株式会社ニチダイ 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 0774(62)3481(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 0774(62)3481(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,712,996 3,373,807 10,823,332
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 104,095 149,087 △ 173,890
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 79,206 99,554 △ 170,675
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 428,128 239,845 △ 337,037
純資産 (千円) 12,078,183 12,369,604 12,169,274
総資産 (千円) 15,972,177 16,681,030 15,656,262
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 8.75 11.00 △ 18.86
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.4 67.0 70.4
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3.第54期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第55期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、日系自動車メー
カーの国内外の生産台数が前年同期比で増加傾向となっているものの、対前々年比減となっており、新型コロナウ
イルス感染拡大による低迷から回復途上の段階にあります。
世界の自動車販売台数の状況は、北米、欧州、ASEANは前年同期比で増加傾向となっております。一方、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響から一早く回復した中国は、第1四半期に入り、半導体供給不足の影響が生じ始め、前
年同月比減の傾向が続いております。
以上のように、新型コロナウイルスの収束が見えていないことに加え、半導体供給不足の影響も生じており、先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、自動車産業の回復に伴い、国内、海外双方の売上高が前年同
期比増の傾向で推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は16億4千6百万円(前年同期比
41.5%増)となりました。
アッセンブリ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷したターボチャージャー部品
の需要が回復し、売上高は11億2千5百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
フィルタ事業につきましては、海外向売上高が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は6
億1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、連結売上高は33億7千3百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
損益面におきましては、前年低迷したネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が回復したことから、全
事業において経常利益を計上いたしました。その結果、営業利益1億4千6百万円(前年同期は1億5千4百万円
の営業損失)、経常利益1億4千9百万円(前年同期は1億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期
純利益9千9百万円(前年同期は7千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上総利益は6億8千5百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ6.8ポイント上昇し20.3%となりました。
また、営業利益は1億4千6百万円となりました。(前年同期は、1億5千4百万円の営業損失)これは、主に
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が増収増益となったことによります。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億2千4百万円増加し、166億8
千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億1千1百万円、受取手形及び売掛金が1億4千7百万
円、電子記録債権が1億3千3百万円、未収入金が4億7千2百万円増加した一方、有形固定資産が5千8百万円
減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円増加し、43億1千1百万円となりました。これ
は、主に買掛金が1億6千6百万円、賞与引当金が1億9千4百万円、リース債務が4億8百万円増加したことに
よるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて2億円増加し、123億6千9百万円となりました。これは、主
に利益剰余金が6千3百万円、為替換算調整勘定が9千2百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業
年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えて
おります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照くだ
さい。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び
販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
完全議決権株式(その他) 90,486 ―
普通株式 9,048,600
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,486 ―
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,432,547 3,643,755
受取手形及び売掛金 2,527,242 2,674,250
電子記録債権 644,288 777,378
商品及び製品 564,123 605,964
仕掛品 780,390 833,752
原材料及び貯蔵品 456,564 431,050
81,706 580,928
その他
流動資産合計 8,486,863 9,547,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,793,862 1,769,615
機械装置及び運搬具(純額) 1,446,503 1,620,793
土地 1,812,815 1,818,060
1,001,026 787,618
その他(純額)
有形固定資産合計 6,054,209 5,996,088
無形固定資産
611,836 590,410
503,353 547,451
投資その他の資産
固定資産合計 7,169,398 7,133,949
資産合計 15,656,262 16,681,030
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,280,100 1,446,161
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 762,592 827,782
リース債務 20,682 245,251
未払法人税等 55,858 30,594
賞与引当金 156,683 351,174
579,323 554,578
その他
流動負債合計 2,855,239 3,555,541
固定負債
長期借入金 598,668 488,948
リース債務 33,079 217,354
繰延税金負債 - 2,926
- 46,654
退職給付に係る負債
固定負債合計 631,747 755,883
負債合計 3,486,987 4,311,425
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,062,488 8,125,838
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,684,030 10,747,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,040 4,555
為替換算調整勘定 290,912 383,617
35,732 35,038
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,685 423,212
非支配株主持分 1,151,558 1,199,011
純資産合計 12,169,274 12,369,604
負債純資産合計 15,656,262 16,681,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,712,996 3,373,807
2,347,209 2,687,998
売上原価
売上総利益 365,786 685,808
販売費及び一般管理費 520,451 539,292
営業利益又は営業損失(△) △ 154,664 146,516
営業外収益
受取利息 2,471 578
受取配当金 133 103
受取保険金及び保険配当金 3,850 4,038
助成金収入 56,490 -
2,488 2,323
その他
営業外収益合計 65,434 7,043
営業外費用
支払利息 1,941 2,544
為替差損 11,922 1,117
1,001 810
その他
営業外費用合計 14,864 4,472
経常利益又は経常損失(△) △ 104,095 149,087
特別利益
- 532
固定資産売却益
特別利益合計 - 532
特別損失
1,027 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,027 0
税金等調整前四半期純利益又は
△ 105,122 149,619
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
19,528 26,462
△ 47,384 5,701
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,856 32,164
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 77,265 117,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,940 17,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 79,206 99,554
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 77,265 117,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 753 △ 2,484
為替換算調整勘定 △ 354,882 125,568
3,266 △ 693
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 350,862 122,390
四半期包括利益 △ 428,128 239,845
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 331,921 189,081
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 96,207 50,764
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)履行義務への取引価格の配分
当社における製品の販売と設備の正常稼働確認等のサービス提供が一体となった取引について、従来は、取
引価格に含まれるマージンを製品に配分しておりましたが、製品とサービスの独立販売価格の比率に基づき、
取引価格を配分する方法に変更しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
一部の海外連結子会社における売上リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりまし
たが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り
取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,059千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動資産
の「受取手形及び売掛金」が6,039千円、流動負債の「その他」に含まれております「返金負債」が6,039千円増
加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当第1四半期連結
会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該
基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は6,827千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 193,291千円 192,693千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 36,204 4.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,164,031 967,927 581,036 2,712,996 ― 2,712,996
セグメント間の内部
285 ― ― 285 △ 285 ―
売上高又は振替高
計 1,164,317 967,927 581,036 2,713,282 △ 285 2,712,996
セグメント利益又は損失(△) △ 139,140 △ 55,908 90,954 △ 104,095 ― △ 104,095
(注)1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)2
売上高
日本 1,048,460 489,612 374,916 1,912,989 ― 1,912,989
タイ 296,279 635,938 31,158 963,376 ― 963,376
その他 301,938 ― 195,502 497,440 ― 497,440
顧客との契約から生じる収
1,646,678 1,125,551 601,577 3,373,807 ― 3,373,807
益
外部顧客への売上高 1,646,678 1,125,551 601,577 3,373,807 ― 3,373,807
セグメント間の内部
20,372 ― ― 20,372 △ 20,372 ―
売上高又は振替高
計 1,667,051 1,125,551 601,577 3,394,179 △ 20,372 3,373,807
セグメント利益 35,253 35,418 78,415 149,087 ― 149,087
(注)1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ネットシェイプ」の売上高は1,059千円減
少し、セグメント利益は同額減少しております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を5年として減価償
却を行ってきましたが、当第1四半期連結会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエ
アの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年
数を10年に見直しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ネットシェイプ」で
4,485千円、「アッセンブリ」で1,092千円、「フィルタ」で1,249千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△8.75 11.00
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△79,206 99,554
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△79,206 99,554
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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