ユアサ商事株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第143期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ユアサ商事株式会社
【英訳名】 YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第１四半期 第１四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
94,338 94,925 432,185
売上高 （百万円）
1,750 1,134 10,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,161 732 6,930
（百万円）
純利益
1,637 220 11,730
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,882 88,900 90,242
純資産額 （百万円）
217,403 226,560 237,487
総資産額 （百万円）
52.30 33.16 313.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
51.94 32.94 310.87
（円）
四半期（当期）純利益
37.1 39.0 37.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日公表分）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
３ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2021年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した34社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
中川金属 ㈱ ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物
産業機器部門 当社 永井産業 ㈱ ※
流機器の販売
國孝（香港）有限公司 ※
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサネオテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
㈱高千穂 ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器
フシマン商事 ㈱ ※
住設・管材・空調部門 の販売、建設工事の設計監理及び請 当社
友工商事㈱ ※
負、宅地建物取引
浦安工業㈱ ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木
建築・エクステリア部門 資材等の販売、外構資材設置工事の設 当社 東洋産業㈱ ※
計監理及び請負
ユアサマクロス㈱ ※
富士クオリティハウス㈱ ※
建設機械・資材の販売及びリース・レ
㈱ 丸建サービス ※
建設機械部門 ンタル、組立式仮設ハウス（コンテナ 当社
ハウス）の製造販売 丸建商事 ㈱ ※
他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
ユアサ木材㈱ ※
ユアサビジネスサポート㈱ ※
その他 生活関連商品・木材製品の販売ほか 当社
ユアサシステムソリューションズ㈱ ※
connectome.design㈱ 〇
他１社
計42社
（注）１ 國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。
２ 2021年４月１日付でユアサテクノ株式会社はユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサ
ネオテック株式会社に商号変更を行っております。
３ 2021年４月１日付で株式会社シーエーシーナレッジはユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更
を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上
高について前年同四半期比（％）を記載せずに「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値
を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発令や変異株の感染拡大など、依
然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
工業分野では設備投資に持ち直しの動きがみられ、半導体、自動車関連産業を中心に生産活動も堅調に推移しま
した。また、建設・住宅分野ではマンションを中心に新設住宅着工戸数は緩やかに回復しました。
海外では、米国・中国を中心に景気の回復がみられたものの、東南アジア諸国の一部で新型コロナウイルス感染
症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の
第２ステージとなる、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏ
ｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の２年目をスタートいたしました。『つなぐ 複合専門商社グループ』への成長を目指し
て、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として諸施策を実行するとともに、「ＥＳ
Ｇ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みを強化いたしました。
「成長事業戦略」については、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化対策など新しい
商品・サービスの開発に注力いたしました。
「コア事業戦略」としては、2021年４月にユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社を合併し、ユア
サネオテック株式会社を発足させるなど、グループ経営の効率化、事業拡大を進めるとともに、ワンストップでの
総合力発揮に向けた取り組みを推進しております。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」のデジタル商社への変革を目指し、
データやＩＴ技術を活用した競争優位性を確立してまいります。また、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル
への取り組みにも注力し、サステナビリティ経営をさらに進化させるため、2021年10月を目途に「サステナビリ
ティ宣言」「アクションプラン」を策定し、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」への取り組みを一層強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、949億25百万円（前年同四半期 943億38百万円）となりました。営業利
益は８億33百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は11億34百万円（前年同四半期比35.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は７億32百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しておりま
す。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、経済活動の持ち直しに伴い、工場稼働率が上昇し、切削工具・測定機器・制御機
器などの需要に回復がみられました。また、自動車関連産業、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心とした半
導体関連産業向けの需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーン実施や即納体制の強化
などロジスティクス機能の向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品に加え、脱炭素社会に
向け環境・省エネに配慮したコンプレッサーや発電機、制御関連機器などの提案と拡販に注力するとともにＤＸ推
進に向けた商品提案を行いました結果、売上高は161億86百万円（前年同四半期 136億19百万円）となりました。
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(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内の工作機械需要は、５Ｇ基地局、データセンター向けサーバー関連を中心に
