日本ハム株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第1四半期 第1四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 279,305 294,947 1,176,101
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,035 14,739 48,874
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,384 9,906 32,616
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 12,769 8,319 43,202
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 407,922 432,429 433,595
持分
総資産額 (百万円) 769,247 824,388 825,405
基本的1株当たり
(円) 91.18 96.94 317.97
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 91.15 96.91 317.89
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 53.0 52.5 52.5
営業活動による
(百万円) 18,053 12,554 82,518
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,712 △ 14,771 △ 57,827
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,628 △ 7,649 △ 14,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,296 73,901 83,831
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
4 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業
等を「その他」に区分して開示しております。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にある中、持ち直しの動きが続きましたが、一部で弱さが増している状況となりました。
当業界におきましては、昨年4月の緊急事態宣言発令以降の内食需要の高まりと買い置き需要によりコン
シューマ商品は堅調に推移していることに加え、外食需要の減退による業務用商品の低迷は徐々に回復している
など一部に明るい兆しも出ていますが、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」
“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年4月からスタートした「中期経
営計画2023」において、4つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事
業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けた
コーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第1四半期連結累計期間におきまして
は、国内では、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式
の定着やSDGsに代表される社会課題への意識の高まり等を背景として、環境変化に柔軟に対応するための調
達、生産、物流、営業体制の強化を図りました。加えて、D2C(Direct to Consumer)など新規領域へのチャ
レンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トラン
スフォーメーション)の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最
小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。経営体制
については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.6%増の294,947百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比34.6%増の12,425百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比13.1%増の
14,739百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比5.6%増の9,906百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規
事業等を「その他」に区分して開示しております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、大手CVSや外食チャネル向けは前年を上回りましたが、量販店
チャネルにおいて主力の「シャウエッセン」の拡販や、有名タレントを起用した新商品のTVCMの投入により
若年層顧客の獲得を図ったものの、前年を下回りました。
加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」を含むピザ群がスナック需要の拡大で大きく伸長した
ことや、常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」が加わったことにより、量販店チャネル向けは好調に推移
しました。さらには、焼肉店を含む外食チャネル及びCVS向けも増加し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの
製パンルートや外食チャネル向けが回復したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げにおいては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めたことにより、量販店チャネル向けが好
調に推移したほか、寿司店を中心とした外食チャネル向けも増加し、前年を上回りました。
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加工事業本部全体の利益につきましては、ブランド育成のための広告宣伝費の活用やDX構築に向けた先行費
用により経費は増加したものの、主力ブランド商品の伸長に伴う商品ミックスの改善により粗利益率が上昇した
こ とで、加工事業本部全体では増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.4%増の118,265百万
円、事業利益は対前年同四半期比20.7%増の3,323百万円となりました。
② 食肉事業本部
販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりにより、量販店向けの売上げ
は堅調に推移したものの、販売単価は前年よりも低下しました。また、外食・卸売向け市場は依然として厳しい
環境が継続し、食肉事業本部全体の売上げは伸びづらい状況となりました。その様な中、国内の販売体制を伸長
する量販店向けにシフトし、顧客ニーズに合わせた商品・サービスを提案すると共に、当社のブランド食肉であ
る国産鶏肉「桜姫」では、セレッソ大阪の主催試合においてリモート観戦者向けの「笑顔の花咲く桜姫キャン
ペーン」を実施しました。また、デジタルを活用した新たなプロモーションにも取り組み、販売量の維持・拡大
に努めました。
調達部門においては、輸入品の調達国での新型コロナウイルス感染症の影響により、労働力不足や出船遅延等
から商品の確保に苦戦しましたが、強みである調達ネットワークの活用や、新規調達先の開拓、ウルグアイ産牛
肉など当社グループ拠点からの調達により得意先ニーズにお応えすることに努め、利益を確保しました。
生産部門においては、内部コストの改善に努めたものの、飼料相場の高騰の影響を大きく受け、減益となりま
した。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.3%増の162,599百万
円、事業利益は対前年同四半期比11.7%増の9,524百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、タイやトルコでの販売は好調に推移したものの、英国からの日本向け販売が減
少したことにより、売上げは前年を下回りました。利益につきましては、タイでの販売数量増加による収益拡
大、シンガポールでの販売数量の回復、中国での原料価格の低下、トルコでの販売価格の上昇により、増益とな
りました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量や、チリやメキシコでの豚肉輸
出数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉
原料価格や加工食品原料価格の上昇により、減益となりました。
豪州事業においては、ウルグアイの中国向け販売が一時停止となったものの、オーストラリア国内向けの販売
が好調であったことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアの牛集荷価格
の高値継続や集荷頭数の減少が続きましたが、オーストラリア国内での販売価格が好調に推移したことにより、
増益となりました。一方、ウルグアイでは中国向け販売の一時停止による数量減少により、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比8.4%増の60,442百万
円、事業損失は229百万円(前年同四半期は110百万円の事業損失)となりました。
④ その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、昨シーズンが大幅な開幕の遅れと無観客試合が続い
