株式会社小松製作所 四半期報告書 第153期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高(注)3 (百万円) 458,731 648,266 2,189,512
税引前四半期(当期)純利益(注)4 (百万円) 28,497 61,454 162,775
当社株主に帰属する
(百万円) 16,251 40,892 106,237
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 28,776 55,474 194,552
四半期(当期)包括利益
株主資本 (百万円) 1,763,518 1,931,846 1,912,297
純資産額 (百万円) 1,853,176 2,031,104 2,012,025
総資産額 (百万円) 3,660,884 3,790,389 3,784,841
1株当たり
当社株主に帰属する (円) 17.20 43.27 112.43
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する (円) 17.20 43.26 112.39
四半期(当期)純利益
株主資本比率 (%) 48.2 51.0 50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 55,028 64,596 354,129
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 35,445 △ 29,660 △ 163,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 12,044 △ 43,595 △ 199,667
現金及び現金同等物
(百万円) 255,102 234,556 241,803
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
3.売上高には、消費税等は含まれていない。
4.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期(当期)純利益」を記載している。
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2【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」においても同様で
ある。
当第1四半期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )において、当社グループ(当社及び当社の
関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、 主要な関係
会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
- FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による
成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略3本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG(環境・社
会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年
となる2022年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、連結売上高
は6,482億円(前年同期比41.3%増加)となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイル
ス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。新車需要を
着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業
機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械及び工作機械の設備投資が回復基調であることに加え、半
導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。利益
については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益
は617億円(前年同期比129.4%増加)となった。売上高営業利益率は前年同期を3.6ポイント上回る9.5%、税引前
四半期純利益は614億円(前年同期比115.7%増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は408億円(前年同期比
151.6%増加)となった。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を39.6%上回る5,943億円、セグメント利益は前年同期を131.3%上回る536億円となった。
中期経営計画における成長戦略3本柱の1つである「イノベーションによる価値創造」においては、重点活動の
1つである「建設・鉱山機械・ユーティリティ(小型機械)の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」を着実に
推進し、油圧ショベルの自動積込制御の精度向上や、1台の操作ポッドから異なる機種を遠隔操作する実証実験
を進めた。また、本年6月より交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルの共同開発を開始した。鉱山
向け無人ダンプトラック運行システム(AHS)については、引き続き導入を強化し、6月末時点の総稼働台数は
累計382台となり、中期経営計画での当期末導入目標を前倒しで達成した。また、建設現場向けソリューション
「スマートコンストラクション」については、更なる高度化と海外への幅広い展開を目指し、パートナーととも
に新会社「株式会社EARTHBRAIN」を発足させることに合意した。「事業改革による成長戦略」においては、燃
費、コスト、ロバストネス性を重視した戦略市場向け商品の導入を進め、東南アジア地域を皮切りに2ラインモ
デル戦略の展開を開始した。「成長のための構造改革」については、その一環として、コマツマイニング㈱にお
いて坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産再編を引き続き進め、英国のコンベア事業の売却を決定するなど、不採算
事業の見直しと生産能力の適正化に取り組んだ。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
公共工事は新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、引き続き需要が堅調に推移した。あわせて民間工事向
けの需要も回復したことにより、新車販売が増加し売上高は前年同期を4.1%上回る639億円となった。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向け
が好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同期を
36.1%上回る1,347億円となった。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山
向けの鉱山機械販売が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機
需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を52.2%上回る937億円となった。
(欧州・CIS)
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスやイタリアにおいてインフラ
向けの需要が回復し、売上高は前年同期を67.9%上回る601億円となった。CISでは、インフラ及びエネルギー関
連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け鉱山機械需要が堅調であったことにより、売上高
は前年同期を81.3%上回る441億円となった。
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(中国)
新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったこ
とや、インフラ投資の鈍化などにより需要が減少した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上
高は前年同期を26.5%下回る317億円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け
鉱山機械や、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおける一般建機の需要がともに好調であったことから、
売上高は前年同期を119.3%上回る512億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械及び一般建機の需要
が堅調に推移し、売上高は前年同期を40.9%上回る712億円となった。
(中近東・アフリカ)
中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェクト向けなどの販売
が増加した。新型コロナウイルス感染症の影響から回復したこともあり、売上高は前年同期を167.7%上回る113
億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が着実に回復し、その他地域において
も一般建機及び鉱山機械需要が好調であったことから、売上高は前年同期を86.8%上回る307億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期比29.6%増加し、約6,178億円(販売価格ベース、連
結ベース)であった。この主な理由は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建
機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことによるものである。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を28.5%上回る