半導体関連産業の回復傾向が続きました。自動車関連産業も一部半導体の供給不足による生産の停滞がみられたも
のの、需要は持ち直しました。また、様々な業種においてロボット需要の拡大がみられるとともに、建設機械関連
も中国向けを中心に需要は回復しました。海外では、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営
業活動の制限が続くものの、米国、中国、ベトナムで需要回復の兆しが見られましたことにより、国内外ともに工
作機械受注は伸長しました。
このような状況の中、医療、食品機械関連産業への設備販売及びコストダウンや生産能力アップのための自動化
システム提案に取り組みました。また、各種補助金を活用した設備提案による潜在需要の掘り起こしに注力いたし
ました結果、受注高は伸長したものの当第１四半期売上計上予定の受注残が少なかったことにより、売上高177億
９百万円（前年同四半期 198億44百万円）となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数の回復などにより、住設・管財・空調設備の販売に持
ち直しがみられました。特に、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、「換気」のニーズの高まりから換
気設備関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買
取制度）期間満了を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売を強化すると
ともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能エネルギー関連商品においては、蓄電池・
パワーコンディショナーなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、エ
ンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は346億41百万円（前年同四半期 322億43百万円）となりま
した。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏を中心に工事の
延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物・景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少がみ
られました。一方、自然災害対策やガードレールをはじめとした交通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推
移しました。また、巣ごもり需要の拡大により物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売数が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンク
リート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上
高は102億67百万円（前年同四半期 123億26百万円）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、インフラ整備、
防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材需要は底堅い動きがみられました。一方、民間設備投資の先行きは
不透明さが続く中、レンタル会社向けの販売は伸び悩みました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡充や、小型建設
機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、グループネットワークの拡充による総合力強化に努め
るとともに、中古建機オークション事業の販売拡大にも注力いたしました結果、売上高は60億95百万円（前年同四
半期 74億55百万円）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要は引き続き減少したものの、原油価
格の上昇が続いており、ガソリンなどの石油製品価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティ
ングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では船舶用、運送用燃料の拡販に注力いたしま
した結果、売上高は41億62百万円（前年同四半期 33億32百万円）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、感染症対策商品の需要が高まる中、空気清浄機・サーキュレー
ターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。一方、扇風機などの季節家電は、天候不順の影響により厳しい販
売状況となりました。木材事業では、米国・中国の需要拡大による価格の上昇や、コンテナ不足による輸送費の高
騰・入荷遅れなどの原因によるウッドショックといわれる厳しい販売状況が続く中、国内材の販売に注力いたしま
した。
この結果、その他の部門の売上高は58億62百万円（前年同四半期 55億15百万円）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて109億26百万円減少し、2,265億60
百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が924億46百万円（前連結会計年度末 受取手形及
び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が41億11百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億85百万円減少し、1,376億60百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が91億84百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、889億円となりました。これは、利益剰余金が
８億27百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、39.0％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日）
会名
単元株式数は
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
23,155,882 23,155,882
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 23,155,882 － 20,644 － 6,777
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
868,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
6,000
普通株式
22,227,300 222,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,682
単元未満株式 普通株式 － －
23,155,882
発行済株式総数 － －
222,273
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、中川金属株式会社の相互保有株式の82株（持株会名義分を含む）及び
当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（196千株）は含まれておりません。
４ 当第１四半期会計期間において、中川金属株式会社が相互保有株式として保有する当社株式6,000株を現物
配当により自己株式として取得しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
868,900 868,900 3.75
－
ユアサ商事株式会社 神田美土代町７番地
（相互保有株式） 東京都千代田区神田須
6,000 6,000 0.02
－
中川金属株式会社 田町１丁目32番地
868,900 6,000 874,900 3.77
計 －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、859,404株であります。
２ 当第１四半期会計期間において、中川金属株式会社が相互保有株式として保有する当社株式6,000株を現物
配当により自己株式として取得しております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
42,567 42,912
現金及び預金
107,874
受取手形及び売掛金 －
92,446
