株式会社協和エクシオ 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和エクシオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
（横浜市神奈川区神奈川本町12番１号）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 106,146 120,257 573,339
売上高
（百万円） 5,061 8,918 38,186
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,071 5,530 24,192
期）純利益
（百万円） 1,668 6,421 29,617
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 267,598 291,027 288,884
純資産額
（百万円） 411,785 439,901 491,574
総資産額
（円） 27.60 49.86 217.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.56 49.81 217.05
（当期）純利益
（％） 64.2 65.5 58.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した当社グループ（当社及び
当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
有価証券報告書（2021年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により引き続き厳しい状態にあり、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待され
ているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において通信キャリア各社による5G基地局の
設備投資が加速したほか、当社も参画した東京オリンピック・パラリンピック関連の準備工事も無事完了いたしま
した。さらに2021年９月に予定されているデジタル庁の発足によりデジタル社会形成に向けた様々な取り組みが今
後進展する見込みです。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾
向が続く一方、政府建設投資は、老朽化インフラ対策を始めとした防災・減災、国土強靭化の加速のため堅調に推
移する見通しです。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く開始するなど
慎重かつ柔軟な事業運営を行っており、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や、新たな通
信キャリアの設備を含めた無線基地局への積極投資に対応しているほか、都市インフラ事業およびシステムソ
リューション事業では、大規模データセンター構築やシステムの保守関連の受注拡大に努めてまいりました。グ
ローバル分野におきましても、通信建設分野を中心に各国のロックダウンの影響を受けたものの、手持工事の消化
は順調に進捗しており、事業基盤の確立に向けた取り組みが着実に進展しております。
当社は2021年５月、「2030ビジョン」および「中期経営計画（2021～2025年度）」を発表いたしました。当社グ
ループは情報通信分野に留まらず、あらゆる社会インフラにおいてソリューションを展開し、日本国内はもとより
グローバルレベルで社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。長期ビジョンの実現に向けた当面５年
間の戦略として、各事業分野の成長戦略の実行と並行して、経営基盤としてのDX推進や人財育成にも積極的に取り
組み、2025年度に「売上高6,300億円、営業利益470億円(営業利益率7.5%)、ROE9.0％以上、EPS280円以上」の目標
を達成すべく努力してまいります。なお、当社は、グループ会社とともに経営リソースと技術を結集して新たな価
値を創造し、さらに大きく成長したいという思いを込めて、2021年10月１日に「エクシオグループ株式会社」に商
号を変更いたします。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は 1,657億１千万円
（前年同期比 112.8％）、売上高は 1,202億５千７百万円（前年同期比 113.3％）となりました。損益面につきま
しては、営業利益は 83億７千８百万円（前年同期比 201.3％）、経常利益は 89億１千８百万円（前年同期比
176.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億３千万円（前年同期比 180.0％）となりました 。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
（注）２
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
101.6％
115,049 110.3％ 19,945 125.8％ 14,395 16,319 129.2％
（注）１
売上高
97.0％
82,500 113.8％ 16,991 132.6％ 11,591 9,174 103.7％
（注）１
セグメント利益 6,090 216.3％ 1,237 238.6％ 474 117.2％ 664 138.6％
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
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（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野では、テレワークの増加等により光開通工事が引き続き堅調に
推移したほか、モバイル分野およびNCC分野では、5G無線基地局工事が好調に推移しました。また、都市インフラ事
業では、データセンターの大型工事の受注が続いているほか、防災関連工事などにも積極的に取り組みました。シ
ステムソリューション事業では、官公庁のテレワーク環境整備や、セキュリティおよび保守案件の受注が堅調に推
移しました。
（シーキューブグループの概況）
通信キャリア事業では、モバイル分野およびNCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業で
は、高速道路やトンネル照明設備等の道路インフラ設備工事に取り組みました。また、システムソリューション事
業では、GIGAスクール関連を継続して受注いたしました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業において、高度無線環境整備推進事業による光ファイバの整備や光開通工事などが堅調に推移
しました。都市インフラ事業では大型案件である電線共同溝PFI事業を受注するなど、収益確保に向けて取り組みま
した。
（日本電通グループの概況）
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が堅調に推移しており、都市
インフラ事業ではCATV工事等が順調に進捗いたしました。システムソリューション事業では高等学校IT機器導入案
件を受注するなど順調に推移いたしました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 516億７千２百万円減少し、4,399億１百万円
となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 538億１千５百万円減少し、1,488億７千４百万円となりました。これは主に支
払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 21億４千２百万円増加し、2,910億２千７百万円となりました。これは 親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2021年６月23日提出）に記載した対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
117,812,419 117,812,419
普通株式
（市場第一部）
あります。
117,812,419 117,812,419 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年４月１日
～ － 117,812,419 － 6,888 － 5,761
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,501,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） 110,981,800 1,109,818 －
329,219 － －
単元未満株式 普通株式
117,812,419 － －
発行済株式総数
－ 1,109,818 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,501,400 － 6,501,400 5.52
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
－ 6,501,400 － 6,501,400 5.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度 清陽監査法人
第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
42,785 57,013
現金預金
204,657 132,362
受取手形・完成工事未収入金
910 1,711
有価証券
43,564 45,739
未成工事支出金等
8,388 6,342
その他
△ 80 △ 63
貸倒引当金
300,227 243,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,394 39,207
59,848 59,890
土地
15,132 18,833
その他（純額）
113,375 117,931
有形固定資産合計
無形固定資産
5,949 5,705
のれん
4,229 4,143
その他
10,179 9,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,342 69,576
その他
△ 550 △ 561
貸倒引当金
67,792 69,014
投資その他の資産合計
191,347 196,795
固定資産合計
491,574 439,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
74,890 47,585
支払手形・工事未払金
19,509 6,083