たことにより、売上は前年を上回り、利益は増益となりました。しかしながら、今シーズンも依然として新型コ
ロナウイルス感染症による入場者数の制限と観戦マインドの冷え込みにより、計画対比では厳しい状況が続いて
おります。今シーズンについても行政の指導の下、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防策を万全に講じ、
お客様に安心して球場にお越しいただけるよう主催試合を運営してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、上海で開催されたFood Ingredients China 2
021にて機能性食品素材のオンラインセミナーや商談を行う等、国内外に向けて販売促進活動を行った結果、
売上げは前年を上回り、利益は増益となりました。
新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取り組みを加速し、具体的な事業化を目
指すとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、4月1日より新規事業推進部を新設し、新た
な顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比98.6%増の4,408百万円、事業
利益は377百万円(前年同四半期は411百万円の事業損失)となりました。
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(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が14,861百万円、生物資産が
1,515百万円それぞれ増加しましたが、現金及び現金同等物が9,930百万円、有形固定資産が2,245百万円、その
他の金融資産が3,812百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.1%減の824,388百万円と
なりました。負債については、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が8,355百万円減少しましたが、有利子
負債が2,709百万円、営業債務及びその他の債務が7,977百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年
度末並みの381,216百万円となりました。なお、有利子負債は196,459百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少の432,429百万円となりましたが、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末同様の52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加14,981百万円、法人所得税の支払額9,960百万円など
がありましたが、税引前四半期利益14,739百万円、減価償却費及び償却費8,949百万円、営業債務及びその他の
債務の増加8,105百万円などにより、12,554百万円の純キャッシュ増 (前年同四半期は18,053百万円の純キャッ
シュ増) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得14,747百万円などにより、14,771百万円の純キャッ
シュ減 (前年同四半期は13,712百万円の純キャッシュ減 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5,069百万円、借入債務による調達8,843百万円など
がありましたが、現金配当9,610百万円、借入債務の返済11,976百万円などにより、7,649百万円の純キャッシュ
減 (前年同四半期は14,628百万円の純キャッシュ減) となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9,930百
万円減少し、73,901百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、748百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 102,958,904 102,958,904 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 102,958,904 - 36,294 - 55,212
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 35,600
普通株式 102,819,700
完全議決権株式(その他) 1,028,197 -
普通株式 103,604
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 - -
総株主の議決権 - 1,028,197 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株 (議決権の
数 1 個)、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 140,663 株(議決権の数 1,406 個)及び日本ハム・グルー
プ従業員持株会信託(以下、「従持信託」)が保有する当社株式608 ,600 株(議決権の数6 ,086 個)が 含ま
れております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目4番
35,600 - 35,600 0.03
日本ハム株式会社 9号
計 - 35,600 - 35,600 0.03
(注) 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 83,831 73,901
営業債権及びその他の債権 127,067 125,843
棚卸資産 107,906 122,767
生物資産 23,581 25,080
その他の金融資産 10 15,082 13,106
8,561 9,162
その他の流動資産
流動資産合計 366,028 369,859
非流動資産
有形固定資産 325,629 323,384
使用権資産 38,362 37,360
生物資産 1,314 1,330
無形資産及びのれん 10,608 11,443
持分法で会計処理されている投資 9,011 9,145
その他の金融資産 10 35,796 33,960
繰延税金資産 26,056 25,653
12,601 12,254
その他の非流動資産
非流動資産合計 459,377 454,529
資産合計
825,405 824,388
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 10 59,322 63,605
営業債務及びその他の債務 98,983 106,960
未払法人所得税 9,748 1,393
その他の金融負債 10 25,290 20,007
35,822 39,383
その他の流動負債
流動負債合計 229,165 231,348
非流動負債
有利子負債 10 134,428 132,854
退職給付に係る負債 14,543 14,489
その他の金融負債 10 683 687
繰延税金負債 581 143
1,696 1,695
その他の非流動負債
非流動負債合計 151,931 149,868
負債合計 381,096 381,216
資本
資本金 6 36,294 36,294
資本剰余金 6 71,240 71,268
利益剰余金 320,577 320,877
自己株式 6 △ 3,532 △ 3,441
9,016 7,431
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 433,595 432,429
非支配持分 10,714 10,743
資本合計 444,309 443,172
負債及び資本合計
825,405 824,388
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年6月30日) ~2021年6月30日)
売上高 5,8 279,305 294,947
売上原価 229,069 239,800
販売費及び一般管理費 38,797 40,385
その他の収益 1,622 640
その他の費用 553 1,137
金融収益 818 245
金融費用 407 512
116 741
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,035 14,739
法人所得税費用 3,972 4,743
四半期利益 9,063 9,996
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,384 9,906
△ 321 90
非支配持分
四半期利益
9,063 9,996
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益 9 91.18 円 96.94 円
希薄化後1株当たり四半期利益 9 91.15 円 96.91 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年6月30日) ~2021年6月30日)
四半期利益 9,063 9,996
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - △ 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,926 △ 1,244
10
測定する金融資産
合計 1,926 △ 1,245
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,290 △ 294
持分法適用会社におけるその他の包括
236 △ 43
利益に対する持分
合計 1,526 △ 337
その他の包括利益(△損失)合計 3,452 △ 1,582
