株式会社安永 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 5,409 7,413 29,278
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 773 252 △ 569
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 825 158 △ 2,583
四半期（当期）純損失(△)
（百万円） △ 1,847 505 △ 2,597
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,489 9,149 8,692
純資産額
（百万円） 36,280 31,864 30,952
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 68.99 13.25 △ 215.99
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 26.2 28.7 28.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第75期 第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期 （当期） 純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く 新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より経済活動の停滞が続く中、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気は横ばい圏の動きとなっており、先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界では、国内の第１四半期（2021年４月～６月）の自動車販売台数は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ大幅に増加したものの、半導体不足の影響等によ
り直近では減少傾向にあります。海外では、当社の海外拠点における第１四半期（2021年１月～３月）の自動車販売
台数は、米国、中国、韓国では前年同期を上回りましたが、インドネシア、タイ、メキシコではコロナ拡大前であっ
た前年同期を下回りました。
このような企業環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高 74億13百万円 （前年同期比 37.0％増
加 ）、 営業利益２億円 （ 前年同期は ７億49百万円 の営業損失）、 経常利益２億52百万円 （ 前年同期は ７億73百万円 の
経常損失）、 親会社株主に帰属する四半期純利益１億58百万円 （ 前年同期は ８億25百万円 の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
前年同期は 新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内生産が落ち込みましたが、昨年夏以降は回復基調に転じ
ました。当第１四半期において、半導体不足の影響によるメーカーの生産調整もありますが、産業・建機用エンジン
向けの需要増もあり、エンジン部品事業全体としては、ほぼコロナ前の水準まで持ち直しております。 その結果、売
上高 54億94百万円 （前年同期比 49.9％増加 ）、 営業利益３億36百万円 （ 前年同期は 営業損失 ５億87百万円 ）となりま
した。
(機械装置事業)
検査測定装置及びワイヤソーの販売は増加したものの、工作機械は新型コロナウイルスの影響等による顧客の設備
投資の抑制等により減少しました。一方、利益面ではワイヤソーの採算性改善等により良化しました。 その結果、売
上高 ７億30百万円 （前年同期比 8.0％減少 ）、 営業損失１億78百万円 （ 前年同期は 営業損失 ２億７百万円 ）となりま
した。
(環境機器事業)
マンション着工戸数の持ち直しによるディスポーザシステムの販売回復等により、売上高は増加しました。しかし
ながら、エアーポンプの原材料市況の高騰等により 利益は減少しました。 その結果、売上高 11億10百万円 （前年同期
比 25.2％増加 ）、 営業利益54百万円 （前年同期比 29.7％減少 ）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高 77百万円 （前年同期比 22.0％増加 ）、 営業損失19百万円 （ 前年同期は 営業損失 39百万円 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億12百万円 （前連結会計年度末
比 2.9％ ）増加し、 318億64百万円 となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億75百万円 （前連結会計年度
末比 5.8％ ）増加し、 177億32百万円 となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の 増加４億円 、仕掛品の 増加３億58百万円 等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 63百万円 （前連結会計年度末比
0.4％ ）減少し、 141億31百万円 となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の 減少84百万円 等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ６億38百万円 （前連結会計年度
末比 4.6％ ）増加し、 146億29百万円 となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の 増加４億19百万円 や短期借入金の 増加２億円 等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ １億83百万円 （前連結会計年度
末比 2.2％ ）減少し、 80億84百万円 となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の 減少２億５百万円 等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億57百万円 （前連結会計年度末
比 5.3％ ）増加し、 91億49百万円 となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の 増加３億13百万円 や利益剰余金の 増加１億10百万円 等によるものであ
ります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
（市場第一部）
ます。
12,938,639 12,938,639 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 12,938,639 － 2,142 － 2,104
2021年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,959,800 119,598 －
普通株式
3,539 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,938,639 － －
発行済株式総数
－ 119,598 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 － 975,300 7.54
3860番地
株式会社 安永
－ 975,300 － 975,300 7.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,001 5,401
現金及び預金
4,790 4,558
受取手形及び売掛金
※１ 953 ※１ 918
電子記録債権
1,551 1,739
商品及び製品
2,208 2,567
仕掛品
1,491 1,650
原材料及び貯蔵品
412 355
未収入金
347 541
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,756 17,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,465 11,533
建物及び構築物
△ 7,683 △ 7,758
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,781 3,775