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,678 19,032
電子記録債権
14,574 18,686
棚卸資産
2,159 2,689
その他
△ 77 △ 57
貸倒引当金
185,777 175,709
流動資産合計
固定資産
15,665 15,756
有形固定資産
無形固定資産
2,910 2,712
のれん
2,237 2,155
その他
5,148 4,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,205 12,204
退職給付に係る資産
19,141 18,437
その他
△ 449 △ 415
貸倒引当金
30,896 30,227
投資その他の資産合計
51,710 50,851
固定資産合計
237,487 226,560
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
90,009 80,824
支払手形及び買掛金
33,945 34,682
電子記録債務
3,744 3,148
短期借入金
995 113
未払法人税等
2,383 1,149
賞与引当金
66
役員賞与引当金 －
6,937 8,615
その他
138,081 128,534
流動負債合計
固定負債
728 634
長期借入金
139 156
株式給付引当金
127 141
役員株式給付引当金
947 991
退職給付に係る負債
7,220 7,202
その他
9,163 9,126
固定負債合計
147,245 137,660
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,815 6,830
資本剰余金
54,749 53,922
利益剰余金
△ 1,735 △ 1,716
自己株式
80,474 79,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 3,906
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 △ 14
為替換算調整勘定 △ 272 △ 75
5,044 4,796
退職給付に係る調整累計額
9,126 8,613
その他の包括利益累計額合計
272 238
新株予約権
368 368
非支配株主持分
90,242 88,900
純資産合計
237,487 226,560
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
94,338 94,925
売上高
85,026 85,244
売上原価
9,311 9,680
売上総利益
7,840 8,847
販売費及び一般管理費
1,471 833
営業利益
営業外収益
294 343
受取利息
113 94
受取配当金
134 141
その他
541 579
営業外収益合計
営業外費用
238 222
支払利息
24 55
その他
262 278
営業外費用合計
1,750 1,134
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0 76
投資有価証券売却益
16
－
抱合せ株式消滅差益
16 80
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
69 11
新型コロナ関連損失
72 13
特別損失合計
1,694 1,200
税金等調整前四半期純利益
539 467
法人税等
1,155 733
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 6
に帰属する四半期純損失（△）
1,161 732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,155 733
四半期純利益
その他の包括利益
804
その他有価証券評価差額金 △ 428
1
繰延ヘッジ損益 △ 35
197
為替換算調整勘定 △ 178
△ 145 △ 247
退職給付に係る調整額
482
その他の包括利益合計 △ 513
1,637 220
四半期包括利益
（内訳）
1,645 219
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユアサテクノ株式会社、ユアサプロマテック株式
会社はユアサテクノ株式会社を存続会社として吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っておりま
す。本合併に伴い、ユアサプロマテック株式会社は連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売に
おける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変更しており
ます。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円減少し、売上原価は4,399百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを
策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生
じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員に対する保証 2百万円 2百万円
２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 189 百万円 68 百万円
53 87
電子記録債権割引高
444 188
受取手形裏書譲渡高
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 292百万円 401百万円
のれんの償却額 163 197
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,781 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高
13,619 19,844 32,243 12,326 7,455 3,332 88,822 5,515 94,338 － 94,338
セグメント間の
1,949 604 1,187 1,027 635 7 5,411 15 5,427 △ 5,427 －
内部売上高又は振替高
計
15,568 20,449 33,431 13,353 8,091 3,339 94,234 5,531 99,765 △ 5,427 94,338
セグメント利益 227 579 753 353 126 71 2,111 32 2,144 △ 673 1,471
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高
16,186 17,709 34,641 10,267 6,095 4,162 89,063 5,862 94,925 － 94,925
セグメント間の
2,954 768 1,906 939 989 7 7,565 151 7,716 △ 7,716 －
内部売上高又は振替高
計
19,141 18,478 36,547 11,207 7,084 4,170 96,629 6,013 102,642 △ 7,716 94,925
セグメント利益 210 329 611 283 48 35 1,519 65 1,584 △ 751 833
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△751百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
52円30銭 33円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,161 732
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,161 732
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,208 22,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円94銭 32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 154 149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 196千株（前第１四半期連結累計期間 79千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,559百万円
②１株当たりの金額 70.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池 田 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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