株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,676,075 3,185,706 11,763,964
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 133,837 170,621 △ 202,028
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 100,582 122,936 △ 210,815
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 100,733 122,299 △ 210,160
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,184,409 4,158,012 4,092,666
純資産額
（千円） 6,899,045 7,333,646 7,159,093
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.88 10.85 △ 18.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.7 56.4 56.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１
株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、また第28期第１四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当 第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細 は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん
延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動は大きな制約を受け、個人
消費が落ち込むなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。世界経済については、米国などワクチン接種ペース
の早い地域では、段階的な行動制限緩和とともに景気回復の本格化が期待される一方、多くの地域では感染拡大の
抑制に苦戦を強いられており、引き続き予断を許さない状況にあります。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信
など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガ
イドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおりま
す。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等の連結子会社とともに、新たな分
野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社所属アーティストの中村佳穂が、細田守監督による最新作のアニ
メーション映画『竜とそばかすの姫』（2021年７月16日公開）の主人公役として出演するとともに、劇中歌を担当
いたしました。細田守監督作品ならではの多彩な豪華キャストの中で、演技初挑戦ながら主役を演じ、透き通った
声と生命力あふれる歌声で本作品の世界観を表現することで、アーティストとしての新境地を切り開くことができ
ました。
一方で、コロナ禍以降の新しい働き方への対応を目指し、社員のテレワークによる在宅勤務を実施出来る体制が
整ったことにともない、東京本社のオフィス再編を実施いたしました。新しい働き方に対応したオフィスにするこ
とと合わせ、オフィスのフロアを縮小することで、コストの削減につなげることができました。
これら取り組みの結果、売上高は 3,185,706 千円と前年同期比 509,631千円増 （同 19.0％増 ）となりました。 ま
た、各段階利益につきましては、 営業損益は営業 利益14,590 千円と前年同期比 149,935千円増 （前年同期は営業 損
失135,345 千円）、経常損益は経常 利益170,621 千円と前年同期比 304,458千円増 （前年同期は経常 損失133,837 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純 利益122,936 千円と前年同期比 223,518
千円増 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失100,582 千円）と、増収増益となりました。
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当社グループの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
売上高（千円） 3,309,881 3,328,263 3,747,793 2,676,075 3,185,706
営業利益又は営業損失(△) (千円) 199,594 39,835 9,862 △135,345 14,590
経常利益又は経常損失(△) (千円) 209,027 42,853 14,866 △133,837 170,621
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 149,265 31,932 △4,677 △100,582 122,936
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 6.3 1.3 0.4 △5.0 5.4
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を
運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、イン
フィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベ
ル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したものの、前年度に大型のパッケー
ジ商品のリリースがあったことの反動により、パッケージ販売売上が大きく減少し、前年同期比で減収減益となり
ました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントの集客が緩和されたことで、イベン
ト収入が増加したことや、配信用映像コンテンツの制作売上が増加したこと、さらに、J-LODlive等助成金の収入
を獲得したことにより、前年同期比で増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、ライブ
イベントの集客が緩和されたことや、ライブ配信とのハイブリッド開催を行ったことにより、前年同期比で増収増
益となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗営業の規
制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、
音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンタテインメン
ト売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他
事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は 2,839,883 千円と前年同期比 334,707千円増 （同 13.4％増 ）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント 利益（経常利益）155,573 千円と前年同 期比248,222千円増（ 前年同
期はセグメント損失（経常損失）92,648千円 ）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
売上高
2,940,797 3,096,211 3,463,033 2,505,175 2,839,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
2,940,797 3,096,211 3,463,033 2,505,175 2,839,883
計
セグメント利益又はセグメント損
193,124 75,591 57,547 △92,648 155,573
失（△）
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が
増加したことなどにより、 売上高は 345,823 千円 と前年同期比 174,923千円増 （同 102.4％増 ）となり、セグメント
損益（経常損益） につきましては セグメント 利益（経常利益）22,069 千円と前年同期比 54,081千円増 （前年同期は
セグメント損失（経常損失）32,012千円）と、増収増益となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
売上高
369,083 232,052 284,759 170,900 345,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,867 14,561 9,454 2,406 1,850
振替高
372,950 246,614 294,214 173,306 347,673
計
セグメント利益又はセグメント損
18,015 1,111 4,320 △32,012 22,069
失（△）
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が266,577千円、仕掛品が67,350千
円、その他(流動資産)が224,444千円増加し、一方で現金及び預金が311,475千円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ174,552千円増加し、7,333,646千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が185,985千円、預り金が60,757千円増加し、一方で未払金が126,738千円、賞
与引当金が55,789千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109,206千円増加し、3,175,634千円とな
りました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ65,982千円増加したことなどにより、4,158,012
千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
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（単位：千円）
第28期
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第１四半期
連結会計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ６月30日
8,045,653 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,333,646
総資産
3,647,235 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,175,634
負債
4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,092,666 4,158,012
純資産
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,800 11,330,800
