ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 1,551,774 1,298,270 4,892,244
経常収益
(百万円) 943,499 981,247 3,500,996
正味収入保険料
(百万円) 110,116 165,145 306,524
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 96,699 118,748 144,398
四半期（当期）純利益
(百万円) 230,884 254,481 753,938
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,666,168 3,330,460 3,126,657
純資産額
(百万円) 23,606,193 24,492,557 24,142,562
総資産額
１株当たり四半期
(円) 170.28 212.84 255.79
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 170.18 212.75 255.65
四半期（当期）純利益
(％) 11.14 13.42 12.78
自己資本比率
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
［連結主要指標］
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
比較増減 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
正味収入保険料 (百万円)
943,499 981,247 37,748 4.0％
生命保険料 (百万円) 33,298
49,896 83,194 66.7％
経常利益 (百万円)
110,116 165,145 55,028 50.0％
親会社株主に帰属する四半期
96,699 118,748 22,048 22.8％
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険や自動車保険で増収し、海外事業においても為替影響を
主因に増収したことにより、前年同期に比べ377億円増加し、 9,812億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ332億円増加
し、 831億円となりました。
経常利益は、海外事業や国内生命保険事業で増益となったことにより、前年同期に比べ550億円増加し、 1,651億
円となりました。 経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期
に比べ220億円増加し、 1,187億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 186,233 18.0 △0.3 202,266 18.8 8.6
海上 69,931 6.8 5.1 74,833 7.0 7.0
傷害 88,280 8.5 0.1 81,996 7.6 △7.1
自動車 423,283 40.9 0.8 436,409 40.6 3.1
自動車損害賠償責任 71,643 6.9 △21.8 73,416 6.8 2.5
その他 195,951 18.9 △5.5 205,832 19.2 5.0
合計 1,035,324 100.0 △2.4 1,074,756 100.0 3.8
（うち収入積立保険料） (24,553) (2.4) (10.7) (14,438) (1.3) (△41.2)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
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ロ 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 125,703 13.3 △14.1 144,502 14.7 15.0
海上 52,873 5.6 6.1 55,880 5.7 5.7
傷害 66,997 7.1 △6.2 68,380 7.0 2.1
自動車 435,106 46.1 △0.7 448,658 45.7 3.1
自動車損害賠償責任 76,986 8.2 △5.3 69,866 7.1 △9.2
その他 185,832 19.7 △2.1 193,959 19.8 4.4
合計 943,499 100.0 △3.4 981,247 100.0 4.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 84,506 18.5 △8.7 94,958 20.5 12.4
海上 17,284 3.8 △4.7 17,391 3.8 0.6
傷害 30,560 6.7 10.3 27,292 5.9 △10.7
自動車 189,279 41.5 △9.6 199,254 43.0 5.3
自動車損害賠償責任 54,420 11.9 △5.2 47,743 10.3 △12.3
その他 80,099 17.6 10.5 76,671 16.5 △4.3
合計 456,151 100.0 △4.5 463,312 100.0 1.6
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
正味収入保険料 (百万円)
375,464 389,049 13,584 3.6％
正味損害率 (％)
59.8 57.0 △2.8 －
正味事業費率 (％)
33.9 34.1 0.2 －
保険引受利益 (百万円)
49,055 36,182 △12,873 △26.2％
経常利益 (百万円)
83,486 83,149 △336 △0.4％
四半期純利益 (百万円)
62,672 63,784 1,112 1.8％
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や新種保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ135億円増加し、3,890億円
となりました。一方、正味支払保険金は、自動車損害賠償責任保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ30
億円減少し、1,985億円となりました。以上により、正味損害率は57.0％と、前年同期に比べ2.8ポイント低下しま
した。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は34.1％と、前年同期に比べ0.2ポイ
ント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、自
動車保険の発生保険金（正味支払保険金と支払備金積増額の合計）が増加したことなどにより、前年同期に比べ
128億円減少し、361億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ96億円増加し461億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ46
億円増加し118億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ136億円増加し、530億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増
加したことなどにより、前年同期に比べ10億円増加し、24億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べ３億円減少し、831億円となりました。四半期純利益は前年同期に比
べ11億円増加し、637億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 76,182 16.7 2.4 80,057 17.2 5.1
海上 25,025 5.5 △5.9 27,230 5.8 8.8
傷害 60,340 13.2 6.6 53,376 11.4 △11.5
自動車 174,017 38.1 1.4 176,609 37.8 1.5
自動車損害賠償責任 34,776 7.6 △21.9 35,183 7.5 1.2
その他 86,318 18.9 4.8 94,811 20.3 9.8
合計 456,659 100.0 0.1 467,269 100.0 2.3
