株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 19,365 20,563 81,328
経常利益 百万円 2,016 3,980 7,714
親会社株主に帰属する
百万円 1,503 3,183 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 5,103
当期純利益
四半期包括利益 百万円 4,250 3,033 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 17,448
純資産額 百万円 235,276 248,341 247,042
総資産額 百万円 5,758,904 6,914,199 6,705,548
１株当たり四半期純利益 円 5.35 11.36 ――
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― 15.51
潜在株式調整後
円 4.48 9.51 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 15.24
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.04 3.55 3.64
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第１四半期連結累計期間比 ２億71百
万円減少 しましたが、資金利益並びに役務取引等利益が前第１四半期連結累計期間比それぞれ ６億38百万円 並び
に ３億56百万円 増加したことから、前第１四半期連結累計期間比 ７億25百万円増加 して、 144億71百万円 となりま
した。
イ 資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに借用金利息の減少などにより資金調達費
用が前第１四半期連結累計期間比98百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加など
により資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比５億40百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期
間比 ６億38百万円増加 して、 107億円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第１四半期連結累計期間比１
億56百万円増加しましたが、役務取引等収益が預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第１四半期
連結累計期間比５億13百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比 ３億56百万円増加 して、 32億53
百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間
比３億97百万円減少したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比 ２億71百万円減少 して、 ５億16百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比 ７億25百万円増加 して、 144億71百万円 となりました。営業経費は前
第１四半期連結累計期間比 28百万円増加 して、 113億32百万円 となりました。また、与信関連費用は前第１四半期
連結累計期間比 10億47百万円減少 して ３億58百万円 の戻り益となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少によ
り、前第１四半期連結累計期間比 ６百万円減少 し、 １億71百万円 の利益となりました。以上の結果、当第１四半
期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間比 19億64百万円増加 して、 39億80百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比 19億64百万円増加 して、 39億80百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比 19億58百万円増加 して、 39億65百万円 となりました。
法人税等合計は前第１四半期連結累計期間比 ２億50百万円増加 して、 ７億59百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比 16億80百万円増加 して、 31億83百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第１四半期連結累計 当第１四半期連結累計 増減（Ｂ）－（Ａ）
期間（Ａ）(百万円) 期間（Ｂ）(百万円) （百万円）
連結粗利益 13,746 14,471 725
資金利益 10,062 10,700 638
役務取引等利益 2,897 3,253 356
その他業務利益 787 516 △271
営業経費（△） 11,304 11,332 28
与信関連費用（△） 689 △358 △1,047
株式等関係損益 177 171 △6
持分法による投資損益 △13 △2 11
その他 99 314 215
経常利益 2,016 3,980 1,964
特別損益 △8 △14 △6
税金等調整前四半期純利益 2,007 3,965 1,958
法人税等合計（△） 509 759 250
法人税、住民税及び事業税（△） 86 263 177
法人税等調整額（△） 423 495 72
四半期純利益 1,497 3,206 1,709
非支配株主に帰属する四半期純利益（△）
（△は非支配株主に帰属する四半期純損 △6 22 28
失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,503 3,183 1,680
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比９億68百万円
増加の167億70百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比16億62百万円増加の40億72百万円となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比32百万円減少の31億64百万円、セグメント
利益は前第１四半期連結累計期間比は51百万円増加の１億31百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を
行う「その他」では、経常収益が前第１四半期連結累計期間比２億12百万円増加の19億25百万円、セグメント利益
は前第１四半期連結累計期間比89百万円増加の88百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,527億円増加 し、 ５兆5,615億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
預金 5,408,845 5,561,577 152,732
うち個人預金 4,073,527 4,123,198 49,671
② 貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 1,074億円増加 し、 ４兆3,989億円 となりまし
た。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
貸出金 4,291,531 4,398,932 107,401
うち住宅ローン 1,800,333 1,807,164 6,831
③ 有価証券残高
当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比
250億円増加 し、 5,896億円 となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当第１四半期連結会計 増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円） 期間（Ｂ）（百万円） （百万円）
有価証券 564,580 589,627 25,047
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比 6.1％増加 し、国
際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比 59.5％増加 した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 6.3％ 、
６億38百万円増加 しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比 12.2％増加 し、国際業務部門でも前第１四
半期連結累計期間比 18.5％ 増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 12.3％ 、 ３億56百万円増加 しま
した。
その他業務収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比 36.1％ 増加しましたが、国内業務部門では
前第１四半期連結累計期間比 44.4％ 減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比 34.4％ 、 ２億71百万円
減少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 10,020 42 10,063
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,634 67 10,701