204億円となった。セグメント利益は、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の
影響等がなくなったことから、前年同期を69.7%上回る32億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車産業の設備投資の復調により、鍛圧機械、板金機械、工作機械の需要が回復基調であることに加え、海
外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレー
ザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を63.2%上回る408億円、セグメント利益は
前年同期を146.2%上回る42億円となった。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫が減少したことにより、前年同期比3.8%減
少し、約390億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)の財政状態は、売上債権が減少した一方、たな卸資産等の増加
により総資産は前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ55億円増加の3兆7,903億円となった。有利子負債残高
は、前連結会計年度末に比べ46億円減少の9,053億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ195億円
増加の1兆9,318億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加の51.0%
となった。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及
び売掛金の回収と四半期純利益により、645億円の収入(前年同期比95億円の収入増加)となった。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、296億円の支出(前年同期比57億円の支出減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、435億円の支出(前年同期は120億円の支出)と
なった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は前連結
会計年度末に比べ72億円減少し、2,345億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はな
い。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等
が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定して
いる。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性
資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当
該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
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(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はな
い。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は182億円である。なお、当第1四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、 2021年4月30日開催の取締役会で以下の事項を決議し、同日付で 株式会社NTTドコモ(以下、「ドコ
モ」)、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(以下、「ソニー」)、及び株式会社野村総合研究所(以
下、「NRI」)との間で、 合弁契約及び出資契約を締結した。
(1) 当社とドコモ、ソニー、及びNRIとの間で、建設業向けデジタルソリューション(現場可視化デバイス、プラッ
トフォーム、アプリケーション)の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ(以下、
「ランドログ」)において合弁事業として行うこと(以下、「本合弁化」)
(2) 本合弁化に向け、2021年7月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)の方法により、ランドログに対し
て当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させた後、ランドログが、ドコ
モ、ソニー、NRIに対して、第三者割当増資を行うこと
なお、ランドログは2021年7月1日に社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更した。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月6日)
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 当社における
972,887,610 972,887,610 東京証券取引所(市場第一部)
標準となる株式
単元株式数100株
計 972,887,610 972,887,610 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 972,887,610 - 71,322 - 141,341
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日(2021年6月30日)現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしている。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,319,400
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同上
-
普通株式 976,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 943,841,200 9,438,412 同上
単元未満株式 普通株式 751,010 - 同上
発行済株式総数
972,887,610 - -
総株主の議決権 - 9,438,412 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)
含まれている。
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②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号 27,319,400 - 27,319,400 2.80
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 12,000 299,000 0.03
12
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 88,900 88,900 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号
コマツ淡路株式会社 (注)1 - 87,500 87,500 0.00
滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14
コマツ滋賀株式会社 (注)1 49,000 21,600 70,600 0.00
号
栃木シャーリング株式会社
栃木県真岡市大和田1番地22 - 57,100 57,100 0.00
(注)2
島根県松江市東津田町1876番地
コマツ山陰株式会社 (注)1 10,000 19,400 29,400 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 28,200 28,200 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社
6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号 3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,200 2,200 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 - 300 0.00
2番地の1
計 - 27,978,500 316,900 28,295,400 2.90
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
である。
2.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6
号)である。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(米国会
計基準)による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至
2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ※15 241,803 234,556
定期預金
※15 1,324 1,212
受取手形及び売掛金 ※3,9 820,698 787,903
たな卸資産 ※4 793,852 819,056
131,615 139,274
その他の流動資産 ※14,15,16
流動資産合計
1,989,292 52.6 1,982,001 52.3
長期売上債権 ※3,9,15 446,860 11.8 473,219 12.5
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 39,286 39,723
投資有価証券
※5 8,236 8,333
2,511 2,718
その他
投資合計 50,033 1.3 50,774 1.3
有形固定資産
-減価償却累計額(前連結会計年度末944,080
787,373 20.8 775,655 20.5
百万円、当第1四半期連結会計期間末
947,167百万円)控除後
オペレーティングリース使用権資産 57,930 1.5 61,469 1.6