（うち収入積立保険料） (18,545) (4.1) (19.7) (10,630) (2.3) (△42.7)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 38,183 10.1 △4.2 43,021 11.0 12.7
海上 14,157 3.8 △10.2 15,346 3.9 8.4
傷害 40,879 10.9 1.9 41,486 10.7 1.5
自動車 171,520 45.7 0.5 173,868 44.7 1.4
自動車損害賠償責任 40,623 10.8 △4.9 36,092 9.3 △11.2
その他 70,100 18.7 0.7 79,233 20.4 13.0
合計 375,464 100.0 △0.9 389,049 100.0 3.6
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 32,407 △6.8 88.7 31,148 △3.9 75.9
海上 8,500 13.1 62.9 6,764 △20.4 47.8
傷害 18,207 7.6 48.6 17,032 △6.5 45.0
自動車 73,796 △11.0 51.6 79,177 7.3 54.1
自動車損害賠償責任 29,436 △4.7 79.7 25,957 △11.8 80.3
その他 39,220 25.3 58.3 38,483 △1.9 50.8
合計 201,569 △1.3 59.8 198,562 △1.5 57.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
正味収入保険料 (百万円) 312,310 323,454 11,143 3.6％
正味損害率 (％) 56.9 58.5 1.6 －
正味事業費率 (％) 35.3 35.7 0.4 －
保険引受利益 (百万円) 31,574 20,556 △11,018 △34.9％
経常利益 (百万円) 44,140 39,824 △4,315 △9.8％
四半期純利益 (百万円) 30,978 27,089 △3,888 △12.6％
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や新種保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ111億円増加し、3,234億
円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ93
億円増加し、1,693億円となりました。以上により、正味損害率は58.5％と、前年同期に比べ1.6ポイント上昇しま
した。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことなどにより、正味事
業費率は35.7％と、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ110億円減少し、205億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ２億円増加し179億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ42
億円増加し76億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運
用収益は、前年同期に比べ74億円増加し、250億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加
したことなどにより、前年同期に比べ９億円増加し、30億円となりました。
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これらの結果、経常利益は前年同期に比べ43億円減少し、398億円となりました。四半期純利益は前年同期に比
べ38億円減少し、270億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 58,021 17.2 4.7 61,341 17.6 5.7
－ －
海上 － － － －
傷害 22,258 6.6 1.8 21,803 6.2 △2.0
自動車 175,723 52.3 2.2 180,768 51.8 2.9
自動車損害賠償責任 36,867 11.0 △21.7 38,232 11.0 3.7
その他 43,407 12.9 1.3 46,656 13.4 7.5
合計 336,278 100.0 △0.8 348,802 100.0 3.7
（うち収入積立保険料） (6,008) (1.8) (△10.1) (3,808) (1.1) (△36.6)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ロ 正味収入保険料
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 38,029 12.2 △8.2 40,453 12.5 6.4
海上 1,873 0.6 △2.1 1,592 0.5 △15.0
傷害 15,922 5.1 0.9 16,687 5.2 4.8
自動車 184,154 59.0 0.9 191,757 59.3 4.1
自動車損害賠償責任 36,261 11.6 △5.7 33,688 10.4 △7.1
その他 36,070 11.5 △4.8 39,273 12.1 8.9
合計 312,310 100.0 △1.8 323,454 100.0 3.6
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(％) (％) (百万円) (△)率(％) (％)
火災 31,785 11.0 87.4 36,051 13.4 92.8
海上 1,001 △10.6 53.5 1,304 30.3 82.1
傷害 6,471 4.1 46.6 6,352 △1.8 44.0
自動車 78,978 △10.7 49.4 86,113 9.0 51.8
自動車損害賠償責任 24,878 △5.9 75.0 21,694 △12.8 73.6
その他 16,792 13.3 49.3 17,791 5.9 47.9
合計 159,907 △3.5 56.9 169,307 5.9 58.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ２億円減少し、89億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ
１億円増加し、47億円となりました。正味損害率は60.1％と、前年同期に比べ3.8ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ２億円減少し、26億
円となりました。正味事業費率は30.1％と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。
保険引受利益は、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前年同期
に比べ３億円減少し、10億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ４億円減少し、９億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ３億円減少し、８億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ10億円減少し、1,194億円となり
ました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより前年同期に比べ24億円増加し、102億円となりまし
た。
四半期純利益は前年同期に比べ16億円増加し、65億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
236,240 235,739 △0.2
(2) 個人年金保険
6,428 6,373 △0.9
(3) 団体保険
93,562 95,088 1.6
(4) 団体年金保険
2 2 △1.4
個人合計（(1)＋(2)） 242,669 242,112 △0.2
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
3,325 3,325 － 4,721 42.0 4,721 －
(2) 個人年金保険
