大平洋金属株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,708 11,280 32,217
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 437 1,327 3,344
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 448 1,132 1,162
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 302 1,870 3,607
純資産額 (百万円) 63,106 68,494 67,014
総資産額 (百万円) 68,868 75,973 75,484
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 23.00 58.05 59.61
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.27 89.77 88.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社
を持分法適用関連会社に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時期と比べ経済活動は持ち直しの動きはみられるものの、
新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、一部地域に３回目の緊急事態宣言が発出され、各種行
動制限等の影響で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなり、景気回復ペースは鈍く、厳しい状況で推移しました。
海外経済については、一部の国において経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇
用・所得環境等に回復は見られるものの、感染症の影響により景気回復は各国でばらつきがあり、また、米新政権
の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等に伴う先行
き不透明感が継続する中で、総じて不確実性の高い状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、感染症及び海外大手生産者の生産動向等に伴う影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化
へ向けた動きに伴い需要は持ち直しが見られ、生産設備等の稼働状況は回復傾向で、堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当
社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政
策の継続等を背景に高水準で推移しており、生産コストの上昇要因となっております。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動、各国経済指標の動向及び不安定な
原油等商品市況等もあって一時調整局面は見せたものの、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが一部
で拡大しており、生産活動の回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、比較的高水準で推移
致しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られる
ニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国
内外向けともに増加し、全体では前年同四半期比41.4％の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥ
ニッケル価格は前年同四半期比44.1％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比1.7％の円安となり、価
格高となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する
行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取り
ながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年
度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基
盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のた
めの設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体
制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求す
るための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,280百万円、前年同四半期比では
97.6％の増収となりました。損益面では、営業利益は145百万円(前年同四半期営業損失1,034百万円)、営業外収益
において持分法による投資利益949百万円の計上等を含めた経常利益は1,327百万円(前年同四半期経常損失437百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失448百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結
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累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は11,071百万円、前年同四半期比98.3％の増収、営業利益は142百万円(前年同四半
期営業損失970百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業で一定水準の利益を維持しました。
その結果、当部門の売上高は149百万円、前年同四半期比18.9％の増収、営業利益は25百万円(前年同四半期営
業損失31百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において前連結会計年度の土地販売に関連した販売が当第１四
半期にあり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は86百万円、前年同四半期比214.6％の増収、営業損失は25百万円(前年同四半期営
業損失35百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりでありま
す。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、75,973百万円となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品及び製品の減少に加え、投資有価証券の取
得による支出等に伴った現金及び預金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,330百万円
の減少となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇及
び株式取得による投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,818百万円の増加
となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少し、7,479百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年
度末に比べ1,146百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結
会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、68,494百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し741百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有
価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により726百万円の増加及び非支配株主持分は12百万円の増加と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼ
しており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働は一時期に比べ回復基調と
なっており、年初計画より一定の販売増を見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の
経済回復へ向けた景気対策等への期待から、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、原材料価格等が高水準で推移しており、生産
コストへの影響が見込まれます。
今後、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対
応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推
し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
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当第１四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
おける標準となる株式であり
ます。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 19,577 ─ 13,922 ─ 3,481
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
73,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,424 ─
19,442,400
普通株式
単元未満株式 ― ─
60,971
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,424 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
73,700 ─ 73,700 0.38
大平洋金属株式会社
一丁目６番１号
計 ― 73,700 ─ 73,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,486 20,579
受取手形及び売掛金 7,879 9,616
有価証券 3,000 2,400
商品及び製品 5,670 4,201
仕掛品 333 326
原材料及び貯蔵品 6,279 5,614
その他 3,206 2,787
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 47,853 45,523
固定資産
有形固定資産 7,606 7,552
無形固定資産 1 0
投資その他の資産
投資有価証券 19,594 22,491
その他 435 410
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,023 22,896
固定資産合計 27,631 30,449
資産合計 75,484 75,973
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,575 624
未払費用 1,127 1,229
未払法人税等 35 42
賞与引当金 258 99
1,533 1,386
その他
流動負債合計 4,529 3,382
固定負債
退職給付に係る負債 571 535
繰延税金負債 1,266 1,492
再評価に係る繰延税金負債 654 654
環境対策引当金 33 33
訴訟損失引当金 28 28
契約損失引当金 1,377 1,339
9 11
その他
固定負債合計 3,941 4,096
負債合計 8,470 7,479
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,950 48,692
△ 449 △ 449
自己株式
株主資本合計 64,903 65,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,659 2,981
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 25
土地再評価差額金 644 645
為替換算調整勘定 △ 1,108 △ 727
△ 325 △ 314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,833 2,559
非支配株主持分 276 289
純資産合計 67,014 68,494
負債純資産合計 75,484 75,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,708 11,280
6,128 10,451
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 419 828
販売費及び一般管理費
販売費 260 324
354 358
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 615 682
営業利益又は営業損失（△） △ 1,034 145
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 78 215
不動産賃貸料 29 25
持分法による投資利益 549 949
77 71
その他
営業外収益合計 735 1,263
営業外費用
契約精算金 － 20
支払利息 0 0
為替差損 101 －
外国源泉税 9 30
26 30
その他
営業外費用合計 138 81
経常利益又は経常損失（△） △ 437 1,327
特別損失
減損損失 － 61
1 6
固定資産除却損
特別損失合計 1 67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 439 1,260
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4 16
15 99
法人税等調整額
法人税等合計 20 115
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 460 1,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 448 1,132
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 460 1,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 311
繰延ヘッジ損益 － 11
退職給付に係る調整額 15 12
△ 47 390
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 158 726
四半期包括利益 △ 302 1,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 290 1,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を持
分法適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事
業の国内販売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時
点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
87 百万円 65 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年４月28日
普通株式 97 5.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額は、記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年４月28日
普通株式 390 20.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,582 98 5,681 27 5,708 ─ 5,708
セグメント間の内部売上高
─ 26 26 ─ 26 △ 26 ─
又は振替高
計 5,582 125 5,708 27 5,735 △ 26 5,708
セグメント利益又は
△ 970 △ 31 △ 1,001 △ 35 △ 1,037 2 △ 1,034
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ニッケル
ガス事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,071 122 11,193 86 11,280 ─ 11,280
セグメント間の内部売上高
─ 26 26 ─ 26 △ 26 ─
又は振替高
計 11,071 149 11,220 86 11,306 △ 26 11,280
セグメント利益又は
142 25 168 △ 25 143 2 145
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円及びその他の調整額０百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を61百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「ガス事業」の量的な重要性が相対的に増したため、報告セグメントの区分を見直し、従
来の「ニッケル事業」の単一セグメントから、「ニッケル事業」および「ガス事業」の２区分へ報告セグメントを
変更しております。
これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ニッケル
ガス事業 計
事業
日本 3,946 122 4,068 86 4,155
韓国 496 ─ 496 ― 496
台湾 2,621 ─ 2,621 ― 2,621
中国 3,233 ─ 3,233 ― 3,233
インド 773 ─ 773 ― 773
顧客との契約から生じる収益 11,071 122 11,193 86 11,280
その他の収益 ─ ─ ─ ─ ―
外部顧客への売上高 11,071 122 11,193 86 11,280
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △23.00 円 58.05 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
(百万円) △448 1,132
株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △448 1,132
(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,504 19,503
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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