株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 コーポレート室 室長 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】
株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
（百万円）
76,376 95,458 386,511
売上高
（百万円）
1,699 4,268 27,279
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
2,681 11,455
期）純利益又は親会社株主に帰属 △ 27
する四半期純損失(△)
（百万円）
2,335 4,426 35,112
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
202,717 233,225 234,570
純資産額
（百万円）
382,825 434,670 431,913
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）
33.27 141.91
△ 0.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％）
45.4 46.1 46.8
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、産業電池電源セグメントにおいて、サンケン電設㈱（現 ㈱ＧＳユアサ イン
フラシステムズ）の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだこ
とにより回復の兆しが見られましたが、国内における緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウ
ン等の措置がとられております。感染症拡大の懸念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプラ
イチェーンの混乱など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、主としてプラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が
回復したことや、国内外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は、954億58百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて190億82百万円増加（25.0％）しました。これ
に伴い、営業利益は32億10百万円（のれん等償却前営業利益は37億75百万円）と前第１四半期連結累計期間に比べて
22億８百万円増加（220.3％）、また、経常利益も42億68百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて25億68百万円
増加（151.1％）しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で負ののれん発生益を計上したことも
あり、26億81百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて27億８百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車電池）
国内における売上高は、前年同期は自動車新車の生産が大幅に減少した影響を受けていましたが、当期は新車用の
販売数量が回復したことにより、178億４百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて18億71百万円増加（11.7％）
しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、売上高増加の影響により、10億13百万円と前第１四半期連結累計
期間に比べて１億29百万円増加（14.6％）しました。
海外における売上高は、前年同期は国内と同様に販売が減少していましたが、当期はアセアン・欧州を中心に販売
数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、447億45百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて79億81百万
円増加（21.7％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により29億51百万円と前第１四半期連結累計期間
に比べて７億80百万円増加（35.9％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、625億49百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて98億53百万
円増加（18.7％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、39億65百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べて９億９百万円増加（29.8％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の販売増加や、㈱ＧＳユアサ インフラシステムズを連結化した影
響により198億57百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて51億25百万円増加（34.8％）しました。セグメント損
益は、原材料価格の上昇や販売構成の変化により、６億25百万円の損失と前第１四半期連結累計期間に比べて３億２
百万円悪化しました。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、前年同期に販売が減少していたプ
ラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復し、89億８百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて
42億13百万円増加（89.7％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、１億64百万円と前第１四半期
連結累計期間に比べて13億46百万円改善しました。
（その他）
売上高は、41億42百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて１億８百万円減少（△2.6％）しました。全社費用
等調整後のセグメント損益は２億70百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて２億55百万円増加しました。
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(2）財政状態の分析
総資産は、回収による売上債権の減少があったものの、棚卸資産の積増しや㈱ＧＳユアサ インフラシステムズの
新規連結に伴い、4,346億70百万円と前連結会計年度末に比べて27億56百万円増加いたしました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や㈱ＧＳユアサ インフラシステムズの新規連結により、2,014億45百万円
と前連結会計年度末に比べて41億２百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払や自己株式の取得により、2,332億25百万円と前連結会計年度末に比べて13億45百万円減
少いたしました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は29億62百万円であります。
また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当第１四半期連結累計期
間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより回復の兆しが見られましたが、国内にお
ける緊急事態宣言の再発令やアジア地域の一部の国ではロックダウン等の措置がとられております。感染症拡大の懸
念に加え、原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライチェーンの混乱など、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、これまで培った事業基
盤をもとに、売上・利益確保に向けた取組みを進めます。自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急
速な電動化を踏まえた需要予測を強化するとともに各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グ
ローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした
高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを
背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術など
の、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、
海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。車載用リ
チウムイオン電池事業においては、ハイブリッド用電池の販売拡大に向けて適切な生産体制構築を推進し、一方で、
将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産および拡販体制の構築に向けた取組みを進め
てまいります。さらに、EV用リチウムイオン電池については2030年以降の需要拡大に対応するため、研究開発を加速
させ、本格参入を狙います。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。
