株式会社コラボス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目1番2号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目1番2号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(千円) 486,793 575,647 2,102,253
売上高
(千円) 18,337 21,038 114,830
経常利益
(千円) 9,729 14,332 99,468
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
(千円) 324,774 324,854 324,854
資本金
(株) 4,791,000 4,791,600 4,791,600
発行済株式総数
(千円) 1,861,315 1,855,972 1,841,640
純資産額
(千円) 2,381,320 2,273,159 2,292,093
総資産額
(円) 2.03 3.09 20.91
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.99 3.02 20.45
四半期(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 76.6 80.3 79.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金そ
の他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等になっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、従来の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高が1,251千円、売上原価が1,251千円
それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国際経済の回復に伴う中国及び欧米向けの輸出が増加し、製造業
を中心に景況感の改善がみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う3度目の緊急事態宣言や
まん延防止等の重点措置により、外出自粛や休業要請等の制約が個人消費の下押し要因となり、感染拡大による経
済全般の下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響については、依然不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、多くの顧客企業において、システムを自社
構築するオンプレミス型からクラウド型への移行需要が拡大していることに加え、近年では、通信販売やインター
ネットによる問い合わせ機会の増加に伴うコールセンター業務需要も拡大しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴い、官公庁や自治体等の公共分野の案件の増加、3密回避や事業継続計画(BCP)等の観点で
の在宅コールセンターの構築ニーズが高まっているほか、SNSの普及に伴うチャットやLINE等の多様なチャネルで
の問い合わせ対応も急務となっております。
このような環境のもと、当社は、前事業年度より、中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)に基づく次世
代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開
発投資を進めております。
当第1四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行市場を主要ターゲット
として、電話系サービスを中心とした拡販に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接
種コールセンターの公共分野のスポット案件や、回線事業者との協業販売による在宅コールセンター案件等、新規
案件の獲得に努めるとともに、既存顧客につきましては、定期的なヒアリング訪問や、システムバージョンアップ
等のリテンション活動を推進してまいりました。さらに、多様なチャネルでの問い合わせ対応として、2020年5月
12日に公表いたしました中期経営計画に基づき、前年度サービス提供を開始したFAQシステム「CollasQ」及び統合
型チャットサービス「Challbo」、コールセンターの働き方改革やAI化に寄与する音声認識システム「AmiVoice
Communication Suite provided by コラボス」等のオンラインセミナーやWeb施策の推進等、販路拡大に努めてま
いりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、575,647千円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
・@nyplace
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前事業年
度における大型案件の契約終了等があった一方で、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件、新型コ
ロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件、通販需要の拡大に伴う物流関連の業務拡大に伴
い新規案件の獲得がありました。
これらの結果、期間平均利用席数は7,811席(同595席増)、売上高は388,022千円(同7.4%増)となりまし
た。
3/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
・COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、新型コロナウイ
ルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件、コストメリットや在宅勤務での利用が可能な点等から、
新規案件が堅調に増加しております。
これらの結果、期間平均利用チャネル数は3,081チャネル(同1,583チャネル増)、売上高は119,835千円(同
93.6%増)となりました。
・COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound
Edition」につきましては、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせたご利用案件、新型コロナウイルス感染予防
ワクチン接種コールセンターの公共案件等、新規案件の獲得がありました。これらの結果、「COLLABOS CRM」に
つきましては、期間平均利用ID数は2,476ID(同467ID増)、売上高は38,712千円(同20.8%増)となりました。
また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は910ID(同75ID増)、売上高は
11,053千円(同1.7%増)となりました。
売上原価につきましては、352,773千円(同24.8%増)となりました。主な増加要因としては 、新規導入案件や
新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件等の案件拡大に伴う通信利用料の増加及び物
品販売等による仕入れの発生、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴
う人件費及び外注費の増加によるものであります。 サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連で
231,537千円(同13.1%増)、「COLLABOS PHONE」で91,343千円(同92.0%増)、「COLLABOS CRM(Outbound
Edition含む)」で14,857千円(同0.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、206,210千円(同11.2%増)となりました。主な増加要因としては、人
員の増加に伴う人件費等の増加、中期経営計画に基づく新規開発に要する業務委託費の増加等によるものでありま
す。
これらの結果、営業利益につきましては、16,663千円(同11.3%減)となりました。経常利益につきましては、
21,038千円(同14.7%増)となりました。主な増加要因としては、違約金及び助成金を営業外収益に計上したこと
によるものであります。
四半期純利益につきましては、14,332千円(同47.3%増)となりました。主な増加要因としては、前第1四半期
会計期間において、非連結子会社の株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放
棄損を特別損失に計上したことによるものであります。
4/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて18,934千円減少し、2,273,159千円となりま
した。主な要因は、 新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった
一方で、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて33,266千円減少し、417,186千円となりまし
