オリエンタル白石株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) － 16,715 55,224
経常利益 (百万円) － 1,646 5,163
親会社株主に帰属する
(百万円) － 1,115 3,763
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) － 1,123 4,119
純資産額 (百万円) － 36,263 30,840
総資産額 (百万円) － 58,331 55,611
１株当たり四半期(当期)
(円) － 9.54 821.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) － 62.2 55.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第70期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等は記載しておりません。
５ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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（参考）
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおります。以下に参考情報として、同社の前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３
月31日）の第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等を記載しております。
第７期
回次 第１四半期 第７期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,898 62,925
経常利益 (百万円) 775 5,344
親会社株主に帰属する
(百万円) 582 3,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 634 4,316
純資産額 (百万円) 32,999 36,383
総資産額 (百万円) 52,384 62,970
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.92 33.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 57.8
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社グループは、2019年８月より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しておりま
す。この結果、2021年６月30日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社により
構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売
・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事
オリエンタル白石株式会社
建設事業 ・橋梁等の補修補強工事
株式会社タイコー技建
・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工
・建設機材の設計、製作
・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設
鋼構造物事業 日本橋梁株式会社
・補修補強等工事
港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社
・太陽光発電による売電事業
その他 オリエンタル白石株式会社
・不動産賃貸事業
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はあり
ません。
このため、以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については同社の前第１四半期連結累計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については
同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）との比較を行っております。
なお、2021年２月に株式取得しました山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社の当第１四半期連結累
計期間は2021年３月から2021年５月を対象としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外での新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳し
い状況にありますが、輸出はアジア向けを中心に全体的には緩やかな増加が続き、生産も鉱工業在庫指数の減少を
背景として、生産用機械や電子部品・デバイスを中心に持ち直しの動きがみられます。また、感染症の影響により
悪化していた企業収益に改善の兆しがみえる中、足下の個人消費がサービス支出を中心に弱含みとなっていること
から、感染の動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視する状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前
年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円と
なっております。また、公共工事請負金額が対前年同期（四半期）比1,100億円減の97.8%の実績となっております
が、引き続き高い水準を維持していることから、今後の予算額執行の効果発現と併せ、堅調に推移していくことが
見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受
注高は、149億５千８百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。前年同四半期比で特に鋼構造物事業におい
て好調であり、また、山木工業ホールディングス株式会社とその子会社を連結子会社としたことによる港湾事業に
おける実績が受注高の増に寄与しました。
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、 売上高は167億１千５百万円
（前年同四半期比20.3％増）となりました。受注高同様、港湾事業における実績が売上高の増に寄与しました。ま
た、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、804億４千３百万円（前年同四半期比7.1％増）
となりました。
損益面では、 売上総利益は29億１千６百万円 （前年同四半期比68.0％増）、 営業利益は16億８百万円 （前年同四
半期比114.2％増）、 経常利益は16億４千６百万円 （前年同四半期比112.2％増）となり、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は11億１千５百万円 （前年同四半期比91.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は114億７千４百万円 （前年同四半期比7.9％減）、 セグメント利益(営業利
益)は８億３百万円 （前年同四半期比11.0％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は12億９千１百万円 （前年同四半期比7.9％減）、 セグメント利益(営業利
益)は１億６千２百万円 （前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１億５百万円）となりました。
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③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は39億１千８百万円 、 セグメント利益(営業利益)は６億２千５百万円 とな
りました。なお、当セグメントは当第１四半期連結累計期間からの報告セグメントであるため、前年同四半期比に
ついては記載しておりません。
④ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、 売上高は３千１百万円 （前年同四半期比11.7％減）、 セ
グメント利益(営業利益)は１千６百万円 （前年同四半期比378.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 583億３千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ46億３千９百
万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.9％減少し、 429億２千１百万円 となりました。これは、現金及び預金が
63億６百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が82億３千２百万円、未成工事支出金が22億３千７百
万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、 154億１千万円 となりました。これは、機械及び装置が１億
６千２百万円、繰延税金資産が２億３千９百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.9％減少し、 157億１千６百万円 となりました。これは、支払手形・工事
未払金が27億６千２百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、 63億５千万円 となりました。これは、長期借入金が３億６千
７百万円、繰延税金負債が２億９千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、 362億６千３百万円 となり、自己資本比率は 62.2％ となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億４千９百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,498,436 122,498,436 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 122,498,436 122,498,436 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
117,918,436 122,498,436 500 1,000 － 500
(注)１・２
(注) １ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
新株の発行による増加であります。
２ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
資本金の増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2021年４月１日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年４月１日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,580,000