2
前第１四半期連結累計期間 10,302 132
10,432
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 10,872 101
10,972
2
前第１四半期連結累計期間 281 90
369
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 238 34
271
前第１四半期連結累計期間 2,870 27 2,897
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,221 32 3,253
前第１四半期連結累計期間 4,500 46 4,546
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,010 49 5,059
前第１四半期連結累計期間 1,630 19 1,649
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,788 16 1,805
前第１四半期連結累計期間 689 97 787
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 383 132 516
前第１四半期連結累計期間 704 99 804
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 397 133 531
前第１四半期連結累計期間 15 1 16
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 13 0 14
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中
心に前第１四半期連結累計期間比 11.3％増加 して、 50億10百万円 となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結
累計期間比 9.7％増加 して、 17億88百万円 となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 49百万円 とな
り、役務取引等費用は 16百万円 となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間
比 11.3％増加 して、 50億59百万円 となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比 9.5％増加 して、 18億
５百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,500 46 4,546
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,010 49 5,059
前第１四半期連結累計期間 815 － 815
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 1,239 － 1,239
前第１四半期連結累計期間 548 46 594
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 558 49 607
前第１四半期連結累計期間 640 － 640
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 785 － 785
前第１四半期連結累計期間 78 － 78
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 74 － 74
前第１四半期連結累計期間 122 － 122
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 121 － 121
前第１四半期連結累計期間 450 0 450
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 454 0 454
前第１四半期連結累計期間 1,301 － 1,301
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 1,219 － 1,219
前第１四半期連結累計期間 1,630 19 1,649
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,788 16 1,805
前第１四半期連結累計期間 121 19 141
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 128 16 144
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,196,375 14,897 5,211,273
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,547,712 13,864 5,561,577
前第１四半期連結会計期間 3,169,820 － 3,169,820
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,585,747 － 3,585,747
前第１四半期連結会計期間 1,982,892 － 1,982,892
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,937,539 － 1,937,539
前第１四半期連結会計期間 43,662 14,897 58,559
うちその他
当第１四半期連結会計期間 24,425 13,864 38,290
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 1,000 － 1,000
前第１四半期連結会計期間 5,196,375 14,897 5,211,273
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,548,712 13,864 5,562,577
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,029,850 100.00 4,398,932 100.00
製造業 310,572 7.71 320,578 7.29
農業，林業 562 0.01 542 0.01
漁業 464 0.01 549 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 353 0.01 331 0.01
建設業 115,631 2.87 140,039 3.18
電気・ガス・熱供給・水道業 21,318 0.53 23,977 0.55
情報通信業 23,315 0.58 22,382 0.51
運輸業，郵便業 109,312 2.71 114,767 2.61
卸売業，小売業 308,186 7.65 336,144 7.64
金融業，保険業 153,495 3.81 153,540 3.49
不動産業，物品賃貸業 656,727 16.30 667,417 15.17
学術研究，専門・技術サービス業 18,287 0.45 23,879 0.54
宿泊業，飲食業
41,423 1.03 45,993 1.05
生活関連サービス業，娯楽業 19,757 0.49 21,638 0.49
教育，学習支援業 8,241 0.20 7,922 0.18
医療・福祉 114,843 2.85 134,015 3.05
その他のサービス 99,272 2.46 122,696 2.79
地方公共団体 132,619 3.29 129,729 2.95
その他 1,895,455 47.04 2,132,775 48.48
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,029,850 ―― 4,398,932 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第１回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注１)
市場第一部
第１回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注２、３)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
（注）１ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
３ 第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１
回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株
につき年30円(ただし、2016年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七
種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ
若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第１回第七種優先株式 １株につき 15円
ただし、2015年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。
② 第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１
回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