た。主な要因は、 現有サービス及び新サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加があったもの
の、リース料決済によるリース債務の減少、買掛金の支払い及び未払消費税等の納付による減少によるものであり
ます。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて14,332千円増加し、1,855,972千円とな
りました。 主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月5日)
(2021年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,600 4,791,600
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,600 4,791,600 ― ―
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年4月1日~
- 4,791,600 - 324,854 - 304,854
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 150,000 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 4,640,200 46,402
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
4,791,600 - -
発行済株式総数
- 46,402 -
総株主の議決権
(注)「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、当社所有の 自己株式が95株含まれて おります。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都墨田区押上一
150,000 - 150,000 3.13
株式会社コラボス
丁目1番2号
- 150,000 - 150,000 3.13
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので 、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,539,510 1,560,096
現金及び預金
253,878 225,539
売掛金
24 1,943
商品及び製品
24,132 32,746
前払費用
5,891 6,471
未収還付法人税等
6,335 1,466
その他
△ 101 △ 90
貸倒引当金
1,829,670 1,828,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,493 33,493
建物
△ 20,474 △ 21,876
減価償却累計額
建物(純額) 13,019 11,616
工具、器具及び備品 412,428 414,010
△ 382,711 △ 386,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,716 27,268
リース資産 569,463 569,463
△ 350,350 △ 370,883
減価償却累計額
リース資産(純額) 219,113 198,580
261,849 237,465
有形固定資産合計
無形固定資産
88,763 88,291
ソフトウエア
46,219 55,169
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
135,397 143,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,111 14,111
関係会社株式
311 272
長期前払費用
16,083 14,591
差入保証金
1,199 1,196
破産更生債権等
33,698 33,698
繰延税金資産
△ 228 △ 225
貸倒引当金
65,175 63,644
投資その他の資産合計
462,422 444,985
固定資産合計
2,292,093 2,273,159
資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
106,031 89,395
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
92,597 90,435
リース債務
29,912 41,443
未払金
1,454 2,221
未払費用
7,967 10,099
未払法人税等
29,279 18,458
未払消費税等
3,398 4,084
前受金
20,000 17,613
賞与引当金
3,670 7,481
その他
304,311 291,233
流動負債合計
固定負債
146,141 125,952
リース債務
146,141 125,952
固定負債合計
450,453 417,186
負債合計
純資産の部
株主資本
324,854 324,854
資本金
資本剰余金
304,854 304,854
資本準備金
304,854 304,854
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,285,419 1,299,752
繰越利益剰余金
1,285,419 1,299,752
利益剰余金合計
△ 104,672 △ 104,672
自己株式
1,810,456 1,824,789
株主資本合計
31,183 31,183
新株予約権
1,841,640 1,855,972
純資産合計
2,292,093 2,273,159
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
486,793 575,647
売上高
282,567 352,773
売上原価
204,226 222,873
売上総利益
185,437 206,210
販売費及び一般管理費
18,788 16,663
営業利益
営業外収益
3 -
受取利息
519 -
受取手数料
102 1,375
違約金収入
- 3,583
助成金収入
5 91
雑収入
630 5,050
営業外収益合計
営業外費用
1,081 675
支払利息
1,081 675
営業外費用合計
18,337 21,038
経常利益
特別利益
996 -
新株予約権戻入益
996 -
特別利益合計
特別損失
1,395 -
関係会社株式評価損
2,396 -
関係会社債権放棄損
3,792 -
特別損失合計
15,541 21,038
税引前四半期純利益
5,811 6,705
法人税等
9,729 14,332
四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引に
ついて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしています
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高が1,251千円、売上原価が1,251千円そ
れぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期累計期間における、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の
有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 40,245千円 38,104千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
(収益認識関係)
収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
@nyplace 388,022 388,022
COLLABOS PHONE
119,835 119,835
COLLABOS CRM
38,712 38,712
COLLABOS CRM Outbound Edition
11,053 11,053
その他 18,023 18,023
合計 575,647 575,647
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 47,535 47,535
一定期間で移転される財又はサービス 528,112 528,112
合計 575,647 575,647
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 2.03円 3.09円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 9,729 14,332
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 9,729 14,332
普通株式の期中平均株式数(株) 4,790,968 4,641,505
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1.99円 3.02円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 88,114 101,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラ
ボスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17