［企業理念］
『革新と成長』－GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。
［経営ビジョン］
GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。
当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」
をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略
的な企業活動を行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じて、経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
82,714,942 82,714,942
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
82,714,942 82,714,942
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年６月30日 － 82,714 － 33,021 － 79,336
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
2,039,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
23,100
普通株式
ります。
80,507,800 805,078
完全議決権株式（その他）（注1） 普通株式 同上
144,642
単元未満株式（注2） 普通株式 － －
82,714,942
発行済株式総数 － －
805,078
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社
株式69,900株（議決権699個）が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が20株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式97株および68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユア
京都市南区吉祥院西ノ
2,039,400 2,039,400 2.47
サ コーポレーショ -
庄猪之馬場町１
ン
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売 青森県青森市石江江渡
18,400 3,700 22,100 0.03
㈱ 11－５
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
1,000 1,000 0.00
-
サ㈱ 2923-37
2,057,800 4,700 2,062,500 2.49
計 －
（注）1. 当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、2,206,600株になります。
2. 青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエ
ス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１）に加入しており、同持株会名義で前者は
3,700株、後者は1,000株を所有しております。
3．2021年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式167,000
株を取得いたしました。
4. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式69,900株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年6月30日
資産の部
流動資産
36,280 32,821
現金及び預金
74,269
受取手形及び売掛金 －
65,427
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,039 6,610
電子記録債権
37,236 44,374
商品及び製品
14,973 16,900
仕掛品
15,658 16,698
原材料及び貯蔵品
11,189 16,039
その他
△ 315 △ 268
貸倒引当金
194,332 198,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,837 52,502
建物及び構築物（純額）
38,703 38,814
機械装置及び運搬具（純額）
22,737 22,805
土地
296 306
リース資産（純額）
5,075 5,028
使用権資産（純額）
9,699 9,506
建設仮勘定
5,180 5,067
その他（純額）
134,530 134,032
有形固定資産合計
無形固定資産
659 329
のれん
1,078 976
リース資産
2,681 2,457
その他
4,419 3,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,349 64,375
投資有価証券
23,920 24,591
退職給付に係る資産
3,497 2,571
繰延税金資産
2,616 2,443
リース債権
4,517 4,562
その他
△ 323 △ 323
貸倒引当金
98,578 98,221
投資その他の資産合計
237,528 236,018
固定資産合計
52 49
繰延資産
431,913 434,670
資産合計
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(単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年6月30日
負債の部
流動負債
34,742 38,468
支払手形及び買掛金
16,367 16,321
電子記録債務
13,440 10,183
短期借入金
4,500
コマーシャル・ペーパー －
15,976 7,936
未払金
4,761 2,680
未払法人税等
358 554
設備関係支払手形
3,270 8,352
設備関係電子記録債務
18,922 23,498
その他
107,839 112,495
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
31,980 33,254
長期借入金
6,041 5,744
リース債務
18,045 16,385
繰延税金負債
928 928
再評価に係る繰延税金負債
4,562 4,504
退職給付に係る負債
7,944 8,131
その他
89,503 88,949
固定負債合計
197,342 201,445
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,301 55,301
資本剰余金
95,869 93,873
利益剰余金
△ 4,654 △ 5,154
自己株式
179,537 177,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,171 16,507
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 197
2,137 2,137
土地再評価差額金
417 1,759
為替換算調整勘定
3,098 3,159
退職給付に係る調整累計額
22,708 23,365
その他の包括利益累計額合計
32,324 32,819
非支配株主持分
234,570 233,225
純資産合計
431,913 434,670
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
76,376 95,458
売上高
58,557 73,838
売上原価
17,818 21,619
売上総利益
16,816 18,408
販売費及び一般管理費
1,002 3,210
営業利益
営業外収益
319 334
受取利息及び配当金
326 921
持分法による投資利益
287 5
為替差益
192 149
その他
1,125 1,410
営業外収益合計
営業外費用
186 213
支払利息
242 139
その他
429 353
営業外費用合計
1,699 4,268
経常利益
特別利益
17 476
固定資産売却益
34
投資有価証券売却益 －
989
－
負ののれん発生益
17 1,500
特別利益合計
特別損失
131 47
固定資産除却損
3 20
固定資産売却損
15 102
投資有価証券評価損
397
－
工場移転費用
149 568
特別損失合計
1,567 5,200
税金等調整前四半期純利益
1,187 1,211
法人税等
379 3,989
四半期純利益
407 1,308
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,681
△ 27
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
379 3,989
四半期純利益
その他の包括利益
730
その他有価証券評価差額金 △ 676
67 15
繰延ヘッジ損益
1,695 243
為替換算調整勘定
230 60
退職給付に係る調整額
794
△ 767
持分法適用会社に対する持分相当額
1,956 436
その他の包括利益合計
2,335 4,426
四半期包括利益
（内訳）
1,155 3,337
親会社株主に係る四半期包括利益
1,180 1,088
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、サンケン電設㈱の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。なお、サンケン電設㈱は、2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名を変
更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス
