イビデン株式会社 四半期報告書 第169期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第169期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第１四半期 第１四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 64,827 92,335 323,461
経常利益 (百万円) 7,352 16,059 40,716
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,596 9,565 25,698
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,011 11,116 53,657
純資産額 (百万円) 279,186 330,117 321,863
総資産額 (百万円) 525,452 581,036 578,518
１株当たり
(円) 32.89 68.52 183.94
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.05 55.80 54.61
営業活動による
(百万円) 8,977 18,271 38,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,217 △ 23,419 △ 82,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,863 △ 3,243 △ 6,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 152,519 118,891 126,884
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による経済活動へ
の影響は残るものの、米国及びアジア地域において持ち直しの動きが継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が好調に推移したことに
加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体として成長傾向
で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足や、欧州を中心とした脱ディーゼル・電動化の進展による
ディーゼル車販売比率低下の影響を受けましたが、中国を始めとした市場の回復に支えられ、前年同期に比べて大
幅に回復しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage
110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力
強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は923億35百万円と前年同期に比べ275億８百万円（42.4％）
増加しました。営業利益は157億22百万円と前年同期に比べ91億86百万円（140.5％）増加しました。経常利益は160
億59百万円と前年同期に比べ87億６百万円（118.4％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は95億65
百万円と前年同期に比べて49億68百万円（108.1％）増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、昨年度より量産を開始
しております大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第１期投資)が安定量産に移行し、売上
高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、米中摩擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向
けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、電子事業の売上高は524億50百万円となり、前年同期に比べ51.0％増加しました。同事業の営業利益
は119億25百万円となり、前年同期に比べ92.8％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、自動車市場の回復に加え、高機能
製品の生産性改善、さらには排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、
売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、前年度中盤以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、売上・営業
利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大に向け、計画
通り新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)での安定した量産体制を構築していきます。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことによ
り、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体の市況回復により、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は233億88百万円となり、前年同期に比べ46.7％増加しました。同事業の営
業利益は22億98百万円（前年同期は６億79百万円の営業損失）となりました。
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その他事業
建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、メンテナンス事業の受注が堅調に
推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商
材の販売は増加しましたが、米国からの輸入材減少に伴う住宅着工数の減少により、住宅資材事業における販売が
減少し、売上高は前年同期に比べて減少しました。
その他事業におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、自動車市場の回復に伴い、自動
車分野向け合成樹脂加工部門の販売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は164億96百万円となり、前年同期に比べ16.6％増加しました。同事業の営業利
益は15億９百万円となり、前年同期に比べ41.6％増加しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,810億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.4％増加しま
した。総資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億47百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,509億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し
ました。負債合計の減少の主な要因は、未払金47億45百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,301億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.6％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が67億48百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,188億91百万円とな
り、前連結会計年度末より79億93百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、182億71百万円(前第１四半期連結累計期間89億77百万円)となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益141億21百万円、減価償却費111億16百万円による増加と、売上債権の増加54億65
百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、234億19百万円（前第１四半期連結累計期間282億17百万円）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出231億83百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、32億43百万円（前第１四半期連結累計期間は28億63百万円）となりまし
た。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5） 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、35億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
青柳事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 18,880 9,510 2019年6月 2022年3月 ―
社債
(岐阜県大垣市)
(注)
自己資金
大垣中央事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 41,129 17,491 社債 2020年1月 2023年8月 ―
(岐阜県大垣市)
（注)
自己資金
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 11,620 938 社債 2020年9月 2023年9月 ―
(岐阜県大垣市)
(注)
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 140,860,557 140,860,557 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上第一部上場)
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
960,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,398,060 ―
139,806,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,157
発行済株式総数 ― ―
140,860,557
総株主の議決権 ― 1,398,060 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式300,031株（議決権の数3,000個）が
含まれております。なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
960,400 - 960,400 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 960,400 - 960,400 0.68
（注） 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数
（300,031株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,884 118,891
受取手形及び売掛金 89,796 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 95,743
商品及び製品 13,653 15,963
仕掛品 18,734 18,178
原材料及び貯蔵品 24,636 24,881
その他 11,769 10,050
△ 109 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 285,364 283,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,782 77,604
機械装置及び運搬具（純額） 70,773 74,264
土地 19,971 20,112
リース資産（純額） 246 241
建設仮勘定 38,590 38,787
6,463 6,964
その他（純額）
有形固定資産合計 214,828 217,976
無形固定資産
5,392 5,413
投資その他の資産
投資有価証券 68,198 68,480
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 3,488 3,724