普通株式 117,726,200
完全議決権株式(その他) 1,177,262 －
普通株式 192,236
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,498,436
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,177,262 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が759,100株（議決権
7,591個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月１日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
4,580,000 － 4,580,000 3.74
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 4,580,000 － 4,580,000 3.74
(注)１ 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有す
る当社株式759,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による取得によ
り、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、6,394,822株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合5.22％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,035 14,960
受取手形・完成工事未収入金 29,441 25,523
未成工事支出金 3,215 978
材料貯蔵品 224 235
立替金 2,729 801
未収消費税等 15 91
その他 228 332
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 43,886 42,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,262 1,884
機械及び装置（純額） 2,301 2,153
土地 2,254 5,114
建設仮勘定 37 52
349 400
その他（純額）
有形固定資産合計 6,206 9,604
無形固定資産
のれん 1,868 1,821
ソフトウエア 225 703
5 9
その他
無形固定資産合計 2,098 2,534
投資その他の資産
投資有価証券 2,602 2,863
繰延税金資産 576 99
その他 291 358
△ 50 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,419 3,270
固定資産合計 11,725 15,410
資産合計 55,611 58,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,345 7,675
短期借入金 1,100 －
1年内返済予定の長期借入金 758 658
未払金 1,431 442
未払法人税等 459 775
未払消費税等 163 420
未成工事受入金 3,570 3,819
預り金 1,245 988
賞与引当金 37 595
工事損失引当金 89 79
完成工事補償引当金 54 58
333 202
その他
流動負債合計 18,590 15,716
固定負債
長期借入金 4,083 3,657
株式報酬引当金 － 58
特別修繕引当金 6 4
退職給付に係る負債 2,054 2,464
繰延税金負債 33 116
2 49
その他
固定負債合計 6,180 6,350
負債合計 24,771 22,067
純資産の部
株主資本
資本金 500 1,000
資本剰余金 6,543 453
利益剰余金 23,557 35,055
－ △ 473
自己株式
株主資本合計 30,601 36,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 475 497
△ 236 △ 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 238 227
非支配株主持分 0 0
純資産合計 30,840 36,263
負債純資産合計 55,611 58,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 16,715
売上原価
完成工事原価 13,799
売上総利益
2,916
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 1,308
営業利益 1,608
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 17
特許権使用料 10
スクラップ売却益 24
14
その他
営業外収益合計 68
営業外費用
支払利息 7
前受金保証料 16
支払手数料 3
2
その他
営業外費用合計 29
経常利益 1,646
特別損失
6
投資有価証券評価損
特別損失合計 6
税金等調整前四半期純利益 1,639
法人税、住民税及び事業税
582
△ 57
法人税等調整額
法人税等合計 524
四半期純利益 1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,115
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3
12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8
四半期包括利益 1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,123
非支配株主に係る四半期包括利益 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに
伴い、当第１四半期連結会計期間において同社の子会社であった日本橋梁株式会社を連結範囲に追加しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識
することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記の
とおり「取締役等に対する株式報酬制度」を引き継いでおります。
① 概要
ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締
役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会
社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより
明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制
度）を導入しております。
当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員
会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29
日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社
を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有して
おりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合
併の対価として当社株式を交付しております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
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② 取引の概要
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役
等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しておりま
す。
③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第１四半期連結会計期間末173百万円、
759,100株であります。
(連結納税制度の適用)
当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2021
年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴
い、連結納税制度の適用を取りやめております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 306 百万円
のれんの償却額 46 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 943 8.00 2021年４月１日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 当社は2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したため、同社の2021年３月期
の期末配当金を、2021年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し配当いたしまし
た。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。当該合併により、当
第１四半期連結会計期間において資本金が500百万円、利益剰余金が11,497百万円、自己株式が473百万円増加し、
資本剰余金が6,089百万円減少いたしました。この結果、資本金は1,000百万円、資本剰余金は453百万円、利益剰余
金は35,055百万円、自己株式は473百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
計 調整額
鋼構造物
計上額
(注)２
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715 － 16,715
セグメント間の内部売上高
12 5 － 17 － 17 △ 17 －
又は振替高
計 11,486 1,296 3,918 16,701 31 16,733 △ 17 16,715
セグメント利益 803 162 625 1,591 16 1,608 － 1,608
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎまし
た。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。
なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第１四半期連結会計期間の区分方法により作成
することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し
たこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事
業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社と
する吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称 オリエンタル白石株式会社