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
6,766 1,623
未払法人税等
8,080 8,400
未成工事受入金
7,006 3,653
引当金
29,958 23,289
その他
156,212 100,635
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
6,837 7,467
長期借入金
648 650
引当金
7,963 8,070
退職給付に係る負債
11,027 12,050
その他
46,477 48,238
固定負債合計
202,689 148,874
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
49,844 49,827
資本剰余金
226,294 227,533
利益剰余金
△ 13,221 △ 12,928
自己株式
269,805 271,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,451 7,058
その他有価証券評価差額金
△ 268 75
為替換算調整勘定
9,665 9,524
退職給付に係る調整累計額
15,848 16,657
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 262 192
2,968 2,855
非支配株主持分
288,884 291,027
純資産合計
491,574 439,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
106,146 120,257
売上高
92,411 102,026
売上原価
13,734 18,231
売上総利益
9,572 9,852
販売費及び一般管理費
4,162 8,378
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
736 411
受取配当金
477 497
その他
1,220 914
営業外収益合計
営業外費用
42 39
支払利息
－ 130
解体撤去費用
279 204
その他
321 374
営業外費用合計
5,061 8,918
経常利益
5,061 8,918
税金等調整前四半期純利益
2,109 3,307
法人税等
2,952 5,610
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 119 80
に帰属する四半期純損失（△）
3,071 5,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,952 5,610
四半期純利益
その他の包括利益
△ 412 604
その他有価証券評価差額金
△ 666 347
為替換算調整勘定
△ 204 △ 140
退職給付に係る調整額
△ 1,283 810
その他の包括利益合計
1,668 6,421
四半期包括利益
（内訳）
1,802 6,339
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 133 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加２社、減少３社であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社グループは、 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金
額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円増加し、売上原価は9,477百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,433百万円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は273百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等
の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び
「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を
安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福
利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目
的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日
本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産
内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入
者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間にお
いて987百万円、384千株であります。なお、前連結会計年度においては1,164百万円、453千株でありま
す。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間においては1,013百万円、前連結会計年度においては1,194百万円でありま
す。
（ 新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社 43百万円 42百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 14 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,663百万円 1,749百万円
のれんの償却額 389 391
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 4,487 40 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万円）を含めてお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 4,563 41 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（18百万円）を含めてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
協和エクシオ 調整額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
計上額
グループ （注）１
計
グループ グループ グループ
（注）２
（注）３
売上高
72,526 12,816 11,953 8,849 106,146 － 106,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
818 126 45 11 1,002 △ 1,002 －
高又は振替高
73,345 12,942 11,999 8,861 107,148 △ 1,002 106,146
計
2,815 518 404 479 4,218 △ 56 4,162
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
協和エクシオ 調整額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
計上額
グループ （注）１
計
グループ グループ グループ
（注）２
（注）３
売上高
82,500 16,991 11,591 9,174 120,257 － 120,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,633 228 10 13 2,885 △ 2,885 －
高又は振替高
85,133 17,220 11,601 9,187 123,142 △ 2,885 120,257
計
6,090 1,237 474 664 8,467 △ 88 8,378
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△88百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高及びセグメント
利益は以下の通り増減しております。
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
合計
グループ グループ グループ グループ
外部顧客への売上高 10,248 △0 663 － 10,911
セグメント利益 1,357 － 75 － 1,433
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（収益認識関係）
収益の分解
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
合計
グループ グループ グループ グループ
エンジニアリング
ソリューション
通信インフラ 41,999 7,823 8,443 4,235 62,502
都市インフラ 24,143 3,268 2,154 198 29,765
計 66,142 11,091 10,598 4,433 92,267
システムソリューション 16,357 5,900 992 4,740 27,990
外部顧客への売上高 82,500 16,991 11,591 9,174 120,257
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円60銭 49円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,071 5,530
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,071 5,530
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 111,308 110,911
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円56銭 49円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 167 122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第１四半期連結累計期間891千株、当第１四半期連結累計期間420千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和
エクシオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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