その他 1,480 2,665
△ 242 △ 854
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,933 74,025
固定資産合計 293,153 297,415
資産合計 578,518 581,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,717 47,710
短期借入金 20,130 20,030
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
未払金 17,492 12,746
未払法人税等 5,624 4,941
賞与引当金 4,802 2,423
役員賞与引当金 155 -
関係会社整理損失引当金 225 187
設備関係支払手形 8,606 4,695
14,144 17,229
その他
流動負債合計 131,899 124,964
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 80,044 80,000
リース債務 172 172
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 1,078 1,111
株式報酬引当金 352 371
繰延税金負債 7,117 6,950
921 2,279
その他
固定負債合計 124,755 125,953
負債合計 256,655 250,918
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,433 64,493
利益剰余金 149,379 156,128
△ 3,286 △ 3,255
自己株式
株主資本合計 274,679 281,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,638 28,784
土地再評価差額金 160 160
12,435 13,730
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 41,234 42,675
非支配株主持分 5,949 5,923
純資産合計 321,863 330,117
負債純資産合計 578,518 581,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 64,827 92,335
46,773 64,787
売上原価
売上総利益 18,053 27,547
販売費及び一般管理費 11,516 11,825
営業利益 6,536 15,722
営業外収益
受取利息 48 26
受取配当金 520 648
持分法による投資利益 - 0
為替差益 147 429
210 396
その他
営業外収益合計 927 1,502
営業外費用
支払利息 63 74
持分法による投資損失 1 -
貸倒引当金繰入額 - 696
46 393
その他
営業外費用合計 111 1,165
経常利益 7,352 16,059
特別利益
固定資産売却益 25 10
投資有価証券売却益 25 0
受取保険金 - 83
4 0
その他
特別利益合計 55 95
特別損失
固定資産除却損 277 1,153
減損損失 - 825
支払補償費 996 -
※ 165
災害による損失 -
19 54
その他
特別損失合計 1,459 2,033
税金等調整前四半期純利益 5,949 14,121
法人税等 1,298 4,464
四半期純利益 4,650 9,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,596 9,565
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,650 9,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,580 164
繰延ヘッジ損益 2 -
△ 221 1,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,361 1,460
四半期包括利益 8,011 11,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,912 11,006
非支配株主に係る四半期包括利益 99 110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,949 14,121
減価償却費 6,033 11,116
減損損失 - 825
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,912 △ 2,379
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 155
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 32
受取利息及び受取配当金 △ 569 △ 674
支払利息 63 74
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 25 △ 10
有形固定資産除却損 277 1,153
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 8,551 △ 5,465
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,863 △ 1,753
仕入債務の増減額（△は減少） 529 1,756
未払費用の増減額（△は減少） 410 828
63 2,981
その他
小計 11,335 23,043
利息及び配当金の受取額
570 675
利息の支払額 △ 63 △ 74
△ 2,864 △ 5,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,977 18,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,444 △ 23,183
有形固定資産の売却による収入 103 19
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 265
投資有価証券の取得による支出 △ 6,010 △ 9
投資有価証券の売却による収入 34 0
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 -
長期貸付金の回収による収入 0 0
238 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,217 △ 23,419
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100
長期借入金の返済による支出 - △ 44
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の売却による収入 51 32
配当金の支払額 △ 2,798 △ 2,798
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 255
- △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,863 △ 3,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 261 399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,364 △ 7,993
現金及び現金同等物の期首残高 174,884 126,884
※ 152,519 ※ 118,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び国内連結子会社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認
識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することに
より履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は668百万円増加し、売上原価は720百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は18百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 152,519百万円 118,891百万円
預金期間が３か月を超える
-百万円 -百万円
定期預金
現金及び現金同等物 152,519百万円 118,891百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 2,798 20.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,798 20.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,744 15,939 50,683 14,143 64,827 - 64,827
セグメント間の内部
0 39 39 7,814 7,853 △ 7,853 -
売上高又は振替高
計 34,744 15,978 50,723 21,957 72,680 △ 7,853 64,827
セグメント利益又は損
6,184 △ 679 5,505 1,065 6,571 △ 34 6,536
失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
52,450 23,388 75,839 16,496 92,335 - 92,335
生じる収益
外部顧客への売上高 52,450 23,388 75,839 16,496 92,335 - 92,335
セグメント間の内部
0 50 51 3,877 3,928 △ 3,928 -
売上高又は振替高
計 52,451 23,439 75,890 20,373 96,264 △ 3,928 92,335
セグメント利益 11,925 2,298 14,223 1,509 15,732 △ 10 15,722
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては825百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「電
子」で63百万円減少し、「セラミック」で４百万円減少し、「その他」で737百万円増加しております。また、セグ
メント利益は、「電子」で12百万円減少し、「セラミック」で39百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 32円89銭 68円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,596 9,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,596 9,565
四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,755 139,607
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分及び従業員向け株式交
付信託分)を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結累
計期間145,360株、当四半期連結累計期間292,886株であります。
(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしまし
た。
(1)発行総額 350億円以下
(2)発行時期 2021年８月５日～2021年９月30日
(3)利率 年率0.3％以下
(4)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5)償還年限 ５年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 設備投資資金に充当予定
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２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、第168期事業年度(2020年４月１日より2021年３月31日まで)の期末配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 2,798,001,620円
② １株当たりの期末配当金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月２日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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