営業権 170,687 4.5 171,189 4.5
その他の無形固定資産
※6 168,981 4.5 166,213 4.4
繰延税金及びその他の資産 ※14,15,16 113,685 3.0 109,869 2.9
資産合計 3,784,841 100.0 3,790,389 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務 ※15 271,462 258,584
長期債務
※15 98,004 145,278
-1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金
258,316 259,711
未払法人税等 26,858 25,842
短期オペレーティングリース負債 15,882 15,845
※9,14,15,
322,347 313,555
その他の流動負債
16
流動負債合計
992,869 26.2 1,018,815 26.9
固定負債
長期債務 ※15 540,517 501,455
退職給付債務 104,083 99,226
長期オペレーティングリース負債
39,982 43,661
※9,14,15,
95,365 96,128
繰延税金及びその他の負債
16
固定負債合計 779,947 20.6 740,470 19.5
負債合計 1,772,816 46.8 1,759,285 46.4
契約残高及び偶発債務
※13
(純資産の部)
資本金
-普通株式
授権株式数
前連結会計年度末:
3,955,000,000株
当第1四半期連結会計期間末:
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末: 69,037 69,037
972,887,610株
当第1四半期連結会計期間末:
972,887,610株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末:
945,121,166株
当第1四半期連結会計期間末:
944,979,014株
資本剰余金
135,835 135,439
利益剰余金
利益準備金 47,378 47,616
その他の剰余金 1,750,914 1,756,582
その他の包括利益(△損失)累計額
※8,14 △42,012 △27,430
自己株式
-取得価額
前連結会計年度末:
△48,855 △49,398
27,766,444株
当第1四半期連結会計期間末:
27,908,596株
株主資本合計 1,912,297 50.5 1,931,846 51.0
非支配持分 99,728 2.7 99,258 2.6
純資産合計
2,012,025 53.2 2,031,104 53.6
負債及び純資産合計 3,784,841 100.0 3,790,389 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
売上高 ※9,11,14 458,731 100.0 648,266 100.0
売上原価
※6,7,14 334,720 73.0 475,081 73.3
販売費及び一般管理費 ※6,7,10 97,373 21.2 112,273 17.3
281 0.1 838 0.1
その他の営業収益
営業利益 26,919 5.9 61,750 9.5
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金
1,185 0.3 992 0.2
支払利息 △3,841 △0.8 △2,967 △0.5
※5,7,8,
4,234 0.9 1,679 0.3
その他(純額)
14
合計 1,578 0.4 △296 △0.0
税引前四半期純利益 28,497 6.2 61,454 9.5
法人税等
※8
当期分 10,076 15,720
繰延分 △258 2,310
合計 9,818 2.1 18,030 2.8
持分法投資損益調整前四半期純利益 18,679 4.1 43,424 6.7
持分法投資損益
551 0.1 761 0.1
四半期純利益
19,230 4.2 44,185 6.8
2,979 0.6 3,293 0.5
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
16,251 3.5 40,892 6.3
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 17.20円 43.27円
希薄化後 17.20円 43.26円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 19,230 44,185
その他の包括利益(△損失)-税控除後
外貨換算調整勘定 ※8 14,654 12,230
年金債務調整勘定
※7,8 264 1,378
△237 861
未実現デリバティブ評価損益
※8,14
合計 14,681 14,469
四半期包括利益
33,911 58,654
5,135 3,180
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
28,776 55,474
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(金額:百万円)
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
累計額
準備金 剰余金
期首残高
68,689 136,459 46,813 1,699,477 △130,666 △49,166 1,771,606 84,619 1,856,225
現金配当 ※18 △36,859 △36,859 △1,096 △37,955
利益準備金への振替 365 △365 - -
持分変動及びその他 - 1,000 1,000
四半期純利益 16,251 16,251 2,979 19,230
その他の包括利益
※8 12,525 12,525 2,156 14,681
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △82 △82 △82
及び行使
自己株式の購入等 △5 △5 △5
自己株式の売却等 4 78 82 82
譲渡制限付株式報酬
※10 - -
四半期末残高 68,689 136,381 47,178 1,678,504 △118,141 △49,093 1,763,518 89,658 1,853,176
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第1四半期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当
※18 △34,986 △34,986 △3,945 △38,931
利益準備金への振替
238 △238 - -
持分変動及びその他
△295 △295 295 -
四半期純利益
40,892 40,892 3,293 44,185
その他の包括利益
※8 14,582 14,582 △113 14,469
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △118 △118 △118
及び行使
自己株式の購入等
△644 △644 △644
自己株式の売却等
17 101 118 118
譲渡制限付株式報酬
※10 - -
四半期末残高 69,037 135,439 47,616 1,756,582 △27,430 △49,398 1,931,846 99,258 2,031,104
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 19,230 44,185
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減(純額)への調整
減価償却費等 31,822 34,250
法人税等繰延分
△258 2,310
投資有価証券評価損益及び減損 88 △110
固定資産売却損益 △56 △317
固定資産廃却損
353 614
未払退職金及び退職給付債務の増減 △1,110 △3,022
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 80,129 7,092
たな卸資産の増減 △52,889 △23,196
支払手形及び買掛金の増減 △16,319 1,227
未払法人税等の増減 △652 △1,067
△5,310 35,798 2,630 20,411
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 55,028 64,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入
△37,267 △37,976
固定資産の売却 3,127 8,520
投資有価証券等の売却 7 1
投資有価証券等の購入
△34 -
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△1,717 -
(現金取得額との純額)
439 △205
その他(純額)
投資活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △35,445 △29,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達
193,557 133,088
満期日が3カ月超の借入債務の返済 △148,444 △142,798
満期日が3カ月以内の借入債務の増減(純額) △18,955 5,345
配当金支払
△36,859 △34,986
△1,343 △4,244
その他(純額)
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △12,044 △43,595
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △53 1,412
現金及び現金同等物純増減額
7,486 △7,247
247,616 241,803
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
255,102 234,556
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会
計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に与える影
響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当
