株式会社エノモト 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白鳥 誉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 白鳥 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,113,760 6,866,451 22,999,922
売上高
（千円） 253,380 639,992 1,561,743
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 171,225 482,311 1,489,491
期）純利益
（千円） 98,871 931,237 1,362,361
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,470,819 17,404,653 16,739,255
純資産額
（千円） 24,186,996 27,383,036 25,577,432
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.48 71.68 221.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.41 71.47 221.01
（当期）純利益金額
（％） 63.9 63.5 65.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、従前と変わらず新型コロナウイルス感染症の強い影響を受け
ているものの、感染対策がワクチン接種の推進を軸とした新たなフェーズに入ったことにより、経済活動は正常化
に向けて動きだしております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、昨年の後半から世界的な自動車及び産業用機器の需要回復
や個人消費マインドの改善基調が継続し、全体として高い需要水準を維持しました。
このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織
的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。
また、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の停滞に加え、フィリピン及び中国子会社
の現地政策による工場稼働の縮小や一時停止などが発生し、最も強く影響を受けた期間でありました。
それらの結果として、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、273億８千３百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億４千万円増加し、99億７千８百万円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円増加し、174億４百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は68億６千６百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は６億４千３百
万円（同164.1％増）、経常利益は６億３千９百万円（同152.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億
８千２百万円（同181.6％増）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム
当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。昨年前半は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により需要は大きく落ち込みましたが、後半からは急激な回復基調に転じ、その後も好調を維持
しております。その結果、当製品群の売上高は23億８千万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。昨年前半は自動車向け部品のほか、集客施設用の
大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしましたが、年明け以降は海外の交通インフラ向けなどを中心に
増加しました。その結果、当製品群の売上高は９億６千９百万円(同42.8％増)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。昨年後半からの自動車向け部品の需要回復
のほか、スマートフォン向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は33億2千万円（同
31.2％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は１億９千５百万円（同
15.7％増）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念は未だ強いものの、急激
な状況悪化のリスクは世界的なワクチン接種の進行などにより徐々に低減され、欧米を中心として経済活動の正常
化に向けた動きが活発化してきております。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は共に概ね好調に推移しており、今後も成長基調を
維持するものと予測されますが、昨年後半の急激な需要回復などによる半導体の供給不足と、原材料の需要超過に
よるサプライチェーン全体の混乱が足下におけるリスク要因となっています。
また、実需を超える部品発注が発生している懸念から今年度中に調整局面を迎える可能性があるため、市場の動
向には注視が必要です。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
市場第一部 100株
6,865,360 6,865,360 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,798,700 67,987 －
普通株式
8,860 － －
単元未満株式 普通株式
6,865,360 － －
発行済株式総数
－ 67,987 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,800 - 57,800 0.84
株式会社エノモト
原8154番地19
- 57,800 - 57,800 0.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,324,727 4,066,191
現金及び預金
7,224,053 －
受取手形及び売掛金
－ 7,795,057
受取手形、売掛金及び契約資産
822,342 912,422
商品及び製品
1,343,187 1,354,811
仕掛品
1,173,573 1,337,363
原材料及び貯蔵品
140,596 93,049
未収入金
119,235 152,416
その他
△ 4,282 △ 4,592
貸倒引当金
14,143,434 15,706,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,744,827 8,908,201
建物及び構築物
△ 6,183,820 △ 6,289,161
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,561,007 2,619,039
機械装置及び運搬具 12,934,723 13,609,669
△ 9,315,386 △ 9,634,360
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,619,337 3,975,308
工具、器具及び備品 3,758,307 3,851,287
△ 3,183,806 △ 3,339,560
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 574,500 511,727
土地 2,649,293 2,649,293
818,816 797,947
建設仮勘定
10,222,955 10,553,318
有形固定資産合計
無形固定資産 189,985 191,747
投資その他の資産
516,074 511,171
投資有価証券
180,458 176,253
退職給付に係る資産
150,145 65,092
繰延税金資産
202,429 206,783
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
1,021,057 931,251
投資その他の資産合計
11,433,998 11,676,317
固定資産合計
25,577,432 27,383,036
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,965,110 5,895,933
支払手形及び買掛金
475,527 575,279
短期借入金
158,047 88,230
未払法人税等
381,000 153,900
賞与引当金
40,000 10,000
役員賞与引当金
1,257,984 1,767,444
その他
7,277,669 8,490,787
流動負債合計
固定負債
722,610 656,511
長期借入金
32,998 19,203
繰延税金負債
253,844 264,381
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
75,452 75,318
役員株式給付引当金
138,100 134,679
その他
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
1,560,506 1,487,595
固定負債合計
8,838,176 9,978,382
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
7,508,326 7,718,338
利益剰余金
△ 148,233 △ 141,773
自己株式
17,191,997 17,408,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,369 25,937
その他有価証券評価差額金
△ 400,976 △ 400,976
土地再評価差額金
△ 96,295 361,053
為替換算調整勘定
51 △ 4,939
退職給付に係る調整累計額
△ 467,850 △ 18,924
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
16,739,255 17,404,653
純資産合計
25,577,432 27,383,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,113,760 6,866,451
売上高
4,306,346 5,669,599
売上原価
807,414 1,196,851
売上総利益
563,761 553,321
販売費及び一般管理費
243,652 643,530
営業利益
営業外収益
5,247 1,758
受取利息
1,222 36
受取配当金
15,946 10,181
受取賃貸料
5,734 5,689
その他
28,151 17,666
営業外収益合計
営業外費用
4,581 3,472
支払利息
550 617
債権売却損
2,106 1,646
租税公課
5,276 11,403
為替差損
3,798 3,044
減価償却費
2,110 1,020
その他
18,424 21,204
営業外費用合計
253,380 639,992
経常利益
特別利益
848 1,173
固定資産売却益
848 1,173
特別利益合計
特別損失
679 1,331
固定資産売却損
4,227 3,955
固定資産除却損
4,907 5,287
特別損失合計
249,321 635,878
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,410 75,742
54,684 77,824
法人税等調整額
78,095 153,567
法人税等合計
171,225 482,311
四半期純利益
171,225 482,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
171,225 482,311
四半期純利益
その他の包括利益
7,723 △ 3,431
その他有価証券評価差額金
△ 81,341 457,349
為替換算調整勘定
1,264 △ 4,991
退職給付に係る調整額
△ 72,354 448,926
その他の包括利益合計
98,871 931,237
四半期包括利益
（内訳）
98,871 931,237
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重
要な変更はありません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度76,516千円、
84千株、当第１四半期連結会計期間末においては70,056千円、77千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
電子記録債権割引高 127,396 千円 146,919 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 316,489千円 415,900千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千
円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,364千
円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
ＩＣ・トランジス
オプト用リードフ
タ用リードフレー コネクタ用部品 その他 合計
レーム
ム
量産品
2,356,206 953,272 3,216,698 195,315 6,721,493
金型・装置
24,480 16,500 103,977 － 144,957
顧客との契約から生
2,380,686 969,772 3,320,676 195,315 6,866,451
じる収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
2,380,686 969,772 3,320,676 195,315 6,866,451
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円48銭 71円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 171,225 482,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
171,225 482,311
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,717,777 6,728,140
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
25円41銭 71円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。当該信託が保有する当社株式の前四半期連結累計期間末株式数は90,000株、期中平均株式数は
90,000株であり、当四半期連結累計期間末株式数は77,000株、期中平均株式数は79,341株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月６日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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