機械装置及び運搬具 30,726 31,543
△ 24,879 △ 25,692
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,847 5,850
工具、器具及び備品 5,539 5,600
△ 5,158 △ 5,210
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 381 390
リース資産 658 267
△ 329 △ 138
減価償却累計額
リース資産（純額） 329 129
使用権資産 114 103
△ 40 △ 33
減価償却累計額
使用権資産（純額） 73 69
土地 2,241 2,253
231 331
建設仮勘定
12,885 12,800
有形固定資産合計
無形固定資産 129 151
投資その他の資産
612 635
投資有価証券
32 32
繰延税金資産
538 514
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,179 1,179
投資その他の資産合計
14,195 14,131
固定資産合計
30,952 31,864
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,004 3,424
支払手形及び買掛金
439 492
電子記録債務
5,150 5,350
短期借入金
2,521 2,592
１年内返済予定の長期借入金
1,728 1,717
未払金
62 40
リース債務
27 25
リース負債
76 42
未払法人税等
360 237
賞与引当金
2 24
工事損失引当金
0 0
設備関係支払手形
615 681
その他
13,990 14,629
流動負債合計
固定負債
7,210 7,005
長期借入金
232 221
リース債務
50 48
リース負債
272 333
繰延税金負債
72 49
役員退職慰労引当金
17 0
環境対策引当金
339 351
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
8,268 8,084
固定負債合計
22,259 22,714
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
5,201 5,311
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
9,127 9,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210 228
その他有価証券評価差額金
△ 111 △ 97
繰延ヘッジ損益
△ 649 △ 336
為替換算調整勘定
114 117
退職給付に係る調整累計額
△ 435 △ 89
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
8,692 9,149
純資産合計
30,952 31,864
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,409 7,413
売上高
5,268 6,378
売上原価
140 1,034
売上総利益
890 833
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 749 200
営業外収益
8 6
受取利息
0 0
受取配当金
－ 63
為替差益
5 4
受取賃貸料
9 11
その他
24 85
営業外収益合計
営業外費用
27 21
支払利息
7 －
為替差損
0 －
減価償却費
－ 7
支払手数料
13 5
その他
48 33
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 773 252
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
1 －
減損損失
0 －
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 773 252
純損失（△）
65 38
法人税、住民税及び事業税
△ 13 55
法人税等調整額
51 94
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 825 158
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 825 158
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 825 158
その他の包括利益
33 17
その他有価証券評価差額金
62 13
繰延ヘッジ損益
△ 1,136 313
為替換算調整勘定
18 2
退職給付に係る調整額
△ 1,021 346
その他の包括利益合計
△ 1,847 505
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,846 505
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結
会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え
方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結累計期間において
も変更は不要と判断しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
電子記録債権割引高 82百万円 61百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 525百万円 490百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
47 4.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
47 4.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
3,664 793 887 5,345 63 5,409 － 5,409
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 8 － 8 109 118 △ 118 －
又は振替高
3,664 802 887 5,354 173 5,527 △ 118 5,409
計
セグメント利益又は損失(△) △ 587 △ 207 76 △ 717 △ 39 △ 757 7 △ 749
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
5,494 730 1,110 7,335 77 7,413 － 7,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 9 － 9 115 125 △ 125 －
又は振替高
5,494 739 1,110 7,345 193 7,538 △ 125 7,413
計
セグメント利益又は損失(△) 336 △ 178 54 212 △ 19 192 8 200
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エンジン
機械装置 環境機器 計
部品
900
日本 2,495 379 3,776 77 3,853
13
アジア 874 350 1,238 － 1,238
タイ 941 － － 941 － 941
89
米国 852 － 941 － 941
106
その他 330 － 437 － 437
顧客との契約から生じ
5,494 730 1,110 7,335 77 7,413
る収益
－ － － － － －
その他の収益
5,494 730 1,110 7,335 77 7,413
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△68円99銭 13円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△825 158
に帰属する四半期純損失 (△) （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)
△825 158
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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