事業の内容 プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の
建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事
業
被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
事業の内容 グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併であります。
(4) 結合後企業の名称
オリエンタル白石株式会社
(5) 合併に係る割当の内容
ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を
割当て交付いたしました。
(6) その他取引の概要に関する事項
合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善
が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保
有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上に
つなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくな
り、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。
なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関す
る様々な影響を最小限にするためであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 2,966 536 － 3,502 － 3,502
ニューマチックケーソン
2,323 － － 2,323 － 2,323
一般土木
補修補強 4,569 731 － 5,301 － 5,301
PC建築 730 － － 730 － 730
港湾事業 － － 3,918 3,918 － 3,918
兼業事業（製品等） 884 22 － 907 － 907
その他 － － － － 22 22
顧客との契約から生じる収益 11,474 1,291 3,918 16,683 22 16,706
その他の収益 － － － － 8 8
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,115
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
116,857,445
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信
託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、759,100株であります。
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２ 【その他】
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連
結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありま
せん。
このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（2021年３月31日）と当社の当第１四半期連結会計期
間末を比較した「四半期連結貸借対照表」及び同社の前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日）と当社の当第１四半期連結累計期間を比較した「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」並びに
「セグメント情報等」を記載しております。
四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,653 14,960
受取手形・完成工事未収入金 33,755 25,523
未成工事支出金 3,216 978
材料貯蔵品 224 235
立替金 904 801
未収消費税等 105 91
その他 251 332
△4 △3
貸倒引当金
流動資産合計 47,106 42,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,882 1,884
機械及び装置（純額） 2,315 2,153
土地 5,114 5,114
建設仮勘定 37 52
424 400
その他（純額）
有形固定資産合計 9,774 9,604
無形固定資産
のれん 1,868 1,821
ソフトウェア 725 703
9 9
その他
無形固定資産合計 2,603 2,534
投資その他の資産
投資有価証券 2,856 2,863
繰延税金資産 338 99
その他 340 358
△50 △49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485 3,270
固定資産合計 15,863 15,410
資産合計 62,970 58,331
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,437 7,675
短期借入金 1,100 －
1年内返済予定の長期借入金 758 658
未払金 406 442
未払法人税等 1,766 775
未払消費税等 220 420
未成工事受入金 3,723 3,819
預り金 673 988
賞与引当金 37 595
工事損失引当金 93 79
完成工事補償引当金 54 58
354 202
その他
流動負債合計 19,627 15,716
固定負債
長期借入金 4,024 3,657
株式報酬引当金 50 58
特別修繕引当金 6 4
退職給付に係る負債 2,417 2,464
繰延税金負債 410 116
49 49
その他
固定負債合計 6,959 6,350
負債合計 26,587 22,067
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 459 453
利益剰余金 35,967 35,055
△1,262 △473
自己株式
株主資本合計 36,164 36,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 497
△282 △269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218 227
非支配株主持分 0 0
純資産合計 36,383 36,263
負債純資産合計 62,970 58,331
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 13,898 16,715
売上原価
完成工事原価 12,162 13,799
売上総利益
1,735 2,916
完成工事総利益
販売費及び一般管理費 985 1,308
営業利益 750 1,608
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 15 17
特許権使用料 8 10
スクラップ売却益 1 24
25 14
その他
営業外収益合計 52 68
営業外費用
支払利息 1 7
前受金保証料 18 16
支払手数料 2 3
5 2
その他
営業外費用合計 27 29
経常利益 775 1,646
特別損失
－ 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 6
税金等調整前四半期純利益 775 1,639
法人税、住民税及び事業税
250 582
△56 △57
法人税等調整額
法人税等合計 193 524
四半期純利益 582 1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 582 1,115
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 582 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △3
13 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 52 8
四半期包括利益 634 1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634 1,123
非支配株主に係る四半期包括利益 － 0
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(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,460 1,401 13,862 35 13,898 － 13,898
セグメント間の内部売上高
26 30 56 2 58 △58 －
又は振替高
計 12,486 1,432 13,918 38 13,956 △58 13,898
セグメント利益又は損失(△) 903 △105 797 3 800 △50 750
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各セグメントに配
賦していない全社費用△84百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費、ＯＳＪＢホールディングス㈱における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
計 調整額
鋼構造物
計上額
(注)２
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 11,474 1,291 3,918 16,683 31 16,715 － 16,715
セグメント間の内部売上高
12 5 － 17 － 17 △17 －
又は振替高
計 11,486 1,296 3,918 16,701 31 16,733 △17 16,715
セグメント利益 803 162 625 1,591 16 1,608 － 1,608
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（合併等による資産の著しい増加）
2021年４月１日付で、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎま
した。これにより、期首に受け入れた資産の金額は、11,377百万円であります。
なお、前連結会計年度における報告セグメントごとの資産を当第１四半期連結会計期間の区分方法により作
成することは、資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、「建設事業」の１区分でしたが、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併
したこと、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社を連結子会社化したことに伴い、「鋼構造物事
業」、「港湾事業」を報告セグメントとして追加しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白
石株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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