10 10 － 11 17.0 11 －
(3) 団体保険
213 213 ― 160 △24.7 160 ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
3,335 3,335 － 4,732 41.9 4,732 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 4,069 4,069 △0.0
個人年金保険 409 395 △3.6
合計 4,479 4,464 △0.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年 当たり の保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の 感染 拡大に伴う影響のあった前年
同期に比べ1,397億円増加し、4,732億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高
は前年同期に比べ628億円増加し、3,698億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保
有契約高は前事業年度末に比べ0.2％減少し、24兆2,112億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ15億円減少し、4,464億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年同期に比べ1,115億円増加し、
2,205億円となりました。
経常利益は、市場環境の変動により責任準備金繰入負担が減少したことを主因に、前年同期に比べ123億円増加
し、209億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ95億円増加し、150億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
(1) 個人保険
42,277 42,057 △0.5
(2) 個人年金保険
23,680 23,222 △1.9
(3) 団体保険 － － －
(4) 団体年金保険 － － －
個人合計（(1)＋(2)） 65,958 65,279 △1.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(％) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
632 632 － 1,785 182.1 1,785 －
(2) 個人年金保険
159 159 － 194 22.0 194 －
(3) 団体保険
－ － ― － － － ―
(4) 団体年金保険
－ － ― － － － ―
個人合計
792 792 － 1,980 149.8 1,980 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(％)
個人保険 3,661 3,704 1.2
個人年金保険 2,674 2,613 △2.3
合計 6,335 6,317 △0.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年 当たり の保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響のあった前年
同期に比べ1,187億円増加し、1,980億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高
は前年同期に比べ851億円増加し、1,637億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保
有契約高は、解約や為替影響により前事業年度末に比べ１％減少し、６兆5,279億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ18億円減少し、6,317億円となりました。
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⑥ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
［海外保険子会社の主要指標］
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 比較増減 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
正味収入保険料 (百万円) 13,292 5.4％
246,489 259,781
経常利益又は
△24,279 13,233 37,512 －
経常損失（△） (百万円)
セグメント利益
△25,994 8,873 34,868 －
又は損失（△） (百万円)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を主因に欧州で増収したことにより、前年同期に比べ132億円増加し、2,597億円と
なりました。
経常利益は、資産運用損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ375億円増加し、132億円の利益となりま
した。
出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント 利 益）は前年同期に比べ348億円増加し、88億円の利益となりまし
た。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,499億円増加し、 24兆4,925億円となりまし
た。 総資産の内訳では、有価証券が1,499億円増加し、16兆9,435億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日）
東京証券取引所
（市場第一部）
593,473,207 593,632,891
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
593,473,207 593,632,891 ― ―
計
（注） 2021年６月28日開催の取締役会決議により、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、発行済株式総数が159,684株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 593,473 － 100,276 － 729,532
2021年６月30日
（注） 2021年６月28日開催の取締役会決議により、2021年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、発行済株式総数が159千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ258百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
35,263,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 556,602,600 5,566,026
普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,607,507 －
単元未満株式 普通株式
の株式
593,473,207 － －
発行済株式総数
－ 5,566,026 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が１株含まれ
ております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
35,263,100 － 35,263,100 5.94
二丁目27番２号
グループホールディングス
株式会社
－ 35,263,100 － 35,263,100 5.94
計
（注） 2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,495,500株を取得したことにより、当第１四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取に
よる取得分と合わせて、36,696,554株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
2,057,789 2,038,607
現金及び預貯金