四半期包括利益 12,515 8,414
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,769 8,319
△ 254 95
非支配持分
四半期包括利益
12,515 8,414
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2020年4月1日残高
36,294 72,639 294,018 △ 173 - 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
四半期利益 9,384 - 9,384 △ 321 9,063
その他の包括利益
1,926 1,459 3,385 3,385 67 3,452
四半期包括利益
- - 9,384 - - 1,926 1,459 3,385 12,769 △ 254 12,515
配当 7
△ 9,263 - △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自己株式の取得 6 △ 1 - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 6 △ 10 12 - 2 - 2
子会社の設立 - - 2 2
その他 1 - 1 △ 17 △ 16
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
7 △ 7 △ 7 - - -
への振替
所有者との取
- △ 9 △ 9,256 11 - △ 7 - △ 7 △ 9,261 △ 21 △ 9,282
引額等合計
2020年6月30日残高
36,294 72,630 294,146 △ 162 - 9,097 △ 4,083 5,014 407,922 11,908 419,830
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当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2021年4月1日残高
36,294 71,240 320,577 △ 3,532 - 9,954 △ 938 9,016 433,595 10,714 444,309
四半期利益 9,906 - 9,906 90 9,996
その他の包括損失
△ 1 △ 1,244 △ 342 △ 1,587 △ 1,587 5 △ 1,582
四半期包括利益
- - 9,906 - △ 1 △ 1,244 △ 342 △ 1,587 8,319 95 8,414
配当 7
△ 9,604 - △ 9,604 △ 6 △ 9,610
自己株式の取得 6 △ 1 - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 6 2 92 - 94 - 94
株式報酬取引 26 - 26 - 26
その他 0 - 0 △ 60 △ 60
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
△ 2 1 1 2 - - -
への振替
所有者との取
- 28 △ 9,606 91 1 1 - 2 △ 9,485 △ 66 △ 9,551
引額等合計
2021年6月30日残高
36,294 71,268 320,877 △ 3,441 - 8,711 △ 1,280 7,431 432,429 10,743 443,172
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(2020年4月1日 (2021年4月1日
番号
~2020年6月30日) ~2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,035 14,739
減価償却費及び償却費 8,433 8,949
減損損失 141 450
生物資産の公正価値変動額 △ 1,368 △ 1,679
金融収益及び金融費用 △ 411 267
営業債権及びその他の債権の増減 7,466 1,096
棚卸資産の増減 △ 10,719 △ 14,981
生物資産の増減 1,264 △ 80
その他の資産の増減 △ 586 68
営業債務及びその他の債務の増減 175 8,105
その他の負債の増減 3,796 3,534
その他-純額 △ 130 1,571
利息の受取額 76 20
配当金の受取額 709 772
利息の支払額 △ 245 △ 317
△ 3,583 △ 9,960
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,053 12,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 13,528 △ 14,747
固定資産等の売却 3 9
定期預金の増減 △ 33 △ 11
その他の金融資産の取得 △ 123 △ 23
その他の金融資産の売却及び償還 13 10
△ 44 △ 9
その他-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,712 △ 14,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,268 △ 9,610
短期借入金の増減 △ 6,179 5,069
借入債務による調達 9,271 8,843
借入債務の返済 △ 8,453 △ 11,976
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の売却 0 87
2 △ 61
その他-純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,628 △ 7,649
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 184 △ 64
現金及び現金同等物の増減額
△ 10,103 △ 9,930
72,399 83,831
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
62,296 73,901
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更は無く、当第1四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今
後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の3つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、当第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を
「その他」に区分して開示しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法
を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間について、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に
基づき、組替えを行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各第1四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
108,368 143,001 26,194 1,456 279,019 286 279,305
外部顧客に対する売上高
5,997 17,496 29,558 764 53,815 △ 53,815 -
セグメント間の内部売上高
114,365 160,497 55,752 2,220 332,834 △ 53,529 279,305
計
2,754 8,529 △ 110 △ 411 10,762 △ 1,532 9,230
セグメント利益(△損失)
当第1四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
売上高
111,971 148,181 30,867 3,581 294,600 347 294,947
外部顧客に対する売上高
6,294 14,418 29,575 827 51,114 △ 51,114 -
セグメント間の内部売上高
118,265 162,599 60,442 4,408 345,714 △ 50,767 294,947
計
3,323 9,524 △ 229 377 12,995 △ 570 12,425
セグメント利益(△損失)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であり
ます。
2 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
3 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
4 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
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各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
セグメント利益(△損失)の合計額 9,230 12,425
IFRS調整(注)1 2,725 2,944
為替差損益(注)2 △516 △607
その他の収益 1,622 640
その他の費用 553 1,137
金融収益 818 245
金融費用 407 512
持分法による投資利益 116 741
税引前四半期利益 13,035 14,739
(注) 1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
2 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整
対象としております。