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く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とす
る。 但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年３月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(Ｂ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、
下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。
(Ｆ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．
(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済
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普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及
びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株 式数を加えたものとする。
(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただ
し、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。
ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主
又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回第七種優先
(注) １
無議決権株式 株式 ――
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
(注) ２
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
778,200
普通株式
(注) ２
完全議決権株式(その他) 2,798,566
279,856,600
普通株式
単元未満株式 ―― １単元（100株）未満の株式
373,832
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,798,566 ――
(注) １ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）３を参照し
てください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照し
てください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 778,200 ― 778,200 0.25
ホールディングス
計 ―― 778,200 ― 778,200 0.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,671,441 1,752,068
コールローン及び買入手形 9,414 7,146
買入金銭債権 79 109
金銭の信託 20,001 24,479
有価証券 564,580 589,627
※1 4,291,531 ※1 4,398,932
貸出金
外国為替 5,061 6,683
その他資産 83,958 76,628
有形固定資産 37,122 36,782
無形固定資産 4,632 4,434
退職給付に係る資産 23,462 23,603
繰延税金資産 2,751 1,978
支払承諾見返 7,407 6,960
△ 15,899 △ 15,235
貸倒引当金
資産の部合計 6,705,548 6,914,199
負債の部
預金 5,408,845 5,561,577
譲渡性預金 － 1,000
債券貸借取引受入担保金 10,323 17,079
借用金 973,225 1,017,883
外国為替 487 611
その他負債 54,420 58,149
賞与引当金 1,655 612
退職給付に係る負債 136 140
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 392 392
ポイント引当金 175 22
偶発損失引当金 1,171 1,159
特別法上の引当金 8 9
繰延税金負債 250 255
7,407 6,960
支払承諾
負債の部合計 6,458,505 6,665,858
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,107 42,106
利益剰余金 81,087 82,530
△ 163 △ 158
自己株式
株主資本合計 226,030 227,477
その他有価証券評価差額金
10,744 10,849
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 123
7,889 7,602
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,500 18,328
新株予約権
76 78
2,434 2,456
非支配株主持分
純資産の部合計 247,042 248,341
負債及び純資産の部合計 6,705,548 6,914,199
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 19,365 20,563
資金運用収益 10,432 10,972
（うち貸出金利息） 9,759 9,943
（うち有価証券利息配当金） 550 712
役務取引等収益 4,546 5,059
その他業務収益 804 531
※1 3,582 ※1 3,999
その他経常収益
経常費用 17,349 16,582
資金調達費用 370 272
（うち預金利息） 282 239
役務取引等費用 1,649 1,805
その他業務費用 16 14
営業経費 11,304 11,332
※2 4,008 ※2 3,157
その他経常費用
経常利益 2,016 3,980
特別利益
27 6
固定資産処分益 27 6
特別損失 36 20
固定資産処分損 11 11
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
※3 24 ※3 8
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 2,007 3,965
法人税、住民税及び事業税
86 263
423 495
法人税等調整額
法人税等合計 509 759
四半期純利益 1,497 3,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,503 3,183
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,497 3,206
その他の包括利益 2,753 △ 172
その他有価証券評価差額金 2,814 105
繰延ヘッジ損益 4 9
△ 66 △ 287
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,250 3,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,257 3,011
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 22
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の証
券関連業務及びクレジットカード業務の一部については、従来、対価の受取り時に全額収益として認識し、「役務取
引等収益」に計上しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される財又はサービスについては、義務を
履行するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、連結子会社が参加する他社が運営するポイントプ
ログラムについては、従来、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を「ポイ
ント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「営業経費」に含めて計上しておりましたが、将来利用される
見込額を第三者のために回収する額として認識し、収益より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は８百万円増加し、営業経費は29百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、繰延税金資産の当期首残高は145百万
円及びその他負債の当期首残高は578百万円それぞれ増加し、ポイント引当金の当期首残高は117百万円、利益剰余金
の当期首残高は315百万円及び非支配株主持分の当期首残高は０百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４ 日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 これにより、その他有価証券のうち市場価格のある
株式及び投資信託の評価について、決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り） に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 879 百万円 1,060 百万円
延滞債権額 28,241 百万円 29,435 百万円
３カ月以上延滞債権額 70 百万円 79 百万円
