三協フロンテア株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 端山 秀人
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 端山 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
10,848 12,358 48,183
売上高 （百万円）
1,619 2,764 7,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,010 1,772 5,121
（百万円）
期）純利益
1,004 1,799 5,141
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,106 39,993 39,575
純資産額 （百万円）
63,428 63,613 64,329
総資産額 （百万円）
90.89 159.49 460.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.9 62.9 61.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会
社を連結の範囲から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が増加基調になり、製造業の生産活動が回復するなど企
業収益に回復の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど
個人消費は依然として停滞しており、先行きは不透明な状況となっております。ワクチン接種の普及等の対策によ
る経済正常化が期待されます。
このような情勢のなか、当社グループは、展示場来場者やホームページへの問い合わせが前年を上回って推移す
るなど需要の高い状態が続いており、また、ワクチン接種会場などコロナ禍に対応する製品のご提供や、東京五輪
関連の案件対応を積極的に行うことで、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は12,347百万円（前年同期比14.3％
増）、その他の事業の売上高は10百万円（前年同期比78.3％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売
上高は12,358百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益2,561百万円（前年同期比58.1％増）、経常利益2,764百万円（前年同期比
70.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,772百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
鋼材や木材の供給量低下や価格の高騰など、不安定な状況が予想されますが、原価低減活動を推進するなど、利
益確保に努めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、63,613
百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加931百万円、レンタル資産の増加338百万
円、売掛金の減少917百万円、現金及び預金の減少853百万円、建設仮勘定の減少201百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、23,620百万円
となりました。変動の大きかった主なものは、流動負債のその他167百万円、未払法人税等の減少1,007百万円、賞
与引当金の減少255百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、39,993百万円
となりました。自己資本比率は62.9％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,286
百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,432百万円
となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考えであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,678,400 11,678,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,678,400 11,678,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,678 － 1,545 － 2,698
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,106,600 111,066
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,678,400
発行済株式総数 － －
111,066
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県柏市新十余二５ 565,600 565,600 4.84
三協フロンテア株式会社 －
565,600 565,600 4.84
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,615株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,406 3,552
現金及び預金
615 582
受取手形
1,134 1,232
電子記録債権
4,957 5,889
営業未収入金
2,488 1,571
売掛金
14 14
販売用不動産
1,839 1,658
商品及び製品
554 680
仕掛品
1,022 1,070
原材料及び貯蔵品
524 571
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
17,526 16,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,244 24,582
レンタル資産（純額）
6,816 6,910
建物及び構築物（純額）
9,922 10,007
土地
339 137
建設仮勘定
1,863 1,758
その他（純額）
43,185 43,397
有形固定資産合計
572 573
無形固定資産
※１ 3,044 ※１ 2,851
投資その他の資産
46,802 46,822
固定資産合計
64,329 63,613
資産合計
負債の部
流動負債
364 399
支払手形
5,677 5,766
電子記録債務
1,176 1,427
買掛金
1,924 2,414
短期借入金
2,458 2,182
未払費用
1,834 826
未払法人税等
546 290
賞与引当金
22
役員賞与引当金 －
2,653 2,821
その他
16,656 16,129
流動負債合計
固定負債
5,655 5,160
長期借入金
121 92
役員退職慰労引当金
10 6
環境対策引当金
1,260 1,263
退職給付に係る負債
555 549
資産除去債務
492 417
その他
8,096 7,490
固定負債合計
24,753 23,620
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,545 1,545
資本金
2,776 2,776
資本剰余金
35,539 35,930
利益剰余金
△ 315 △ 315
自己株式
39,546 39,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 3
その他有価証券評価差額金
35 64
為替換算調整勘定
△ 11 △ 11
退職給付に係る調整累計額
29 56
その他の包括利益累計額合計
39,575 39,993
純資産合計
64,329 63,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,848 12,358
売上高
6,147 6,639
売上原価
4,700 5,718
売上総利益
3,080 3,157
販売費及び一般管理費
1,619 2,561
営業利益
営業外収益
2 202
受取利息及び配当金
3 11
スクラップ売却収入
8 10
その他
15 224
営業外収益合計
営業外費用
8 5
支払利息
1 2
支払手数料
2 9
和解金
3 3
その他
15 21
営業外費用合計
1,619 2,764
経常利益
特別損失
1 3
固定資産売除却損
1 3
特別損失合計
1,618 2,760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 475 822
132 166
法人税等調整額
608 988
法人税等合計
1,010 1,772
四半期純利益
1,010 1,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,010 1,772
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 1
29
為替換算調整勘定 △ 10
3 0
退職給付に係る調整額
27
その他の包括利益合計 △ 5
1,004 1,799
四半期包括利益
（内訳）
1,004 1,799
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除い
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短
期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で
収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット
法であります。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 76 百万円 75 百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
買戻し義務 589百万円 586百万円
３．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 500
差引額 5,000 4,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,834百万円 1,802百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 666 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 777 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021年
４月１日 至2021年６月30日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
売上高（百万円） 構成比（%）
ユニットハウス事業
仮設レンタル 4,940 40.0
仮設販売 3,208 25.9
本設レンタル 1,917 15.5
本設販売 1,726 14.0
不動産賃貸 480 3.9
パーキング 74 0.6
小計 12,347 99.9
その他の事業
その他 10 0.1
合計 12,358 100.0
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 90円89銭 159円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,010 1,772
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,010 1,772
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,112 11,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 777百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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