株式会社大泉製作所 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,111,219 3,102,465 10,752,637
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,725 233,764 289,661
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 36,558 138,744 224,528
する四半期純損失（△）
（千円） 20,587 114,998 603,235
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,132,167 2,797,520 2,716,570
純資産額
（千円） 9,025,030 10,654,749 10,117,488
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.36 16.53 26.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 16.50 26.64
（当期）純利益
（％） 23.3 26.0 26.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第107期 第１四半期連結 については、潜在株式は存在
するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した 事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、収束の見えないCOVID-19や半導体等の不足などのリスク要因もあり、先行き不
透明感の残る状況が継続しましたが、先進国を中心に当初予想よりも早いペースでワクチン接種が進んだことや米
国・中国で追加財政支援策が打ち出されたことなどを背景に力強い景気回復の動きも見られました。
このような状況の中、当社グループにおいては主要顧客の増産による受注の増加やASEAN地区の需要も堅調に推
移したことを受け、大幅な増収増益となりました。前年同期比では成長分野の電動化領域を中心に増収となりまし
た。また、増収に伴い固定費の回収が進んだことにより増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は 3,102 百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益は 256 百万円（前年同期：
営業損失 57 百万円）、経常利益は 233 百万円（前年同期：経常損失 27 百万円）、親会社に帰属する四半期純利益は
138 百万円（前年同期：親会社に帰属する四半期純損失 36 百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、新規品の立上げと数量増加の影響で大幅な増収となりました（前年同期比136.4％
増）。一方、既存品については、国内及び中国の主力市場だけでなく、ASEAN・欧米向けが大きく伸びました（前
年同期比50.7％増）。なお、当第１四半期連結会計期間より有償支給品については純額表示としております。
この結果、事業全体では前年同期比62.9％増となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、巣ごもり需要の拡大を受け、欧米や国内を中心に家電エアコン用が増収となりました。ま
た、設備投資の回復を受け業務用エアコンの需要も拡大したことにより増収となりました。カスタム関係において
は、工作機の需要が引き続き好調に推移したことで増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比44.7％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については、中国市場を中心に好調に推移しました。一方、光通信分野向けエレメントは顧客及び市場の
在庫調整が継続したことにより減収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比10.9％減となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産 10,654 百万円（前連結会計年度末比 537百万円増加）
業績好調を受けて売上債権及び棚卸資産が増加したこと、及び、当期首から適用した「収益認識に関する会計
基準」の影響で固定資産から流動資産への振替処理を行ったことにより、流動資産が前連結会計年度末に比べて
875百万円増加しました。一方で、固定資産は前連結会計年度末に比べて338百万円減少しました。
② 負債 7,857 百万円（前連結会計年度末比 456百万円増加）
支払債務及び未払法人税等の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて494百万円増加しました。一方
で、固定負債はリース債務の減少等により前連結会計年度末に比べて37百万円減少しました。
③ 純資産 2,797 百万円（前連結会計年度末比 80百万円増加）
配当金の支払い67百万円及びその他包括利益累計額23百万円の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益138百万円の計上及び「収益認識に関する会計基準」適用による期首利益剰余金の調整31百万円によ
り増加しました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,391,968 8,391,968
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,391,968 8,391,968 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
5,000 8,391,968 1,682 1,047,728 1,682 518,153
2021年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,389,300 83,893 －
普通株式
2,568 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
8,391,968 － －
発行済株式総数
－ 83,893 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の
所有株式 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
数（株） 式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 － 100 0.0
株式会社大泉製作所
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,703,738 1,685,698
現金及び預金
※１ 2,452,404 ※１ 2,919,929
受取手形及び売掛金（純額）
865,439 979,721
商品及び製品
853,899 867,871
仕掛品
671,312 792,804
原材料及び貯蔵品
95,716 272,076
その他
6,642,511 7,518,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,020,820 730,957
1,969,822 1,936,421
その他（純額）
2,990,642 2,667,378
有形固定資産合計
無形固定資産 136,448 139,582
※１ 347,885
329,685
投資その他の資産
3,474,976 3,136,646
固定資産合計
10,117,488 10,654,749
資産合計
負債の部
流動負債
716,917 830,840
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,231,346 ※２ ,※３ 1,306,400
短期借入金
※３ 358,940 ※３ 357,840
１年内返済予定の長期借入金
105,124 142,760
未払法人税等
1,291,454 1,560,142
その他
3,703,783 4,197,984
流動負債合計
固定負債
※３ 2,514,735 ※３ 2,425,000
長期借入金
642,655 640,676
退職給付に係る負債
46,792 46,393
資産除去債務
492,950 547,174
その他
3,697,134 3,659,244
固定負債合計
7,400,917 7,857,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,046,045 1,047,728
資本金
516,471 518,153
資本剰余金
719,915 822,767
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,282,359 2,388,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,153 473,955
為替換算調整勘定
△ 101,522 △ 95,069
退職給付に係る調整累計額
402,631 378,885
その他の包括利益累計額合計
31,580 30,060
新株予約権
2,716,570 2,797,520
純資産合計
10,117,488 10,654,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,111,219 3,102,465
売上高
1,742,796 2,380,552
売上原価
368,422 721,912
売上総利益
425,966 465,091
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57,544 256,821
営業外収益
208 156
受取利息
60 40
受取配当金
35,602 28,595
助成金収入
1,642 -
為替差益
956 1,095
その他
38,470 29,886
営業外収益合計
営業外費用
8,247 20,711
支払利息
- 23,031
為替差損
404 9,200
その他
8,652 52,943
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27,725 233,764
特別損失
- 360
固定資産除却損
- 360
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 27,725 233,404
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,026 65,877
△ 23,193 28,782
法人税等調整額
8,832 94,659
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 36,558 138,744
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36,558 138,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 36,558 138,744
その他の包括利益
49,650 △ 30,198
為替換算調整勘定
7,495 6,452
退職給付に係る調整額
57,146 △ 23,745
その他の包括利益合計
20,587 114,998
四半期包括利益
（内訳）
20,587 114,998
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受注動
向等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売
を通じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益
認識会計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設
備の売却に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。
また、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該
得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示してお
りましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引
に係る資産を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は296百万円減少し、売上原価は287百万円減少し、販売費及び
一般管理費は６百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形及び売掛金 8,000 千円 7,814 千円
投資その他の資産 2,970 千円 - 千円
※２ 当座貸越契約 及び コミットメントライン契約 （借手側）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第１四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 990,000千円 1,100,000千円
差引額 2,110,000千円 2,000,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
借入実行残高 2,350,000千円 2,300,000千円
（２） 取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
借入実行残高 750,000千円 900,000千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 99,278千円 100,078千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
1株あたり
配当金の総額
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2020年６月29日
普通株式 67,062 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
1株あたり
配当金の総額
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
402,145 48,078 1,457,641
日本 1,007,417
249,523 329,034 150,298 728,854
中国
96,259 212,211 15,487 323,957
東南アジア
363,986 208,849 19,178 592,013
その他
顧客との契約から
1,717,185 1,152,240 233,040 3,102,465
生じる収益
－ － －
－
その他の収益
外部顧客への売上
1,717,185 1,152,240 233,040 3,102,465
高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△4.36円 16.53円
半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
△36,558 138,744
円）又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益（千円）又は四半期純損失(△) △36,558 138,744
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,382 8,391
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 16.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 16
（うち新株予約権）（千株） － 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの
親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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