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部
分をヘッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、要約四半期連結包括利益計算書にお
いて、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことか
ら当第1四半期より区分掲記したことに伴い、前第1四半期の要約四半期連結包括利益計算書の組替えを行っており
ます。
この結果、前第1四半期の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示し
ていた△895百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」△1,861百万円、「ヘッジ・コスト」966百万円として組
替えております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負
債による支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。当該表示
方法の変更に伴い、前第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「長期借入債務による支出」に表示していた△91,711百万円は、「長期借入債務による支出」△78,687
百万円、「リース負債による支出」△13,024百万円として組替えております。
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６ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
165,692 141,495 87,173 94,589 242,478
収益
17,354 27,423 18,565 24,493 51,943
売上総利益
1,705 △ 4,792 5,553 9,738 1,769
持分法による投資損益
四半期利益又は損失（△）
39 △ 9,428 12,138 9,619 6,346
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2021年3月末） 821,719 1,748,545 1,002,534 918,296 1,424,108
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
272,123 1,003,550 32,178 1,035,728
収益
31,917 171,695 1,628 173,323
売上総利益
△ 62,810 △ 48,837 △ 48,919
持分法による投資損益 △ 82
四半期利益又は損失（△）
△ 59,459 △ 40,745 △ 41,091
△ 346
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2021年3月末） 1,823,866 7,739,068 340,916 8,079,984
当第1四半期（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
222,274 206,503 93,115 99,925 269,656
収益
28,101 41,427 19,704 26,031 59,714
売上総利益
1,633 10,943 1,121 10,782 2,384
持分法による投資損益
四半期利益
7,220 14,489 6,896 10,473 17,609
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2021年6月末） 806,292 1,687,561 1,048,517 963,584 1,471,146
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
349,453 1,240,926 25,054 1,265,980
収益
59,029 234,006 1,306 235,312
売上総利益
29,271 56,134 342 56,476
持分法による投資損益
四半期利益
47,137 103,824 3,478 107,302
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2021年6月末） 1,966,695 7,943,795 349,645 8,293,440
(注) １ 当社は、 2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、
生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに
移管し、消去又は全社に含めることとしております。また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウ
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ム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期の
セグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
３ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 資源・化学品事業部門において、前第1四半期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。
前第1四半期における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△54,956百万
円であります。
７ 持分法適用会社に対する投資
前第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社
であるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染
拡大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を
見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
これに伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持
分法による投資損益」に計上しております。
なお、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の
一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率が6.5％増加しております。
当第1四半期に、上記マダガスカルニッケル事業におけるプロジェクト会社において、プロジェクトファイナン
スレンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において
金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の
増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益
のうち持分相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算にお
いて、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連
結決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の
「持分法による投資損益」に計上しております。
８ 社債
前第1四半期における社債の発行はありません。
また、前第1四半期において12,152百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社にお
ける円建普通社債10,000百万円（利率0.330％、2020年満期）であります。
当第1四半期において5,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債
5,000百万円（利率0.140％、2026年満期）であります。
また、当第1四半期における社債の償還はありません。
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９ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 106,377 170,264
その他の包括利益 17,125 △2,126
536 △12,981
利益剰余金への振替
期末残高
124,038 155,157
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 7,345 5,475
△7,345 △5,475
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △31,661 64,834
11,637 19,374
その他の包括利益
期末残高
△20,024 84,208
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △77,337 △49,278
△8,832 594
その他の包括利益
期末残高
△86,169 △48,684
ヘッジ・コスト
期首残高 △1,433 1,221
966 490
その他の包括利益
期末残高
△467 1,711
その他の資本の構成要素
期首残高 △4,054 187,041
その他の包括利益 28,241 23,807
△6,809 △18,456
利益剰余金への振替
期末残高
17,378 192,392
10 配当
前第1四半期において、1株当たり 35 円（総額 43,725 百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり35円（総額43,740百万円）の配当を支払っております。
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11 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,471,564 1,489,759 1,453,713 1,471,944
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 2,912,212 2,940,081 2,980,979 3,008,384
営業債務及びその他の債務 1,118,958 1,119,289 1,092,804 1,093,119
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,948百万円及び6,859百万円であり、公正価値は7,948百万円及び6,859百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
（2021年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 908 － 29,286 30,194
FVTOCIの金融資産 271,674 － 108,739 380,413
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 71,405 － 71,405
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 53,432 － 53,432
ヘッジに指定されないデリバティブ 11,559 111,349 68 122,976
合計 284,141 236,186 138,093 658,420
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △203,849 － △203,849
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △19,534 － △19,534
ヘッジに指定されないデリバティブ △8,076 △81,955 △67 △90,098
合計 △8,076 △305,338 △67 △313,481
当第1四半期末
（2021年6月30日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 908 － 29,306 30,214
FVTOCIの金融資産 247,120 － 115,498 362,618
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 73,262 － 73,262
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 52,767 － 52,767
ヘッジに指定されないデリバティブ 14,277 131,620 243 146,140
合計 262,305 257,649 145,047 665,001
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △204,315 － △204,315
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △18,583 － △18,583
ヘッジに指定されないデリバティブ △11,343 △115,339 △246 △126,928
合計 △11,343 △338,237 △246 △349,826
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12 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定して
おります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2020年4月 1日 （自2021年4月 1日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利
益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） △41,091 107,302
四半期利益（損失）調整額 11 △43
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利
△41,080 107,259
益（損失）
四半期利益（損失）調整額 － 43
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期
△41,080 107,302
利益（損失）
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,249,845,034 1,249,948,894
4,728
希薄化効果の影響：ストック・オプション －
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 － 497,300
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 － 648,828
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,845,034 1,251,099,750
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的 △32.87 85.81
希薄化後 △32.87 85.77
（注） 前第1四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有
者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において101,915百万円（前期末106,803百万円）、非流動資産におい
て48,068百万円（前期末29,909百万円）であります。
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14 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
（百万円） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 52,409 49,295
第三者の債務に対する保証 62,621 59,857
合計 115,030 109,152
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能と
なった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者に
よる裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメント
は、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
15 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2021年8月6日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年8月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
塩見 勝によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 島 健 二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株
式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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