丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 38,372 45,612 161,138
経常利益 （百万円） 4,212 8,651 20,587
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,563 6,089 13,857
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,873 12,579 21,827
純資産額 （百万円） 264,594 285,631 276,977
総資産額 （百万円） 317,464 340,319 330,252
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.98 74.34 167.95
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.94 74.26 167.77
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 80.2 81.5 81.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 100億6千6百万円増加 し 3,403億1千9百万円 となりました。
流動資産は、 40億6千5百万円増加 し 1,733億2千2百万円 となりました。原材料価格の高騰等により、製品が17億7
千1百万円、原材料及び貯蔵品が37億7千5百万円増加したことによります。
固定資産は、 60億1百万円増加 し 1,669億9千7百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の
影響等により43億8千3百万円増加したことによります。
負債は、 14億1千2百万円増加 し 546億8千7百万円 となりました。主な増減要因は、未払法人税等が15億6千9百万円
減少した一方で、短期借入金が11億9千3百万円、繰延税金負債が14億5千1百万円増加したことによります。
純資産につきましては、 86億5千4百万円増加 し 2,856億3千1百万円 となりました。主な増減要因は、その他有価証
券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で36億9千9百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利
益を60億8千9百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィ
ルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してま
いります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大から個人消費な
どで弱さがあるものの、企業を中心に持ち直しの基調は続いております。海外では、感染症の抑制状況や経済対策
により、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長の一方、中進国での感染拡大と経済の低迷が深刻化しつ
つあり、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は建築部門の需要低迷はあるものの自動車や電気機械部門など製造業での改善が見られ、
供給不足が深刻化しつつあります。一方、海外では、中国での旺盛な鋼材需要と輸出抑制の為、東南アジア・日本
でのコイル価格高騰、特に米国での価格高騰（期中でUS$360のアップ）などの状況となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比＋12.3％とな
りました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり 456億1千2百万円 （ 前年同期比18.9％増 ）と増収に
なりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、 営業利益は77億3千5百万円 （ 同
117.3％増 ）と増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益の改善から前年同期2億6千3百
万円改善し、 経常利益は86億5千1百万円 （ 同105.4％増 ）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が
減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期8千万円悪化しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は60億8千9百万円 （ 同137.5％増 ）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル105円90
銭であります。
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セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況がタイトなことに加え、調達価格の急速かつ大幅値上げの厳し
い状況を踏まえ、販売数量の計画比削減（約3％）と同時に製品価格の値上げを優先せざるを得ない状況でありまし
た。その結果、単体の販売数量は、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり前年同期比＋10.7％と2桁伸長
しましたが、前々年同期比では△10.2％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、販売数量の増加
と製品値上げにより 287億3千8百万円 （ 前年同期比8.1％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製
品値上げによるスプレッドの前年同期対比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステン
レス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売増加などの収益性改善効果も寄与し、 46億5千3百万
円 ( 同54.1％増 )と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が依然
高騰し続けております。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイ
プ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠
点合計の販売数量は、前年同期比＋7.0％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex
社）の販売数量は前年同期とほぼ同レベルに止まり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比＋6.6％となりまし
た。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から 91億3千8百万円 （ 前年同期比42.8％
増 ）と数量増を大幅に上回る増収になりました。セグメント利益も、材料コイルの消費単価の上昇を大幅に上回
り、HRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げが先行した結果、スプレッドの大幅改善により 22億4千4百万円
（前年同期の11.6倍）と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前
年同期比＋16.3％を確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド
（SUNSCO(HNI)社）では、二輪車メーカーのパイプ仕様変更の影響から、販売数量は前年度比△10.8％となりまし
た。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウ
ンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比＋349.7％と大幅に増加しま
した。
結果、売上高は 77億3千5百万円 （ 前年同期比43.8％増 ）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とス
プレッド改善により 7億7千5百万円 （ 同140.2％増 ）と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制
状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では新政権の大規模な財政出動
などインフラ整備の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は
高騰し続け、アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く回復した中国景気を背景に中国国内の鋼材
需要の拡大と輸出減が見込まれています。日本国内でも、この海外情勢を反映してHRC供給は非常にタイトとなり、
価格も大幅な値上がりとなって来ており、製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート
年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速
な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
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(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイル供給が極めてタイトであることから、第2四半期の販売予定数量を当初
比△7％と大幅マイナスに計画を見直しました。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で
前年比△11.9％と大幅に減少した前年と同レベルの見通しとしました。
更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先
して鋭意取り組んでおります。第1四半期までは、製品値上げにより前年同期対比でのスプレッドは維持出来ていた
ものの、第2四半期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇には、毎月の大幅な製品値上げが不可欠であり、そ
の効果によりスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の
達成に取り組んでまいります。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少して
おりますが、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってま
いります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸
一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱で
は、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築などを進めており、
エンドユーザーの木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造
設備の増強投資を検討してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあ
り、鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高
水準まで急激かつ大幅に上昇しており、製品価格への転嫁に鋭意取り組んでまいります。なお、決算期がずれてい
る北米4拠点合計の第2四半期（4-6月）の販売数量は、前年同期はコロナで落ち込んだことがあるものの前年同期比
＋39.3%と販売・受注状況も好調を継続しており、製品値上げの方もコイル消費単価上昇に先行を維持しており、ス
プレッド確保により高収益となっております。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格（現状US$2,000/トン）
の急落が大きなリスクであり、いずれは来る市況の悪化への対応として、木目細かな仕入・在庫量のコントロール
