株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 5,630 18,243 60,967
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 11,052 △ 3,575 △ 19,811
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 8,559 △ 3,925 △ 17,973
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 8,741 △ 3,902 △ 17,439
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,466 36,035 40,892
純資産額
（百万円） 130,761 145,980 150,576
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 95.67 △ 44.26 △ 202.19
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.4 24.5 27.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期及び第42期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置等が発出され、経済活動が制限される等、依然として厳しい状態が続いております。
他方、世界経済においても、一部の先進国にてワクチン普及を背景に経済活動の正常化が進んでいるものの、新
型コロナウイルスの変異株による感染拡大の影響により、引き続き先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本において、「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「リモ
チャレ」等の「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、2021年４月よりオンラインクレーンゲー
ム「クレッチャ」のサービスを開始いたしました。
米国においては、営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイル
スプリングス店（オクラホマ州）を出店いたしました。前連結会計年度に引き続き、州政府や郡の規制により一部
店舗にて臨時休業を実施しておりましたが、2021年５月末には全店舗の営業を再開いたしました。
また、さらなる海外展開を模索すべく、中華人民共和国において、2021年５月に第１号店の広州新塘イオンモー
ル店を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 18,243 百万円（前年同四半期比224.0％増）、営
業損失 3,572 百万円（前年同四半期は営業損失11,050百万円）、経常損失 3,575 百万円（前年同四半期は経常損失
11,052百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 3,925 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失8,559百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本 ）
「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「リモチャレ」等の「ROUND１ LIVE」を利用した企画やアイ
ドルグループとのコラボレーションキャンペーンを引き続き実施したほか、2021年４月よりオンラインクレーン
ゲーム「クレッチャ」のサービスを開始いたしました。また引き続き、学生のお客様を対象にボウリング、カラ
オケ及びスポッチャを各990円にてご利用可能な「学生激割」「小中学生激割」等の割引キャンペーンを実施い
たしました。なお、政府や自治体からの要請に従い、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の制限を受けました。
以上の結果、ボウリング収入は前年同四半期比102.0 ％増、アミューズメント収入は前年同117.6％増、カラオ
ケ収入は前年同66.4％増、スポッチャ収入は前年同225.6％増となりました。
（ 米国 ）
営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店
（オクラホマ州）を出店いたしました。なお、前連結会計年度に引き続き、州政府や郡の規制により一部店舗に
て臨時休業を実施しておりましたが、2021年５月末には全店舗の営業を再開いたしました。また、個人への経済
支援等の影響を受けた結果、売上高は好調に推移いたしました。
なお、各事業収入の増減率につきましては、前年同四半期比1,000％以上のため記載を省略しております。
（その他）
その他セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、 中華人民共和国において、2021年５月に第１号店の広州新塘イオンモール店を出店いたしました。広州
新塘イオンモール店は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店
です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－
－ 95,452,914 － 25,021 6,255
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 6,753,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 88,593,700 885,937 －
普通株式
単元未満株式 (注)３ 105,614 － －
普通株式
95,452,914 － －
発行済株式総数
－ 885,937 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数
44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含
まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
大阪市中央区難波
6,753,600 － 6,753,600 7.08
株式会社ラウンドワン
五丁目１番60号
－ 6,753,600 － 6,753,600 7.08
計
（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は6,754,015株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
44,851 40,276
現金及び預金
810 546
売掛金
378 372
商品
2,439 2,368
貯蔵品
5,538 4,245
その他
54,019 47,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,439 86,293
建物及び構築物
△ 44,351 △ 45,151
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,088 41,142
土地 5,736 5,736
28,355 29,168
リース資産
△ 13,657 △ 14,556
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,697 14,612
2,015 4,108
使用権資産
△ 135 △ 219
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,880 3,888
その他 41,268 41,272
△ 24,414 △ 25,444
減価償却累計額
その他（純額） 16,853 15,828
79,257 81,209
有形固定資産合計
無形固定資産 799 772
投資その他の資産
7,490 7,223
繰延税金資産
8,749 8,712
差入保証金
259 251
その他
16,499 16,188
投資その他の資産合計
96,556 98,169
固定資産合計
150,576 145,980
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
254 103
買掛金
700 700
短期借入金
1,192 780
１年内償還予定の社債
6,461 6,360
１年内返済予定の長期借入金
7,427 7,424
リース債務
13 153
未払法人税等
8,208 7,850
その他
24,258 23,374
流動負債合計
固定負債
1,314 1,142
社債
※２ 57,565 ※２ 56,014
長期借入金
9,506 11,757
リース債務
6,730 6,784
資産除去債務
10,309 10,870
その他
85,425 86,570