1,999 1,999
買現先勘定
175,740 159,483
買入金銭債権
1,717,804 1,760,415
金銭の信託
16,793,584 16,943,520
有価証券
960,174 952,439
貸付金
494,818 491,963
有形固定資産
431,929 448,605
無形固定資産
1,436,401 1,620,967
その他資産
26,768 27,738
退職給付に係る資産
30,549 30,077
繰延税金資産
※２ 28,500 ※２ 26,000
支払承諾見返
△ 13,498 △ 9,259
貸倒引当金
24,142,562 24,492,557
資産の部合計
負債の部
18,107,028 18,248,821
保険契約準備金
2,256,900 2,287,094
支払備金
15,850,128 15,961,726
責任準備金等
809,093 809,093
社債
1,602,349 1,605,974
その他負債
160,828 156,021
退職給付に係る負債
241 207
役員退職慰労引当金
28,256 9,493
賞与引当金
244,975 246,754
特別法上の準備金
244,975 246,754
価格変動準備金
34,630 59,731
繰延税金負債
※２ 28,500 ※２ 26,000
支払承諾
21,015,905 21,162,096
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,276 100,276
資本金
553,428 553,423
資本剰余金
1,078,850 1,152,941
利益剰余金
△ 119,267 △ 124,057
自己株式
1,613,287 1,682,584
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630,325 1,690,196
その他有価証券評価差額金
14,997 12,547
繰延ヘッジ損益
△ 178,080 △ 100,824
為替換算調整勘定
3,819 3,323
退職給付に係る調整累計額
1,471,062 1,605,243
その他の包括利益累計額合計
1,019 805
新株予約権
41,288 41,827
非支配株主持分
3,126,657 3,330,460
純資産の部合計
24,142,562 24,492,557
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,551,774 1,298,270
経常収益
※２ 1,116,658
1,047,454
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 943,499 981,247
（うち収入積立保険料） 24,553 14,438
（うち積立保険料等運用益） 9,655 8,789
※１ 49,896 ※１ 83,194
（うち生命保険料）
（うち支払備金戻入額） 17,848 26,669
※３ 499,890 ※３ 173,224
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 89,844 94,030
（うち金銭の信託運用益） 100,729 15,425
（うち有価証券売却益） 26,349 29,137
（うち特別勘定資産運用益） 102,703 37,915
（うち積立保険料等運用益振替） △ 9,655 △ 8,789
4,429 8,387
その他経常収益
1,441,658 1,133,125
経常費用
※２ 1,222,109
930,247
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 456,151 463,312
（うち損害調査費） 45,382 47,764
（うち諸手数料及び集金費） 179,347 189,349
（うち満期返戻金） 49,707 39,745
（うち生命保険金等） 71,159 102,478
（うち責任準備金等繰入額） 414,641 86,610
36,172 25,219
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 6,016 482
（うち売買目的有価証券運用損） 10,139 4,276
（うち有価証券売却損） 3,029 1,046
（うち有価証券評価損） 5,717 7,023
167,797 171,804
営業費及び一般管理費
15,577 5,854
その他経常費用
3,606 3,854
（うち支払利息）
110,116 165,145
経常利益
特別利益 8,188 243
75 243
固定資産処分益
8,113 －
関係会社株式売却損失引当金戻入額
6,494 3,903
特別損失
1,039 1,099
固定資産処分損
1,583 1,025
減損損失
2,626 1,778
特別法上の準備金繰入額
2,626 1,778
価格変動準備金繰入額
1,245 －
持分変動損失
111,810 161,485
税金等調整前四半期純利益
14,538 42,085
法人税等
97,271 119,399
四半期純利益
571 651
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,699 118,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
97,271 119,399
四半期純利益
その他の包括利益
193,673 59,580
その他有価証券評価差額金
△ 1,202 △ 2,028
繰延ヘッジ損益
△ 55,198 70,200
為替換算調整勘定
155 △ 493
退職給付に係る調整額
△ 3,815 7,823
持分法適用会社に対する持分相当額
133,613 135,082
その他の包括利益合計
230,884 254,481
四半期包括利益
（内訳）
234,461 252,929
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,576 1,552
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価
算定適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表
価額としていた一部の投資信託等について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な
場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
2,060,062
2,027,496
※２ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2021年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は65,565百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は88,422百万円であり、
実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
207,411 329,261
保険料収入
△157,515 △246,066
解約返戻金等及び支払再保険料
49,896 83,194
生命保険料
※２ 保険引受収益 又は 保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引
に係る金融派生商品収益 又は 金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
－ 88
保険引受収益
210 －
保険引受費用
※３ 資産運用収益 には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
189,213 2,058
資産運用収益
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
17,011 19,814
減価償却費
のれんの償却額 2,772 2,911
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 42,678 75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 44,656 80 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 375,464 312,310 9,233 120,455 78,569