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6.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 - -
期中減少 - -
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位:株)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
期首残高 39,542 784,890
期中増加(注)1 149 132
期中減少(注)2、3 △2,500 △20,476
四半期末残高(注)4 37,191 764,546
(注)1 単元未満株式の買取による増加であります。
2 前第1四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
3 当第1四半期連結累計期間における減少は役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減
少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少でありま
す。
4 当第1四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式139,387株及び従持信託が保有す
る当社株式590,400株が含まれております。
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7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年6月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月11日
普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
当第1四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年6月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月10日
普通株式 9,675百万円 94.00円 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が所有する
当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
8.収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区
分に分解しております。
当社は、当第1四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「そ
の他」に区分して開示しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を
変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間について、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを
行っております。
各第1四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
30,978 200 527 - 31,705 △1 31,704
ハム・ソーセージ
45,879 3,392 3,781 8 53,060 △15 53,045
加工食品
6,297 136,668 19,277 - 162,242 25 162,267
食肉
14,578 8 1,248 - 15,834 8 15,842
水産物
8,000 - - - 8,000 - 8,000
乳製品
2,636 2,733 1,361 1,448 8,178 269 8,447
その他
108,368 143,001 26,194 1,456 279,019 286 279,305
合計
当第1四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 その他 計 消去調整他 連結
29,957 230 605 - 30,792 △1 30,791
ハム・ソーセージ
49,731 3,850 3,773 16 57,370 56 57,426
加工食品
5,932 141,139 22,101 - 169,172 52 169,224
食肉
15,259 3 2,223 - 17,485 12 17,497
水産物
8,631 - - - 8,631 - 8,631
乳製品
2,461 2,959 2,165 3,565 11,150 228 11,378
その他
111,971 148,181 30,867 3,581 294,600 347 294,947
合計
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9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 91.18 96.94
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
9,384 9,906
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,384 9,906
四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 102,920 102,185
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 91.15 96.91
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
9,384 9,906
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
9,384 9,906
る四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
102,920 102,185
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影
31 26
響(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
102,951 102,211
る普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従
持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式
数を控除しております。
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10.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 43,901 44,547 43,601 44,197
社債 64,751 64,856 64,760 65,215
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(3) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル1、レベル2及びレベル3の間の振り替えはありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年3月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,979 - 2,979
負債性金融資産 - 212 735 947
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 25,913 - 4,316 30,229
金融資産合計 25,913 3,191 5,051 34,155
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 167 - 167
金融負債合計 - 167 - 167
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年6月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 1,516 - 1,516
負債性金融資産 - 215 728 943
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 24,117 - 4,325 28,442
金融資産合計 24,117 1,731 5,053 30,901
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 335 - 335
金融負債合計 - 335 - 335
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
( 2020年4月1日 ( 2021年4月1日
~ 2020年6月30日 ) ~ 2021年6月30日 )
期首残高 6,884 5,051
その他の包括利益 20 9
購入 100 -
処分 0 -
その他 - △7
四半期末残高 7,004 5,053
レベル3に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年8月10日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によっ
て承認されております。
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2 【その他】
2021年5月10日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 9,675百万円
② 1株当たりの金額 94.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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