固定負債合計
109,683 109,944
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 22,638
資本剰余金
△ 2,155 △ 7,035
利益剰余金
△ 5,342 △ 5,342
自己株式
40,161 35,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
654 677
為替換算調整勘定
515 539
その他の包括利益累計額合計
215 215
新株予約権
0 0
非支配株主持分
40,892 36,035
純資産合計
150,576 145,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,630 18,243
売上高
15,995 20,966
売上原価
売上総損失（△） △ 10,364 △ 2,722
685 849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,050 △ 3,572
営業外収益
1 3
受取利息
103 228
補助金収入
73 77
その他
178 308
営業外収益合計
営業外費用
153 238
支払利息
23 3
持分法による投資損失
3 70
その他
180 312
営業外費用合計
経常損失（△） △ 11,052 △ 3,575
特別損失
16 27
固定資産除却損
16 27
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,069 △ 3,602
法人税、住民税及び事業税 32 30
△ 2,542 292
法人税等調整額
△ 2,509 323
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 8,559 △ 3,925
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,559 △ 3,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 8,559 △ 3,925
その他の包括利益
△ 181 23
為替換算調整勘定
△ 181 23
その他の包括利益合計
△ 8,741 △ 3,902
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,741 △ 3,902
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識して
おりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
日本国内においては、 2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持され
るという仮定に基づき 、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国におきましても 2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持
されるという仮定に基づき 、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
Kiddleton, Inc. Kiddleton, Inc.
119百万円 116百万円
※２ 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
財務制限条項の付された長期借入金
22,550百万円 22,550百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としな
いこと。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 16,000 16,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,625百万円 3,896百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 952 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己
株式が5,340百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 886 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
5,237 392 5,630 － 5,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,237 392 5,630 － 5,630
計
セグメント損失（△） △ 8,192 △ 2,748 △ 10,940 △ 112 △ 11,052
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
11,331 6,881 18,213 30 18,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
11,331 6,881 18,213 30 18,243
計
セグメント利益又はセ
△ 3,852 583 △ 3,268 △ 306 △ 3,575
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致してお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微
であります。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 計
売上高
ボウリング収入 2,569 704 3,274 2 3,277
アミューズメント収入 6,017 5,409 11,426 15 11,442
カラオケ・飲食収入 599 539 1,138 2 1,140
スポッチャ収入 1,573 139 1,712 9 1,722
その他付帯収入 394 89 483 － 483
顧客との契約から生じる収益 11,154 6,881 18,036 30 18,066
その他の収益 177 － 177 － 177
外部顧客への売上高 11,331 6,881 18,213 30 18,243
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△95円67銭 △44円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△8,559 △3,925
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△8,559 △3,925
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 89,473 88,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（海外市場における募集による自己株式の処分）
当社グループは、2021年７月14日付の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行
い、2021年７月29日付で以下のとおり払込が完了しました。
１．募集の概要
（１）処分した株式の種類及び数 当社普通株式 6,754,000株
（２）処分価格（募集価格） １株につき1,244円
（３）処分価格（募集価格）の総額 8,401,976,000円
（４）払込金額 １株につき1,190.48円
（５）払込金額の総額 8,040,501,920円
（６）払込期日 2021年７月29日
（７）募集方法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国及びカナダを除く）に
おける募集
２．自己株式処分の理由
今回の自己株式処分について、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗等による各国の経済活動正常化
を見据え、機動的な新規出店開発を推進するべく、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した有利子負債の
削減のために実施いたしました。本海外募集による差引手取概算額8,026百万円については、店舗の建物や内装、
ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資に係る設備投資資金及び店舗運営に係る運転資金として
金融機関から調達した既存の長期借入金（2021年６月末時点残高：62,375百万円）の2023年３月期までの返済資金
及び社債（2021年６月末時点残高：1,923百万円）の2023年３月期までの償還資金として充当する予定でありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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