貸出条件緩和債権額 5,804 百万円 5,769 百万円
合計額 34,996 百万円 36,344 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 469 百万円
償却債権取立益 143 百万円 179 百万円
株式等売却益 187 百万円 174 百万円
債権売却益 92 百万円 3 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸出金償却 373 百万円 247 百万円
金銭の信託運用損 137 百万円 12 百万円
貸倒引当金繰入額 425 百万円 － 百万円
※３ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,386 百万円 1,179 百万円
のれんの償却額 6 百万円 6 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 1,052 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日
剰余金
2020年６月25日
定時株主総会 第１回 その他利益
375 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
第七種優先株式 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 1,050 3.75 2021年３月31日 2021年６月24日
剰余金
2021年６月23日
定時株主総会 第１回 その他利益
375 15.00 2021年３月31日 2021年６月24日
第七種優先株式 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
15,078 3,087 18,166 1,199 19,365 － 19,365
経常収益
セグメント間の
723 108 832 513 1,346 △ 1,346 －
内部経常収益
計 15,802 3,196 18,998 1,713 20,712 △ 1,346 19,365
セグメント利益又は
2,410 80 2,491 △ 1 2,490 △ 474 2,016
損失（△）
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △474 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
16,117 3,084 19,201 1,361 20,563 － 20,563
経常収益
セグメント間の
653 79 732 564 1,296 △ 1,296 －
内部経常収益
計 16,770 3,164 19,934 1,925 21,859 △ 1,296 20,563
セグメント利益 4,072 131 4,204 88 4,292 △ 312 3,980
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額 △312 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用し
た結果、従来の方法によった場合と比べて、銀行業の外部顧客に対する経常収益は26百万円増加し、その他の外部
顧客に対する経常収益は18百万円減少しております。また、銀行業のセグメント利益は26百万円、その他のセグメ
ント利益は11百万円それぞれ増加しております。
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４ 報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
（注２）
計上額
銀行業（注１） リース業 計
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 720 － 720 － 720
為替業務 607 － 607 － 607
証券関連業務 344 － 344 439 783
代理業務 74 － 74 － 74
保護預り・貸金庫業務 121 － 121 － 121
投資信託・保険販売業務 1,219 － 1,219 － 1,219
その他 47 94 141 461 603
計 3,134 94 3,229 900 4,130
その他の収益（注３） 12,982 2,990 15,972 460 16,432
合計 16,117 3,084 19,201 1,361 20,563
（注）１ 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
３ 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
金銭の信託 20,001 20,001 －
有価証券 552,961 552,961 －
貸出金 4,291,531
△14,157
貸倒引当金
4,277,374 4,286,752 9,377
預金
5,408,845 5,408,823 △21
借用金 973,225 973,218 △7
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
金銭の信託 24,479 24,479 －
有価証券 577,664 577,664 －
貸出金 4,398,932
△13,520
貸倒引当金
4,385,412 4,394,963 9,551
預金
5,561,577 5,561,552 △24
借用金 1,017,883 1,017,882 △0
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(注)１ 有価証券のうち、市場価格のない株式等（非上場株式を含む）については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等（非上場株式を含む）の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計
額は、前連結会計年度5,854百万円、当第１四半期連結会計期間5,752百万円であります。
２ 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,672百万
円、当第１四半期連結会計期間6,121百万円であります。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 13,605 22,267 8,662
債券 418,261 418,204 △57
国債 33,521 33,500 △21
地方債 120,015 119,972 △42
短期社債 － － －
社債 264,724 264,730 6
その他 106,910 112,489 5,578
合計 538,777 552,961 14,183
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,533 20,592 7,059
債券 421,909 422,470 561
国債 28,518 28,516 △2
地方債 130,412 130,458 46
短期社債 － － －
社債 262,978 263,496 517
その他 127,381 134,601 7,219
合計 562,824 577,664 14,839
(注) その他有価証券のうち(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)、当該有価証券の時価が取得原価に比べ
て著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当第１四半
期連結会計期間より決算日の市場価格に基づく時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」
という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円(うち、株式26百万円、社債14百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以
上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を
勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 51,506 83 83
為替予約 6,654 △49 △49
店頭
通貨オプション 77,031 － 426
その他 － － －
合計 ―― 33 459
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 47,503 70 70
為替予約 5,855 △26 △26
店頭
通貨オプション 81,706 － 440
その他 － － －
合計 ―― 44 484
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 5.35 11.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,503 3,183
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,503 3,183
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,731 280,214
(2) 潜在株式調整後
円 4.48 9.51
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数
千株 54,171 54,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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