株式会社髙松コンストラクショングループ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 浩孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３-８１０１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 66,123 61,377 283,080
経常利益 （百万円） 1,384 1,464 12,112
親会社株主に帰属する
（百万円） 610 847 7,467
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 803 1,216 7,813
純資産額 （百万円） 109,546 115,575 115,756
総資産額 （百万円） 201,607 222,991 220,831
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.55 24.33 214.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.3 51.8 52.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経
営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 経営環境および経営戦略の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、まん延防
止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの動きも見
られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇にともない
経済の持ち直しが期待できる一方、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、いまだその収束
は見通せない状況となっており、今しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが続くものと考えられ
ます。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込ま
れ、民間建設投資につきましても製造業等の順調な業績を追い風に回復が見込まれる一方で、鉄材をはじめとする
資材価格の高騰や「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇など、資材動向の先行きは依然不透明か
つ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰が利益を圧迫す
る要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前年度第１四半期の当社グループは、個人のお客様への対面営業の自粛や、法人のお客様に関しては在宅勤務
等の増加にともなう発注業務の一時的な停滞、景気悪化を懸念しての発注時期の後ろ倒し等が発生した影響によ
り2020年３月期第１四半期に比べ43.3％減の大幅な受注減となりましたが、当第１四半期はその反動で68,268百
万円（前年同期比58.8％増）と大幅な受注増となりました。売上高は前年度の受注が低調だったことが響き
61,377百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は1,437百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は1,464百万円（前年同期比
5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の
調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△901百万円およびその他の調整額△17百万円でありま
す。
（建築事業）
受注高は36,256百万円（前年同期比134.0％増）、完成工事高は28,716百万円（前年同期比19.7％減）とな
り、セグメント利益は185百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は23,908万円（前年同期比7.0％増）、完成工事高は24,557百万円（前年同期比2.5％減）となり、セ
グメント利益は1,467百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は8,102百万円（前年同期比57.0％増）となり、セグメント利益は
703百万円（前年同期比189.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、222,991百万円とな
りました。
その主な要因は、販売用不動産が2,033百万円増加したことによるものです。
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（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加し、107,415百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が6,240百万円増加した一方、工事未払金が2,824百万円、未払法人税等が
1,913百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、115,575百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円
があったことにより利益剰余金が545百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は115,538百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し51.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は118百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
（ 2021年６月30日 ）
（2021年８月５日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,880,000 38,880,000
（市場第一部） 100株
計 38,880,000 38,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 38,880,000 － 5,000 － 272
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,061,300
普通株式 34,814,100
完全議決権株式（その他） 348,141 －
普通株式 4,600
単元未満株式 － －
38,880,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 348,141 －
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれており
ます。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区新北野
㈱髙松コンストラク
4,061,300 － 4,061,300 10.45
一丁目２番３号
ショングループ
計 － 4,061,300 － 4,061,300 10.45
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は4,061,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）にかかる四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 73,372 74,266
受取手形・完成工事未収入金等 70,948 68,870
販売用不動産 11,699 13,732
未成工事支出金 1,443 1,423
不動産事業支出金 3,397 3,431
未収入金 3,339 4,274
その他 1,894 1,421
△ 112 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 165,982 167,340
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,138 6,158
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,551 1,515
船舶（純額） 757 741
土地 28,642 28,652
リース資産（純額） 168 181
1,213 1,530
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,472 38,781
無形固定資産
のれん 1,822 1,760
980 984
その他
無形固定資産合計 2,803 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 6,573 6,806
繰延税金資産 4,356 4,644
その他 2,858 2,895
△ 214 △ 221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,573 14,124
固定資産合計 54,849 55,650
資産合計 220,831 222,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 26,930 24,105
短期借入金 16,000 15,000
未払法人税等 2,739 825
未成工事受入金 17,455 23,695
完成工事補償引当金 1,243 1,088
賞与引当金 3,582 5,381
7,505 7,739
その他
流動負債合計 75,455 77,836
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 650 653
船舶特別修繕引当金 62 68
退職給付に係る負債 11,283 11,273
2,367 2,327
その他
固定負債合計 29,619 29,579
負債合計 105,075 107,415
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 118,842 118,296
△ 7,483 △ 7,483
自己株式
株主資本合計 117,155 116,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 623
土地再評価差額金 △ 1,266 △ 1,266
為替換算調整勘定 △ 216 49
△ 508 △ 477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,440 △ 1,071
非支配株主持分 40 37
純資産合計 115,756 115,575
負債純資産合計 220,831 222,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 60,963 53,274
5,159 8,102
不動産事業売上高
売上高合計 66,123 61,377
売上原価
完成工事原価 53,773 46,175
4,469 6,900
不動産事業売上原価
売上原価合計 58,242 53,075
売上総利益
完成工事総利益 7,190 7,098
690 1,202
不動産事業総利益
売上総利益合計 7,881 8,301
販売費及び一般管理費 6,473 6,864
営業利益 1,407 1,437
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 56 66
受取賃貸料 27 26
17 24
その他
営業外収益合計 101 116
営業外費用
支払利息 57 70
租税公課 33 －
33 18
その他
営業外費用合計 123 89
経常利益 1,384 1,464
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 1
投資有価証券評価損 100 －
0 －
その他
特別損失合計 100 2
税金等調整前四半期純利益 1,285 1,466
法人税、住民税及び事業税
940 959
△ 266 △ 341
法人税等調整額
法人税等合計 673 617
四半期純利益 611 848
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 610 847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 611 848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164 72
為替換算調整勘定 △ 15 163
退職給付に係る調整額 42 30
－ 101
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 192 368
四半期包括利益 803 1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 803 1,215
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識し
ます。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価に与える影
響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 287百万円 334百万円
のれんの償却額 61 61
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2020年５月20日
普通株式 1,392 40.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2021年５月12日
普通株式 1,392 40.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
35,763 25,200 5,159 66,123 － 66,123
セグメント間の内部
554 － 320 875 △ 875 －
売上高又は振替高
計 36,318 25,200 5,480 66,999 △ 875 66,123
セグメント利益 923 1,171 243 2,339 △ 931 1,407
（注）１．セグメント利益の調整額△931百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△876百万円およびその他の調整額△54百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
28,716 24,557 8,102 61,377 － 61,377
セグメント間の内部
367 0 348 715 △ 715 －
売上高又は振替高
計 29,083 24,558 8,451 62,092 △ 715 61,377
セグメント利益 185 1,467 703 2,356 △ 919 1,437
（注）１．セグメント利益の調整額△919百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△901百万円およびその他の調整額△17百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更が報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はあ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業 土木事業 不動産事業 計
一時点で移転される財およびサービス 1,056 352 4,021 5,430
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 27,659 24,205 726 52,592
顧客との契約から生じる収益 28,716 24,557 4,748 58,022
その他の収益 － － 3,354 3,354
外部顧客への売上高 28,716 24,557 8,102 61,377
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 17円55銭 24円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 610 847
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 610 847
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 34,818 34,818
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,392百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2021年６月24日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いをおこなっております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
桃原 一也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
中村 美樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コ
ンストラクショングループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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