該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資
産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っ
ているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性がある。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
現金支出項目
4,350 3,281
利息支払額
法人税等支払額(純額) 8,685 16,036
3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び19,144百万円である。
4.たな卸資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 571,103 571,734
159,515 177,479
仕掛品
63,234 69,843
原材料及び貯蔵品
793,852 819,056
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5.投資有価証券
前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間( 自
2021年4月1日 至 2021年6月30日 )における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
△88 110
持分証券の当期の損益合計
△1 -
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
△87 110
6月30日現在保有している持分証券の未実現損益
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、
同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該
持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) 及び当第1四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )において、それぞれ8,236百万円及び
8,333百万円である。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価
格の変動による調整に重要性はない。
6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 63,605 △25,376 38,229 64,968 △26,995 37,973
借地権 7,146 △1,842 5,304 7,258 △1,896 5,362
商標権 56,262 △15,241 41,021 56,396 △16,208 40,188
顧客関係 77,204 △29,170 48,034 77,369 △30,390 46,979
技術 39,278 △13,415 25,863 39,256 △14,099 25,157
その他 7,278 △4,757 2,521 8,020 △5,552 2,468
合計
250,773 △89,801 160,972 253,267 △95,140 158,127
非償却無形固定資産 8,009 8,086
168,981 166,213
その他無形固定資産合計
前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間( 自
2021年4月1日 至 2021年6月30日 )における 償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,699百万円及
び5,921百万円である。
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7.退職給付費用
当社は、当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に、退職金制度(退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型))の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。
当社グループの前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累
計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
2,419 2,260
勤務費用
1,471 1,278
利息費用
△2,442 △2,531
年金資産の期待収益
337 123
年金数理計算上の純損益償却額
89 224
過去勤務費用償却額
- △2,053
制度の一部清算による影響額
1,874 △699
期間純費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
130 128
勤務費用
104 87
利息費用
△125 △142
制度資産の期待収益
19 △9
年金数理計算上の純損益償却額
△30 △30
過去勤務費用償却額
98 34
期間純費用
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益(△費用) -その他(純額) の中に含まれている。
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8.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
△103,975 △26,976 285 △130,666
期首残高
組替前のその他の包括利益
14,654 △16 359 14,997
(△損失)-税控除後
- 280 △596 △316
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
14,654 264 △237 14,681
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
2,151 - 5 2,156
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
12,503 264 △242 12,525
包括利益(△損失)
△91,472 △26,712 43 △118,141
四半期末残高
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
△7,186 △34,290 △536 △42,012
期首残高
組替前のその他の包括利益
12,230 △20 151 12,361
(△損失)-税控除後
- 1,398 710 2,108
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
12,230 1,378 861 14,469
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△159 - 46 △113
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
12,389 1,378 815 14,582
包括利益(△損失)
5,203 △32,912 279 △27,430
四半期末残高
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
組替修正額(注)
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△415
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△415
135
法人税等
△280
税控除後
未実現デリバティブ評価損益
711
外国為替予約契約 売上高
△249
売上原価
350
その他の収益(△費用)-その他(純額)
812
△216
法人税等
596
税控除後
316
組替修正額合計 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
組替修正額(注)
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△2,028
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△2,028
630
法人税等
△1,398 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△1,272
外国為替予約契約 売上高
△163
売上原価
418
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△1,017
307
法人税等
△710
税控除後
△2,108
組替修正額合計 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
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前第1四半期連結累計期間及び 当第1四半期連結累計期間 におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
14,613 41 14,654
組替前発生額
- - -
組替修正額
増減(純額)
14,613 41 14,654
年金債務調整勘定
△34 18 △16
組替前発生額
415 △135 280
組替修正額
増減(純額)
381 △117 264
未実現デリバティブ評価損益
669 △310 359
組替前発生額
△812 216 △596
組替修正額
増減(純額) △143 △94 △237
その他の包括利益(△損失) 14,851 △170 14,681
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
12,264 △34 12,230
組替前発生額
- - -
組替修正額
増減(純額)
12,264 △34 12,230
年金債務調整勘定
△28 8 △20
組替前発生額
2,028 △630 1,398
組替修正額
増減(純額)
2,000 △622 1,378
未実現デリバティブ評価損益
398 △247 151
組替前発生額
1,017 △307 710
組替修正額
増減(純額) 1,415 △554 861
その他の包括利益(△損失) 15,679 △1,210 14,469