を図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響
とインフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率
拡大・コイル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競
争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向
上と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、秋のフル稼働に向け順調に調整が進んでおりま
す。ただし、ホーチミン市と近郊では5月末より感染症拡大で外出禁止となり、7月19日より労・住・食を工場内か
承認された宿泊場所に限定された為、現在工場内とホテル宿泊者400人・リモート50人で操業継続の非常事態下にあ
り、先行きの読めない状況にあります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製
品納入価格の交渉に取り組んでまいります。なお、決算期がずれているベトナム2拠点合計の第2四半期（4-6月）の
販売数量は、前年同期比＋18.9％となっております。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から二
輪向け排気管需要が増加しており、バンガロール工場でのライン増設を進めております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 65百万円 であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 12,001,100 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 190,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,751,300 817,513 －
単元未満株式 普通株式 57,100 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 817,513 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式87,600株が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 15株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 48株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 12,001,100 ― 12,001,100 12.77
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 73,500 190,500 0.20
法華二丁目101
計 － 12,118,100 73,500 12,191,600 12.97
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式87,600株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式73,500株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,877 78,560
※2 ,※3 37,473 ※2 38,390
受取手形及び売掛金
有価証券 15,544 15,332
製品 9,756 11,527
原材料及び貯蔵品 22,171 25,947
その他 2,450 3,585
△ 17 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 169,256 173,322
固定資産
有形固定資産
土地 36,505 36,605
49,586 51,134
その他
有形固定資産合計 86,091 87,739
無形固定資産
のれん 95 92
821 819
その他
無形固定資産合計 916 911
投資その他の資産
投資有価証券 71,285 75,668
その他 2,705 2,681
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,987 78,346
固定資産合計 160,996 166,997
資産合計 330,252 340,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,049 23,612
短期借入金 6,481 7,675
未払法人税等 3,505 1,935
賞与引当金 1,080 497
役員賞与引当金 74 58
7,539 7,922
その他
流動負債合計 41,731 41,702
固定負債
長期借入金 458 440
役員退職慰労引当金 129 147
株式給付引当金 207 265
退職給付に係る負債 4,783 4,698
繰延税金負債 5,104 6,556
861 877
その他
固定負債合計 11,543 12,985
負債合計 53,275 54,687
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,899 15,899
利益剰余金 261,392 263,586
△ 28,923 △ 28,921
自己株式
株主資本合計 257,963 260,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,568 18,267
為替換算調整勘定 △ 3,270 △ 1,308
△ 26 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,271 17,040
新株予約権
162 162
7,579 8,268
非支配株主持分
純資産合計 276,977 285,631
負債純資産合計 330,252 340,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,372 45,612
31,405 34,305
売上原価
売上総利益 6,967 11,306
販売費及び一般管理費 3,406 3,571
営業利益 3,560 7,735
営業外収益
受取利息 61 54
受取配当金 405 445
持分法による投資利益 － 77
為替差益 22 136
不動産賃貸料 210 211
105 94
その他
営業外収益合計 805 1,020
営業外費用
支払利息 50 24
持分法による投資損失 2 －
不動産賃貸費用 70 69
29 10
その他
営業外費用合計 153 104
経常利益 4,212 8,651
特別利益
固定資産売却益 0 0
63 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 64 1
特別損失
固定資産除却損 26 48
4 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 30 48
税金等調整前四半期純利益 4,246 8,604
法人税等 1,526 2,066
四半期純利益 2,720 6,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 156 449
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,563 6,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,720 6,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,578 3,421
為替換算調整勘定 △ 260 1,844
退職給付に係る調整額 △ 7 108
△ 1,156 667
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 153 6,040
四半期包括利益 2,873 12,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,785 11,858
非支配株主に係る四半期包括利益 88 721
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引に
ついて、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額
がなかったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Ｊ－スパイラル・スチール・
278 百万円 208 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
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※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 10 百万円 12 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、一部連結子会社は２月末決算であり、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 )
( 2021年３月31日 )
受取手形 688百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,374百万円 1,402百万円
のれんの償却額 24百万円 2百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有して
いる当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が
含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 26,590 6,401 5,379 38,372 － 38,372
セグメント間の
36 － 30 67 △ 67 －
内部売上高又は振替高
計 26,627 6,401 5,410 38,439 △ 67 38,372
セグメント利益 3,019 194 322 3,536 24 3,560
(注) １．セグメント利益の調整額 24 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、丸一ステンレス鋼管株式会社のセグメント資産24,310百万円を連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が19,111百万円増加しておりま
す。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 28,738 9,138 7,735 45,612 － 45,612
外部顧客への売上高 28,738 9,138 7,735 45,612 － 45,612
セグメント間の
15 － 20 35 △ 35 －
内部売上高又は振替高
計 28,753 9,138 7,756 45,648 △ 35 45,612
セグメント利益 4,653 2,244 775 7,672 62 7,735
(注) １．セグメント利益の調整額 62 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 30.98円 74.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,563 6,089
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,563 6,089
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,766 81,910
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30.94円 74.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 95 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第１四半期連結累計期間88千株、当第１四半期連結累計期間87千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,894百万円
②１株当たりの金額 47円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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