は、㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売上
を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義務が
充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除してお
りましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生し
ない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般管理費並び
に営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除して表示して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438百万円減少し、売上原価は56百万円増加し、販売費及び一
般管理費は417百万円減少し、営業利益は78百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は643百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計
上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2021年3月31日 2021年6月30日
天津東邦鉛資源再生有限公司 902百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 1,056百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日
減価償却費 4,628百万円 4,722百万円
のれんの償却額 338 329
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 2,842百万円 利益剰余金 35円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
2. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,900株の取得を行っております。これを含
む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が990百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が4,671百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1. 配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2021年６月29日
普通株式 4,033百万円 利益剰余金 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
2. 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は2021年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,000株の取得を行っております。これを含
む自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が500百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式が5,154百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
15,933 36,763 52,696 14,732 4,695 72,124 4,251 76,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
276 772 1,048 3,187 708 4,944
△ 4,944 －
売上高又は振替高
16,209 37,535 53,745 17,919 5,403 77,069 76,376
計 △ 693
セグメント利益又は損失
884 2,171 3,056 1,552 15 1,567
△ 322 △ 1,181
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
又は損失（△）の調整額は△509百万円であり、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益1,002百万円との差は、のれ
ん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無
形固定資産を含んでおります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
売上高
17,804 44,745 62,549 19,857 8,908 91,315 4,142 95,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
321 683 1,005 2,994 3,774 7,773
△ 7,773 －
売上高又は振替高
18,126 45,428 63,555 22,851 12,683 99,089 95,458
計 △ 3,631
セグメント利益又は損失
1,013 2,951 3,965 164 3,505 270 3,775
△ 625
（△）
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益
又は損失（△）の調整額は△630百万円であり、セグメント間取引消去△403百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2. 上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益3,210百万円との差は、のれ
ん等の償却費564百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無
形固定資産を含んでおります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステ
ムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事
象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては989百万円であります。なお、取
得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：サンケン電設株式会社
事業内容 ：電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整
試験並びに電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土
強靭化政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景
に競争が激化しており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケ
ン電気及びＧＳユアサグループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を
図るとともに、持続的な成長を実現できると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ＧＳユアサ インフラシステムズ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサが現金を対価として株式を取得したためであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2021年６月30日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,256百万円
取得原価 3,256百万円
現時点では取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
989百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 合計
車載用
（注）
産業電池
リチウム 計
電源
イオン電池
国内 海外 小計
主たる地域市場
日本 17,684 23 17,707 16,830 8,489 43,028 3,742 46,770
アジア 111 22,488 22,599 1,474 － 24,074 54 24,129
欧州 8 11,781 11,790 140 418 12,350 279 12,629
北米 － 2,308 2,308 1,178 － 3,487 66 3,553
その他 － 8,142 8,142 233 － 8,375 0 8,375
計 17,804 44,745 62,549 19,857 8,908 91,315 4,142 95,458
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0円34銭 33円27銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △27 2,681
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △27 2,681
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,067 80,581
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジーエ
ス・ユアサ コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2021
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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