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9.収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
百万円 百万円
債権 (注)1 1,036,127 1,025,150
契約資産 (注)2 2,886 1,877
契約負債 (注)3 106,990 108,831
(注)1 . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
2 . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
3 . 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に認識した収益のうち、2020年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは19,292百万円である。また、当 第1四半期連結累計期間( 自 2021
年4月1日 至 2021年6月30日 )に認識した収益のうち、前 連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたも
のは26,158百万円である。
前第1四半期連結累計期間及び当 第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足 又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第1四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
184,801百万円である。このうち、1年以内に86,470百万円が収益として認識されると予想している。
10.株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入している。前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半
期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コ
ストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価
値基準法により認識している。
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11.リース
前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び 当第1四半期連結累計期間( 自
2021年4月1日 至 2021年6月30日 )における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 30,140 35,968
1,843 2,398
利息収益
31,983 38,366
販売型リース収益合計
18,782 19,990
オペレーティングリース収益
50,765 58,356
リース収益合計
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
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12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益 16,251 40,892
百万円 百万円
10 38
百万円 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
16,241 40,854
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 944,646,801 945,051,181
株 株
588,014 875,000
株 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
944,058,787 944,176,181
普通株式の期中平均株式数 株 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
17.20 43.27
円 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益 16,251 40,892
百万円 百万円
10 38
百万円 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
16,241 40,854
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 944,646,801 945,051,181
株 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 452,195 267,231
株 株
588,014 875,000
株 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
944,510,982 944,443,412
希薄化後普通株式の期中平均株式数 株 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
17.20 43.26
円 円
四半期純利益
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13.偶発債務
① 前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における遡及権付
債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ18百万円及び10百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については1年から6年である。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間
末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び
8,167百万円である。当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の
公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保
されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,985百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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14.金融派生商品
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
百万円 百万円
外国為替予約契約
185,798 180,648
外国為替売予約契約
138,820 145,005
外国為替買予約契約
金利スワップ及びクロス
105,380 108,292
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。(注記15、16参照)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 738 その他の流動負債 3,057
繰延税金及びその他の負債
11
金利スワップ及びクロス
繰延税金及びその他の資産 42 その他の流動負債 28
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債 615
計
780 3,711
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,459 その他の流動負債 2,182
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
- 5
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 181 その他の流動負債 282
カレンシースワップ契約
計
1,640 2,469
金融派生商品合計 2,420 6,180
当第1四半期連結会計期間末
(2021年6月30日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 498 その他の流動負債 1,175
繰延税金及びその他の負債
2
金利スワップ及びクロス
繰延税金及びその他の資産 61 その他の流動負債 21
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債 470
計
559 1,668
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,196 その他の流動負債 2,796
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
1 142
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 24 その他の流動負債 309
カレンシースワップ契約
計
1,221 3,247
金融派生商品合計 1,780 4,915
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前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 711
売上原価 △249
外国為替予約契約
652
その他の収益(△費用)-その他(純額) 350
金利スワップ及びクロス
17 - -
カレンシースワップ契約
計 669 812
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
損益に振替えられた金融派生商品損益
に認識された金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
(百万円)
売上高 △1,272
売上原価
△163
外国為替予約契約 231
その他の収益(△費用)-その他(純額) 418
金利スワップ及びクロス
167 - -
カレンシースワップ契約
計 398 △1,017
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △2,522
金利スワップ及びクロス
