アツギ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第96期 第１四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 洋志
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
2,280 4,721 16,228
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 517 △ 55 △ 1,995
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 857 △ 108 △ 3,826
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 313 △ 88 △ 1,544
35,201 33,633 33,956
純資産 （百万円）
41,334 43,816 44,343
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 53.50 △ 6.79 △ 238.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.9 76.5 76.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の目途は依然として立
たず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活動の停滞や景気後退の懸念は払
しょくされず、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮などによる消費活動の制限や衣
料品の消費マインドの低下等により依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において当社グループは、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つ
の構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績を回復軌道に乗せるため、「売上高の回復」、「株式
会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題に
スピード感を持って対処してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,721百万円（前年同四半期比107.0％増）、営業損失は241
百万円（前年同四半期は708百万円の損失）、経常損失は55百万円（前年同四半期は517百万円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は108百万円（前年同四半期は857百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は前年、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の臨時休業、在宅勤務や外出自
粛の広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の大きな影響を受けました。生活様式の変化等の影響によるス
トッキング需要の減少は継続するものの、プレーンストッキングやショートストッキングを中心とした春夏物商
品は堅調に推移し、同分野の売上高は2,510百万円（前年同四半期比70.8％増）となりました。
インナーウエア分野も同様、前年は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛
等の影響を受けましたが、株式会社レナウンインクスを子会社化したことなどにより、同分野の売上高は1,882
百万円（前年同四半期比269.0％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は4,392百万円（前年同四半期比121.9％増）、営業損失は310百万円（前年
同四半期は790百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は132百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益
は94百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しました。介護用品の販売や認知症高齢者
向け介護施設であるグループホームも昨年の外出自粛の影響などにより一時苦戦した状況から回復し堅調に推移
しました。これらの結果、当事業の売上高は196百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は22百万円（前
年同四半期比30.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少
いたしました。これは主に、売上債権の減少1,124百万円、現金及び預金の減少502百万円および棚卸資産の増加
1,008百万円等によるものであります。
負債の部は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に、未払金
の減少950百万円、仕入債務の増加771百万円等によるものであります。
純資産の部は33,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失108百万円の計上や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首剰余金の減
少233百万円およびその他の包括利益累計額の増加15百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は76.3％）となりまし
た。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
（市場第一部） 100株
17,319,568 17,319,568
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 17,319,568 － 20,000 － 4,951
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヨ
シキホールディングス及びその共同保有者である吉木伸彦、絆屋株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式
数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ヨシキホールディングス 東京都港区赤坂二丁目14番27号 1,074,000 6.20
吉木 伸彦 東京都世田谷区 404,700 2.34
絆屋株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町15番３号 138,400 0.80
計 1,617,100 9.34
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,291,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,836,600 158,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
191,668
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,319,568
発行済株式総数 － －
158,366
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,291,300 1,291,300 7.45
アツギ株式会社 －
大谷北一丁目３番２号
1,291,300 1,291,300 7.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,111 7,609
現金及び預金
4,095 2,970
受取手形及び売掛金
5,606 6,396
商品及び製品
1,365 1,528
仕掛品
432 488
原材料及び貯蔵品
1,029 1,274
その他
△ 128 △ 95
貸倒引当金
20,512 20,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,337 1,333
建物及び構築物（純額）
1,738 1,684
機械装置及び運搬具（純額）
12,213 12,213
土地
29 76
建設仮勘定
63 75
その他（純額）
15,383 15,384
有形固定資産合計
無形固定資産 178 180
投資その他の資産
8,009 7,830
投資有価証券
0 0
繰延税金資産
261 252
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
8,268 8,080
投資その他の資産合計
23,830 23,645
固定資産合計
44,343 43,816
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,729 2,500
支払手形及び買掛金
470 470
１年内返済予定の長期借入金
70 48
未払法人税等
80 32
賞与引当金
67
返品調整引当金 －
2,033 1,385
その他
4,452 4,436
流動負債合計
固定負債
1,850 1,732
長期借入金
1,349 1,312
繰延税金負債
1,286 1,286
再評価に係る繰延税金負債
1,155 1,122
退職給付に係る負債
291 291
その他
5,934 5,746
固定負債合計
10,386 10,182
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
16,148 12,030
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,686 △ 912
△ 1,464 △ 1,464
自己株式
29,997 29,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,448 2,319
その他有価証券評価差額金
206 266
繰延ヘッジ損益
388 388
土地再評価差額金
785 871
為替換算調整勘定
3,830 3,845
その他の包括利益累計額合計
128 133
非支配株主持分
33,956 33,633
純資産合計
44,343 43,816
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,280 4,721
売上高
1,614 3,282
売上原価
665 1,438
売上総利益
1,374 1,680
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 708 △ 241
営業外収益
116 95
受取利息及び配当金
4 1
持分法による投資利益
1 20
為替差益
60 41
補助金収入
12 35
その他
195 194
営業外収益合計
営業外費用
3
支払利息 －
1 0
租税公課
3 4
その他
4 8
営業外費用合計
経常損失（△） △ 517 △ 55
特別利益
27
固定資産売却益 －
27
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
1 26
減損損失
320
－
投資有価証券評価損
322 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 839 △ 54
22 6
法人税、住民税及び事業税
45
△ 0
法人税等調整額
21 52
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 860 △ 106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 857 △ 108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 860 △ 106
その他の包括利益
578
その他有価証券評価差額金 △ 129
59
繰延ヘッジ損益 △ 3
89
為替換算調整勘定 △ 27
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
546 17
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 313 △ 88
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 310 △ 93
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・将来返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価とし
て認識する方法に変更しており、従来、一部の連結子会社において売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上
していた返品調整引当金については取崩を行っております。
・変動対価の定めに従い、将来値引きやリベートの支払いが見込まれる部分を除いた額を収益と認識する方法に
変更しております。
・取引先に支払われる販売促進費等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、販売促進費等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は239百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、販売費及び
一般管理費は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 113百万円 105百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 240 15 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他
資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会決議により、利益準備金を48百万円、その他資本剰
余金を4,117百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
1,980 143 2,123 157 2,280 2,280
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1 1 0 1
－ △ 1 －
は振替高
1,981 143 2,125 157 2,282 2,280
計 △ 1
88 16
セグメント利益又は損失（△） △ 790 △ 701 △ 684 △ 23 △ 708
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
レッグウエア 2,510 － 2,510 － 2,510 － 2,510
インナーウエア 1,882 － 1,882 － 1,882 － 1,882
その他 － 3 3 196 200 － 200
顧客との契約から生じる収益 4,392 3 4,396 196 4,592 － 4,592
その他の収益 － 128 128 － 128 － 128
4,392 132 4,525 196 4,721 4,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
0 0 0
－ － △ 0 －
は振替高
4,392 132 4,525 196 4,721 4,721
計 △ 0
94 22
セグメント利益又は損失（△） △ 310 △ 215 △ 193 △ 48 △ 241
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △53円50銭 △6円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △857 △108
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △857 △108
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,030 16,027
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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