エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 145,904 114,285 739,198
経常損失(△) (百万円) △ 2,996 △ 949 △ 2,907
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 6,111 6,277 △ 24,791
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,162 2,414 △ 11,005
純資産額 (百万円) 240,664 230,741 229,277
総資産額 (百万円) 601,666 608,150 625,945
１株当たり四半期純利益
(円) △ 49.42 50.73 △ 200.45
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 50.41 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 37.8 36.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第102期第１四半期連結累計期間、第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、当第１四半期連結会
計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グルー
プ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社
阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事
業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれてい
た株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社
阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しておりま
す。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
19/6累計 20/6累計 21/6累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 113,518 48,408 66,697 137.8% ＋18,289
食品事業 87,971 73,148 73,346 100.3% ＋197
商業施設事業 2,129 17,073 13,025 76.3% △4,047
その他事業 13,505 7,274 8,110 111.5% ＋835
総額売上高 217,124 145,904 161,179 110.5% ＋15,275
売上高 217,124 145,904 114,285 ― ―
百貨店事業 2,872 △2,945 △1,846 ― ＋1,098
食品事業 △803 1,482 1,335 90.1% △147
商業施設事業 1,160 △107 23 ― ＋130
その他事業 2,893 526 △1,090 ― △1,616
調整額 △3,268 △2,250 △466 ― ＋1,784
営業利益（△は損失） 2,854 △3,293 △2,044 ― ＋1,249
経常利益（△は損失） 3,511 △2,996 △949 ― ＋2,046
特別利益 ― ― 15,541 ― ＋15,541
特別損失 254 5,246 4,218 80.4% △1,027
親会社株主に帰属する
1,569 △6,111 6,277 ― ＋12,388
四半期純利益（△は損失）
※１.2019年６月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※２.当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計
上方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しており
ます。
＞売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更
した結果、売上高は114,285百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの
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売上高に相当する「総額売上高」では161,179百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様
発生したものの、実質ベースでは前期比110.5％と増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響を受けましたが、営業損失は2,044百
万円（前期は営業損失3,293百万円）、経常損失は949百万円（前期は経常損失2,996百万円）と前期と比べ赤字幅は縮
小いたしました。
（百貨店事業）
2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における生活
必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました。６月１日から両本店は、平日の全館営業再開、緊急事態宣言が解除
された６月下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。店舗休業・縮小営業及び外出自粛の影響により、
総額売上高は66,697百万円（前期比137.8％）、営業損失は1,846百万円（前期は営業損失2,945百万円）となりまし
た。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,501百万円を特別損失に計上い
たしました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が73,346百万円（前期比100.3%）、営業利益は1,335百万円（前期比90.1%）となりまし
た。食品スーパー３社は、緊急事態宣言発令に伴い、特に郊外型店舗の内食需要が高まり、客数が増加したことから
総額売上高は伸長しました。しかし、前年に営業活動を大幅に抑制したことの反動から販管費が増加し、減益となり
ました。製造子会社は、食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が高まったことから増収増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高13,025百万円（前期比76.3%）、営業利益23百万円（前期は営業損失107百万円）とな
りました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業
開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減を進めたことから増益となりまし
た。株式会社阪急商業開発では、緊急事態宣言発令に伴い運営する商業施設の休業及び営業時間短縮を実施したもの
の、モザイクモール港北の改装効果などが寄与し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高8,110百万円（前期比111.5%）、営業損失1,090百万円（前期は営業利益526百万円）とな
りました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となりました。持株会
社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、減益となりまし
た。
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＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益8,881百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を15,541百万円計上する一方で、新型
コロナウイルス感染症による損失3,753百万円など特別損失を合計4,218百万円計上したことにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は6,277百万円（前期は四半期純損失6,111百万円）となりました。
特別損益の状況 （百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 15,541 (前年実績なし)
固定資産売却益 8,881 中津・大淀 保有不動産売却
投資有価証券売却益 6,485 政策保有株式売却
助成金収入 174 雇用調整助成金等
特別損失 4,218 (対前年△1,027百万円)
新型コロナウイルス感染症
3,753 阪急阪神百貨店
による損失
店舗等閉鎖損失 270 イズミヤ
固定資産除却損 194
(２)財政状態
（百万円）
20/6末 21/3末 21/6末 20/6末 21/3末 21/6末
支払手形
現金及び預金 27,347 49,991 47,418 42,349 48,996 42,700
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 174,547 188,547 188,323
48,351 54,385 50,408
及び売掛金
棚卸資産 29,110 23,339 24,192
負債合計 361,001 396,667 377,408
流動資産合計 117,253 139,291 132,786 株主資本 212,890 192,763 198,095
固定資産合計 484,413 486,653 475,363 純資産合計 240,664 229,277 230,741
資産合計 601,666 625,945 608,150 負債純資産合計 601,666 625,945 608,150
(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 418
食品事業 875 阪急オアシス新規出店
