太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５８０１）０２６０
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 鈴木 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 200,560 159,612 863,903
経常利益 (百万円) 7,136 10,479 65,744
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,267 6,577 46,800
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,776 18,817 53,487
純資産額 (百万円) 469,273 520,852 506,821
総資産額 (百万円) 1,052,051 1,070,670 1,044,227
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 26.80 54.88 387.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.15 45.23 45.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい
状況にあります。
また、世界経済については、各国でワクチン接種が進んでいるものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景
気回復の状況には地域差があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状態が続い
ております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,596億１千２百万円 （対前年同期409億４千８百
万円減）、営業利益は 99億１千９百万円 （同28億９千５百万円増）、経常利益は 104億７千９百万円 （同33億４千
２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 65億７千７百万円 （同33億１千万円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は464
億８千７百万円減少し、営業利益は８千１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８千
２百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が
復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では922万屯と前
年に比べ1.8％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は286万屯と前年同期に比べ
19.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め327万屯と前年同期に
比べ2.0％減少しました。輸出数量は99万屯と前年同期に比べ16.2％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国
のセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を
受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症
の再拡大に伴う経済活動回復の遅れにより、販売数量が減少しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は447億６千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は1,054億８千９百万円（対前年同期399億２千７百万円減）、営業利益は61億９千１百万
円（同26億９千２百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数
量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億９千万円減少しております。
以上の結果、売上高は183億７千万円（対前年同期１億６千２百万円増）、営業利益は13億４千４百万円（同２
億６千４百万円増）となりました。
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③ 環境事業
一昨年の台風 19 号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理は終了、燃料販売は減少しました。引き続
き、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、石炭灰処理、石膏等は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は151億７千８百万円（対前年同期26億３千８百万円減）、営業利益は13億３千３百万円
（同１億５千万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は134億５千７百万円（対前年同期28億７千６百万円減） 、営業利益は１億２千５百万円
（同１億８千万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は203億７百万円（対前年同期16億２千７百万円増）、営業利益は10億８百万円（同５千４百万円増）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億１千９百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ264億４千３百万円増加して １兆706億７千万円 となりました。流動資産は前連
結会計年度末に比べ127億５百万円増加して 3,400億３千８百万円 、固定資産は同137億３千８百万円増加して 7,306
億３千１百万円 となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固
定資産増加の主な要因は建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ124億１千２百万円増加して 5,498億１千８百万円 となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ145億３千８百万円増加して 3,193億６千９百万円 、固定負債は同21億２千５百万円減少して
2,304億４千８百万円 となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるも
のであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借
入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比
べ47億７千５百万円増加して2,528億７千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ140億３千万円増加して 5,208億５千２百万円 となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,069百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 121,985,078 121,985,078
取引所(注) す。
計 121,985,078 121,985,078 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年５月31日
△5,155 121,985 － 86,174 － 42,215
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 8,248,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 518,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 117,786,000 1,177,860 －
単元未満株式 普通株式 587,478 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,177,860 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含ま
れております。
２．2021年５月31日付で自己株式5,155,200株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総
数は121,985,078株となっております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区小石川１丁目１番
太平洋セメント㈱ 8,248,400 － 8,248,400 6.48
１号
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 168,600 － 168,600 0.13
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
１８－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 111,100 － 111,100 0.08
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 8,723,400 43,400 8,766,800 6.89
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が451株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央
区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,074 79,169
受取手形及び売掛金 142,515 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 141,018
電子記録債権 19,234 19,358
商品及び製品 29,421 30,933
仕掛品 2,079 1,872
原材料及び貯蔵品 43,873 48,101
その他 17,930 20,387
△ 795 △ 801
貸倒引当金
流動資産合計 327,333 340,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 138,410 149,601
機械装置及び運搬具（純額） 154,207 162,963
土地 164,193 166,763
83,531 72,300
その他（純額）
有形固定資産合計 540,342 551,628
無形固定資産
のれん 159 133
28,033 28,042
その他
無形固定資産合計 28,192 28,175
投資その他の資産
投資有価証券 91,926 92,967
退職給付に係る資産 23,099 23,370
その他 39,470 40,548
△ 6,137 △ 6,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,358 150,826
固定資産合計 716,893 730,631
資産合計 1,044,227 1,070,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,596 76,215
電子記録債務 7,744 7,566
短期借入金 103,538 104,019
コマーシャル・ペーパー - 8,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 4,590 2,740
賞与引当金 6,265 4,752
その他の引当金 404 443
98,691 105,631
その他
流動負債合計 304,831 319,369
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 84,563 80,858