セグメント利益又は
62,672 30,978 1,236 4,860 5,572
損失(△)
（単位：百万円）
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 252,152 16,313 1,164,500 △ 171,105 993,395
セグメント利益又は
△ 25,994 1,505 80,830 15,869 96,699
損失(△)
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△
157,515百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△13,590百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,131百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,129百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に
伴う税金費用20,318百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償
却額等△4,301百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 389,049 323,454 8,961 119,358 196,986
セグメント利益又は
63,784 27,089 837 6,517 15,088
損失(△)
（単位：百万円）
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 270,031 3,795 1,311,637 △ 247,195 1,064,441
セグメント利益又は
8,873 4,397 126,589 △ 7,841 118,748
損失(△)
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
３ 売上高の調整額は、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△
246,066百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△1,128百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△9,211百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,142百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末
日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保
険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△5,787百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
(表示方法の変更)
当第１四半期連結累計期間より生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この
変更は、生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更を
反映させるため、前第１四半期連結累計期間の売上高の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の売上高において「三井住友海上あいおい生命」が30,772百万円、「三
井住友海上プライマリー生命」が121,692百万円、「海外保険子会社」が5,049百万円、「合計」が157,515百万
円増加しており、「調整額」が157,515百万円減少しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において2,213百万円の減損損失を計上
しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,704百万円の減損損失を計上
しております。
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,215,042 1,396,418 181,375
外国証券 3,738 4,073 334
－
その他 7,498 7,498
合計 1,226,279 1,407,989 181,710
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,215,697 1,398,055 182,357
外国証券 3,886 3,963 76
その他 8,129 8,129 －
合計 1,227,714 1,410,148 182,434
（注） 四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含
めております。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,455,825 1,451,893 △3,931
外国証券 839,716 916,010 76,293
合計 2,295,541 2,367,903 72,362
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,532,620 1,514,428 △18,191
外国証券 799,096 875,306 76,210
合計 2,331,717 2,389,735 58,018
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
3,313,562 3,532,218
公社債 218,655
株式 976,796 2,780,192 1,803,396
外国証券 3,132,102 3,332,310 200,207
その他 284,612 301,609 16,996
合計 7,707,074 9,946,330 2,239,256
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について5,068百万円（う
ち、株式810百万円、外国証券4,258百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 3,232,989 3,453,138 220,149
株式 962,666 2,803,071 1,840,405
外国証券 3,296,884 3,529,787 232,903
その他 293,155 314,871 21,715
合計 7,785,695 10,100,869 2,315,173
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について4,242百万円（うち、株式
4,070百万円、外国証券172百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 170円28銭 212円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
96,699 118,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,699 118,748
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 567,878 557,897
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 170円18銭 212円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 331 251
(331) (251)
（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び
連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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