普通株式
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 11,330,800 － 1,920,579 － 977,579
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,329,800 113,298 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,330,800 － －
発行済株式総数
－ 113,298 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,825,288 2,513,812
現金及び預金
1,392,057 1,658,635
受取手形及び売掛金
34,375 35,811
商品
207,806 275,157
仕掛品
9,386 8,784
貯蔵品
140,682 365,127
その他
△ 48,457 △ 51,126
貸倒引当金
4,561,140 4,806,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,958 1,050,342
建物及び構築物
14,984 14,984
機械装置及び運搬具
798,292 801,999
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
81,750 81,750
リース資産
496 1,169
建設仮勘定
△ 1,095,548 △ 1,101,420
減価償却累計額及び減損損失累計額
911,575 901,467
有形固定資産合計
無形固定資産
124,244 120,489
商標権
239,534 232,680
ソフトウエア
16,260 23,860
ソフトウエア仮勘定
32,477 27,544
その他
412,516 404,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
330,512 324,240
投資有価証券
252,610 243,997
敷金及び保証金
634,248 595,694
繰延税金資産
59,101 59,094
その他
△ 2,611 △ 2,611
貸倒引当金
1,273,861 1,220,415
投資その他の資産合計
2,597,953 2,526,458
固定資産合計
－ 986
繰延資産
7,159,093 7,333,646
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,320,143 1,506,128
買掛金
13,712 13,759
リース債務
385,900 259,162
未払金
38,690 40,362
未払法人税等
236,815 297,572
預り金
86,584 30,794
賞与引当金
1,770 2,503
役員賞与引当金
5,368 －
返品調整引当金
56 －
売上割戻引当金
219,755 247,836
その他
2,308,795 2,398,120
流動負債合計
固定負債
19,984 16,526
リース債務
643,058 660,306
退職給付に係る負債
89,829 95,920
役員退職慰労引当金
4,759 4,759
その他
757,631 777,514
固定負債合計
3,066,427 3,175,634
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,174,684 1,240,666
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
4,072,635 4,138,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 263
その他有価証券評価差額金
430 263
その他の包括利益累計額合計
19,600 19,130
非支配株主持分
4,092,666 4,158,012
純資産合計
7,159,093 7,333,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,676,075 3,185,706
売上高
2,127,961 2,446,880
売上原価
548,114 738,826
売上総利益
6,399 －
返品調整引当金戻入額
554,513 738,826
差引売上総利益
689,858 724,236
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 135,345 14,590
営業外収益
562 187
受取配当金
435 507
受取賃貸料
300 981
業務受託手数料
6,280 140,042
助成金収入
－ 18,581
関係会社清算益
3,416 1,924
雑収入
10,993 162,224
営業外収益合計
営業外費用
156 110
支払利息
8,197 6,032
持分法による投資損失
1,099 46
為替差損
32 3
雑損失
9,485 6,192
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 133,837 170,621
特別利益
－ 385
固定資産売却益
－ 385
特別利益合計
特別損失
697 2,195
固定資産除却損
697 2,195
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 134,535 168,812
純損失（△）
△ 1,877 32,566
法人税、住民税及び事業税
△ 32,074 13,779
法人税等調整額
△ 33,952 46,346
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,582 122,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100,582 122,936
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,582 122,466
その他の包括利益
△ 151 △ 166
その他有価証券評価差額金
△ 151 △ 166
その他の包括利益合計
△ 100,733 122,299
四半期包括利益
（内訳）
△ 100,733 122,769
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 469
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。
１．デジタル音 楽配 信売上（音楽ディストリビューション売上）
音 楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル 音 楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入
手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。
２．返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債
の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上
していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,968千円減少し、売上原価は13,074千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,106千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は56,353千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活
動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っておりま
す。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 69,005千円 65,988千円
のれんの償却額 12,547千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年 ６ 月29日
普通株式 113,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年 ６ 月29日
普通株式 113,307 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
2,505,175 170,900 2,676,075 － 2,676,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 2,406 2,406 △ 2,406 －
又は振替高
2,505,175 173,306 2,678,482 △ 2,406 2,676,075
計
セグメント損失（△） △ 92,648 △ 32,012 △ 124,661 △ 9,175 △ 133,837
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△9,175千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
1,008,800 － 1,008,800 － 1,008,800
メディア売上
音楽ディストリビューショ
971,660 － 971,660 － 971,660
ン売上
ライブ・エンタテインメン
859,423 － 859,423 － 859,423
ト売上
－ 345,823 345,823 － 345,823
映像制作売上
顧客との契約から生じる収
2,839,883 345,823 3,185,706 － 3,185,706
益
2,839,883 345,823 3,185,706 － 3,185,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,850 1,850 △ 1,850 －
又は振替高
2,839,883 347,673 3,187,556 △ 1,850 3,185,706
計
155,573 22,069 177,642 △ 7,020 170,621
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△7,020千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間「メディア・コンテン
ツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が11,968千円減少、セグメント利益が1,106千
円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△８円88銭 10円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△100,582 122,936
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △100,582 122,936
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,754 11,330,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり
潜在株式が存在しないため、また当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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