売上原価 △5
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △21
計 △2,548
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △864
金利スワップ及びクロス
売上原価 △37
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 49
計 △852
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15.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正 価値 に近似している。
② 長期売上債権-リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似してい
る。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品(注記14、16参照)
金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末( 2021年3月31日 )及び当第1四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正 価値 並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
レベル
計上額 公正価値 計上額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
241,803 241,803 234,556 234,556 レベル1
現金及び現金同等物
1,324 1,324 1,212 1,212 レベル2
定期預金
316,111 316,111 332,985 332,985 レベル2
長期売上債権-リース債権を除く
271,462 271,462 258,584 258,584 レベル2
短期債務
638,521 639,139 646,733 646,746 レベル2
長期債務-1年以内期限到来分を含む
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正 価値 の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
2.公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。
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16.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」) 820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分すること
を規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
金融派生商品
- 2,197 - 2,197
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
- 223 - 223
カレンシースワップ契約
- 2,420 - 2,420
合計
負債
金融派生商品
- 5,255 - 5,255
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
- 925 - 925
カレンシースワップ契約
- 6,180 - 6,180
合計
当第1四半期連結会計期間末
(2021年6月30日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
金融派生商品
- 1,695 - 1,695
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
- 85 - 85
カレンシースワップ契約
- 1,780 - 1,780
合計
負債
金融派生商品
- 4,115 - 4,115
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
- 800 - 800
カレンシースワップ契約
- 4,915 - 4,915
合計
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金融派生商品(注記14、15参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル2に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではな
い。
17.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日)において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び250,504百万円のコ
ミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未使用枠は
それぞれ443,989百万円及び236,374百万円となっており、すべて即時利用可能である。
18.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月18日
普通株式 36,858 利益剰余金 39 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月18日
普通株式 34,986 利益剰余金 37 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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19.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や
営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間( 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 420,005 13,948 24,778 458,731 - 458,731
(2) セグメント間の内部売上高 5,806 1,973 244 8,023 △8,023 -
425,811 15,921 25,022 466,754 △8,023 458,731
計
23,200 1,895 1,707 26,802 △164 26,638
セグメント利益
当第1四半期連結累計期間( 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 593,009 14,757 40,500 648,266 - 648,266
(2) セグメント間の内部売上高 1,338 5,696 343 7,377 △7,377 -
594,347 20,453 40,843 655,643 △7,377 648,266
計
53,650 3,215 4,203 61,068 △156 60,912
セグメント利益
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
26,802 61,068
セグメント別利益の合計額
△164 △156
消去又は全社
26,638 60,912
合計
281 838
その他の営業収益
26,919 61,750
営業利益
1,185 992
受取利息及び配当金
△3,841 △2,967
支払利息
4,234 1,679
その他(純額)
28,497 61,454
税引前四半期純利益
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(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
61,407 160,643 60,146 43,172 73,933 20,704 420,005
リテール
441 10,834 662 760 1,213 38 13,948
ファイナンス
産業機械他
12,395 1,672 1,474 2,768 6,447 22 24,778
計
74,243 173,149 62,282 46,700 81,593 20,764 458,731
※ 日本及び中国を除く。
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 中国 連結
欧州・CIS
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 63,940 228,530 104,246 31,744 122,464 42,085 593,009
リテール
420 10,569 1,157 786 1,754 71 14,757
ファイナンス
産業機械他 15,833 3,781 3,261 8,572 8,876 177 40,500
計 80,193 242,880 108,664 41,102 133,094 42,333 648,266
※ 日本及び中国を除く。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
(百万円)
欧州・CIS
日本 米州 中国 その他の地域 連結
前第1四半期連結累計期間
90,958 161,873 62,733 44,623 98,544 458,731
当第1四半期連結累計期間
123,148 238,945 109,772 36,796 139,605 648,266
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高
はない。
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20.重要な後発事象
当社グループは、 2021年8月6日 の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準
に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の
判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 株式会社小松製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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