退職給付に係る負債 24,703 25,554
役員退職慰労引当金 503 476
特別修繕引当金 180 194
その他の引当金 511 501
資産除去債務 7,821 8,281
64,290 64,581
その他
固定負債合計 232,574 230,448
負債合計 537,405 549,818
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,292 46,228
利益剰余金 365,593 366,481
△ 26,113 △ 10,086
自己株式
株主資本合計 485,946 488,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,429 12,842
繰延ヘッジ損益 1 1
土地再評価差額金 4,898 4,902
為替換算調整勘定 △ 29,917 △ 19,501
△ 2,438 △ 2,831
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,025 △ 4,586
非支配株主持分 35,899 36,641
純資産合計 506,821 520,852
負債純資産合計 1,044,227 1,070,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 200,560 159,612
162,517 119,006
売上原価
売上総利益 38,043 40,605
販売費及び一般管理費 31,019 30,686
営業利益 7,023 9,919
営業外収益
受取利息 97 92
受取配当金 585 695
持分法による投資利益 287 552
706 602
その他
営業外収益合計 1,677 1,943
営業外費用
支払利息 887 682
677 701
その他
営業外費用合計 1,564 1,383
経常利益 7,136 10,479
特別利益
固定資産処分益 77 132
投資有価証券売却益 - 346
12 13
その他
特別利益合計 90 492
特別損失
固定資産処分損 670 369
注1 358 注1 37
臨時休業等による損失
379 41
その他
特別損失合計 1,408 448
税金等調整前四半期純利益 5,819 10,524
法人税等 2,221 3,442
四半期純利益 3,597 7,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 329 503
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,267 6,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,597 7,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,942 492
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,680 11,410
退職給付に係る調整額 256 △ 395
△ 339 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 179 11,736
四半期包括利益 3,776 18,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,740 17,013
非支配株主に係る四半期包括利益 36 1,804
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,487百万円減少し、売上原価は44,566百万円減少し、販売
費及び一般管理費は2,003百万円減少し、営業利益は81百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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(追加情報)
当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。現在も発生原因の調査
を続けており、復旧等に係る損失については合理的に見積ることが困難な状況であります。
(四半期連結損益計算書関係)
注１. 臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体
の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものでありま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 12,858百万円 12,791百万円
のれんの償却額 12 13
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,681 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,500株の取得を行っております。このことなどに
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,907百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が20,006百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,566 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っておりま
す。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ
減少しております。
このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は46,228百万円、利益剰余金は
366,481百万円、自己株式は10,086百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 142,995 12,590 16,055 15,278 186,919 13,640 200,560 ― 200,560
セグメント間の内部
2,421 5,617 1,761 1,055 10,856 5,039 15,895 △ 15,895 ―
売上高又は振替高
計 145,417 18,208 17,816 16,333 197,775 18,679 216,455 △ 15,895 200,560
セグメント利益 3,499 1,079 1,182 305 6,067 954 7,021 2 7,023
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,872 14,100 14,219 13,114 145,307 14,304 159,612 ― 159,612
セグメント間の内部
1,617 4,270 958 342 7,188 6,003 13,191 △ 13,191 ―
売上高又は振替高
計 105,489 18,370 15,178 13,457 152,496 20,307 172,804 △ 13,191 159,612
セグメント利益 6,191 1,344 1,333 125 8,994 1,008 10,002 △ 83 9,919
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は44,769百万円減
少、セグメント利益は５百万円増加し、「資源」の売上高は690百万円減少、セグメント利益は３百万円増加し、
「環境事業」の売上高は2,004百万円減少、セグメント利益は50百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は
2,404百万円減少、セグメント利益は７百万円増加し、「その他」の売上高は1,119百万円減少、セグメント利益は
16百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は46,487百万円です。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」
の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しておりま
す。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
各種セメント、固化材 61,690
生コンクリート 33,135
セメント
その他 9,046
小計 103,872
骨材、石灰石製品 12,350
その他 1,750
資源
小計 14,100
廃棄物リサイクル 10,072
環境事業 その他 4,147
小計 14,219
コンクリート二次製品、ＡＬＣ 4,633
建材・建築土木 その他 8,481
小計 13,114
その他 14,304
合計 159,612
地域別
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
建材・
セメント 資源 環境事業 その他 合計
建築土木
日本 50,895 13,372 14,195 12,956 14,244 105,665
米国 36,040 － － 1 － 36,041
その他 16,937 727 24 156 59 17,905
合計 103,872 14,100 14,219 13,114 14,304 159,612
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26.80円 １株当たり四半期純利益 54.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
親会社株主に帰属する
3,267 6,577
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,267 6,577
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 121,921 119,868
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(重要な後発事象)
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会
社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であ
るPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施した
ライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを
行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。なお、SBI社は本出資及び今後当社からの取締役及び監査役の派
遣によって当社の持分法適用会社とする予定です。
（１）株式取得の目的
当社のインドネシアでの事業基盤を確立するとともに、セメントトレーディングを含めた事業運営のグローバ
ル化を一層促進させられるものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
（２）株式を取得する会社の名称、事業内容
①名称 ：PT Solusi Bangun Indonesia Tbk
②事業内容 ：セメント事業、生コン事業、骨材事業 他
③設立年月日 ：1971年６月15日
（３）株式取得日
2021年７月21日
（４）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数： 1,356,399,291株
②取得価額： 3,119,718,369,300インドネシアルピア（約237億円）
③取得後の持分比率： 15.04％
２．自己株式の取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）
③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2021年８月11日～2021年10月29日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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