エイチ・ツー・オー 商業開発 ＳＣ化推進
商業施設事業 598
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
その他事業 461
合 計 2,353
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(４)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、
2021年7月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクト
につながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目
指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネ
ススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益
源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力
して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
近年の大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が増加して
いる状況にありますが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行
うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯ
ＩＣ3.0％の水準を目指します。
(６)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,469,800
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,234,132 同上
123,413,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
318,396
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,234,132 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
1,469,800 ― 1,469,800 1.17
エイチ・ツー・オー
８番７号
リテイリング㈱
計 ― 1,469,800 ― 1,469,800 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,991 47,418
受取手形及び売掛金 54,385 50,408
商品及び製品 21,546 22,498
仕掛品 118 98
原材料及び貯蔵品 1,673 1,595
未収入金 7,025 5,001
その他 4,811 6,086
△ 261 △ 320
貸倒引当金
流動資産合計 139,291 132,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,873 100,141
機械装置及び運搬具（純額） 2,539 2,551
土地 139,126 137,625
建設仮勘定 8,684 8,657
9,161 9,013
その他（純額）
有形固定資産合計 261,386 257,989
無形固定資産
のれん 2,704 2,578
14,024 13,592
その他
無形固定資産合計 16,729 16,170
投資その他の資産
投資有価証券 114,748 105,540
長期貸付金 11,253 13,509
差入保証金 70,029 70,186
退職給付に係る資産 1,898 2,256
繰延税金資産 11,453 10,537
その他 2,000 1,999
△ 2,845 △ 2,827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,538 201,203
固定資産合計 486,653 475,363
資産合計 625,945 608,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,996 42,700
1年内返済予定の長期借入金 46,414 46,314
未払金 26,890 16,781
リース債務 910 918
未払法人税等 1,678 1,527
商品券 28,077 8,661
前受金 8,611 37,275
賞与引当金 3,284 2,792
役員賞与引当金 23 32
店舗等閉鎖損失引当金 348 348
ポイント引当金 1,854 -
資産除去債務 940 1,061
16,502 10,876
その他
流動負債合計 184,531 169,291
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 122,133 122,009
繰延税金負債 23,805 23,747
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 172 171
商品券等回収引当金 4,635 2,904
退職給付に係る負債 12,839 12,618
長期未払金 158 320
リース債務 12,883 12,652
長期預り保証金 9,530 9,491
資産除去債務 3,193 3,208
2,517 723
その他
固定負債合計 212,136 208,116
負債合計 396,667 377,408
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,633 92,633
利益剰余金 85,065 90,397
△ 2,732 △ 2,732
自己株式
株主資本合計 192,763 198,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,668 34,040
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △ 960 △ 283
△ 2,462 △ 2,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,370 31,507
新株予約権
1,138 1,138
4 -
非支配株主持分
純資産合計 229,277 230,741
負債純資産合計 625,945 608,150
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 145,904 114,285
102,177 67,884
売上原価
売上総利益 43,726 46,400
販売費及び一般管理費 47,020 48,445
営業損失（△） △ 3,293 △ 2,044
営業外収益
受取利息 89 118
受取配当金 852 593
諸債務整理益 516 261
為替差益 - 679
170 174
その他
営業外収益合計 1,629 1,827
営業外費用
支払利息 195 236
商品券等回収引当金繰入額 433 210
持分法による投資損失 363 156
340 129
その他
営業外費用合計 1,332 733
経常損失（△） △ 2,996 △ 949
特別利益
固定資産売却益 - 8,881
投資有価証券売却益 - 6,485
- 174
助成金収入
特別利益合計 - 15,541
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 4,869 3,753
店舗等閉鎖損失 50 270
325 194
固定資産除却損
特別損失合計 5,246 4,218
税金等調整前四半期純利益又は
△ 8,243 10,373
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
404 1,894
△ 2,536 2,201
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,131 4,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,111 6,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6,111 6,277
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,111 6,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,537 △ 4,628
為替換算調整勘定 △ 48 127
退職給付に係る調整額 △ 329 88
△ 210 550
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,949 △ 3,862
四半期包括利益 △ 1,162 2,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,162 2,414
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントは株式会社阪急阪神百貨店
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社阪急Ｂ＆Ｃプ
ランニング及び株式会社阪急フレッズは株式会社阪急ベーカリーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、会社清算に伴い有限会社ファウンテンフォレストを連結の範囲から除外してお
ります。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。ま
た、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が
消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収
率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,894百万円減少し、売上原価は45,388百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,555百万円減少し、営業利益は50百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた
「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、当第１四半期連結
会計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として
会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等につ
いては金融負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当下半期及び
翌上半期を通じて緩やかに回復していく仮定へと見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失4,869百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失3,753百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,284百万円 4,226百万円
のれんの償却額
136百万円 126百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 2,472 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 その他 調整額 結損益計
商業施設
計
事業
事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 48,408 73,148 17,073 7,274 145,904 ― 145,904
セグメント間の内部
70 1,857 2,640 5,694 10,262 △ 10,262 ―
売上高又は振替高
計 48,478 75,006 19,713 12,969 156,167 △ 10,262 145,904
セグメント利益又は
△ 2,945 1,482 △ 107 526 △ 1,043 △ 2,250 △ 3,293
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,250百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前期に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事
業が、2020年４月１日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、当第１四半期
連結累計期間より、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売及びテナント管理
事業の売上高16,155百万円（外部顧客への売上高15,090百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替高
1,064百万円）、セグメント損失△503百万円が、「商業施設事業」セグメントに含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日に、当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売及びテナント管理事業
を、会社分割により、同じく連結子会社である株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発へ承継いたしました。
この結果、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が29,400百万円増加し 、「食品事
業」のセグメント資産が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 その他 調整額 結損益計
商業施設
計
事業
事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 23,416 70,095 12,436 7,326 113,275 1,010 114,285
セグメント間の内部
83 1,583 2,399 4,451 8,517 △ 8,517 ―
売上高又は振替高
計 23,500 71,678 14,835 11,778 121,792 △ 7,507 114,285
セグメント利益又は
△ 1,846 1,335 23 △ 1,090 △ 1,578 △ 466 △ 2,044
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、当第１四半期連結会
計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グルー
プ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社
阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事
業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれてい
た株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社
阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店事業」の売上高は43,280百万円減
少、セグメント利益は45百万円増加し、「食品事業」の売上高は3,254百万円減少、セグメント利益は35百万円減少
し、「商業施設事業」の売上高は595百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「その他事業」の売上高は793
百万円減少、セグメント利益は10百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注１)
顧客との契約から生じる収益 66,209 72,508 10,531 7,387 ― 156,636
その他の収益 488 837 2,494 722 ― 4,543
総額売上高 (注２) 66,697 73,346 13,025 8,110 ― 161,179
組替額 (注２) △43,280 △3,250 △589 △783 1,010 △46,894
外部顧客への売上高 23,416 70,095 12,436 7,326 1,010 114,285
(注) １．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
２．会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」を、会計方針の変更を反
映した売上高に組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
△49円42銭 50円73銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,111 6,277
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△6,111 6,277
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,654,862 123,731,303
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 50円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 799,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションとして、下記のと
おり新株予約権の割当てに関して決議いたしました。
（2021年８月発行新株予約権Ｂ）
１．募集新株予約権の割当日
2021年８月31日
２．募集新株予約権の発行数
370個（上限）
３．募集新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 37,000株（上限）
４．募集新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
５．募集新株予約権の行使期間
2021年９月１日から2051年８月31日まで
６．募集新株予約権の割当対象者
当社 取締役（非業務執行者を除く）３名、執行役員４名
当社子会社 取締役（非業務執行者を除く）７名、執行役員10名
７．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項
(１)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
(２)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記
載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．募集新株予約権の払込金額の算定方法
募集新株予約権を割り当てる日におけるブラック・ショールズモデルにより算定した募集新株予約権
の公正価額を払込金額とする。
なお、当社取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「当社役員」とい
う）については、当社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の払込債務とを相殺し、当社子会社の
取締役又は執行役員として募集新株予約権を割り当てられる者（以下「子会社役員」という）について
は、当社が当該子会社の報酬支払債務を引き受け、子会社役員が有する報酬請求権と募集新株予約権の
払込債務とを相殺する。
２ 【その他】
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,546百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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