株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部副本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 10,435 12,387 41,956
売上高
（百万円） 2,283 3,132 7,709
経常利益
（百万円） 1,651 2,300 5,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 1,740 2,391 6,435
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,643 56,853 56,088
純資産額
（百万円） 59,968 66,198 65,773
総資産額
（円） 66.82 93.05 226.85
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 87.78 85.88 85.28
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ ．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）に記載し
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な子会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方
針の変更）に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、424百万円増加し、66,198百万円と
なりました。これは、現金及び預金が930百万円、投資有価証券が534百万円それぞれ減少したものの、受取手形及
び売掛金が1,000百万円、有価証券が900百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、339百万円減少し、9,345百万円となりました。これは、買掛金が391百万
円増加したものの、賞与引当金が736百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、764百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、利益剰余金が
673百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進ん
でいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、また、米
中間での緊張が続く中、更なる地政学的リスクもあり、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導
体市場は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバ
イスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しました。
こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 12,387 百万円（前年同期比 18.7％増 ）、営業利益
2,999 百万円（前年同期比 32.0％増 ）、経常利益 3,132 百万円（前年同期比 37.2％増 ）、親会社株主に帰属する 四半
期純利益 2,300 百万円（前年同期比 39.3％増 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したこ
とにより、 売上高は 7,580 百万円（前年同期比 26.4％増 ） 、セグメント利益 （営業利益）は 売上増加に加え製品構成
の良化により 2,742 百万円（前年同期比 39.7％増 ）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は 1,636 百
万円（前年同期比 8.5％増 ）、 セグメント利益 （営業利益）は 製品構成の良化により 212 百万円（前年同期比 25.2％
増 ）となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジック及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したこと
から、売上高は 2,723 百万円（前年同期比 7.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 619 百万円（前年同期比 9.1％
増 ）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は 447 百万円（前年同期比 15.3％増 ）、 セグメント利
益 （営業利益）は製品構成の変化と為替の影響もあり 47 百万円（前年同期比 10.9％減 ）となりました 。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は1,442百
万円（前年同期比22.3％増）、ポリシング材の売上高は2,931百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック向けの需要は引き続き好調に推移し、メモリ向けの需要も回復に向
かったことに加え、一部顧客でＣＭＰ向け製品の在庫積み増しがあったことから、売上高は5,963百万円（前年同期
比18.9％増）となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えによる市場の縮小
に加え、一部顧客の稼働率低下の影響により、売上高は392百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は1,083
百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な 変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,038百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません 。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、売上収入を主な財源としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比
率は635.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
28,699,500 28,699,500
普通株式 名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
28,699,500 28,699,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－
28,699,500 － 4,753 － 5,038
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,668,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,011,900 250,119 －
普通株式
19,600 － －
単元未満株式 普通株式
28,699,500 － －
発行済株式総数
－ 250,119 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
3,668,000 － 3,668,000 12.78
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
－ 3,668,000 － 3,668,000 12.78
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
29,424 28,493
現金及び預金
9,098 10,098
受取手形及び売掛金
1,900 2,800
有価証券
4,048 4,174
商品及び製品
999 964
仕掛品
2,278 2,328
原材料及び貯蔵品
231 246
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
47,967 49,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,553 6,476
7,022 7,196
その他（純額）
13,575 13,673
有形固定資産合計
無形固定資産 440 417
投資その他の資産
2,562 2,028
投資有価証券
1,117 873
繰延税金資産
119 121
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,789 3,014
投資その他の資産合計
17,806 17,105
固定資産合計
65,773 66,198
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,880 3,272
買掛金
1,274 861
未払法人税等
1,438 702
賞与引当金
－ 20
役員賞与引当金
2,714 2,873
その他
8,309 7,731
流動負債合計
固定負債
0 3
繰延税金負債
901 900
退職給付に係る負債
329 472
株式給付引当金
144 237
その他
1,375 1,614
固定負債合計
9,684 9,345
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
5,570 5,570
資本剰余金
50,303 50,977
利益剰余金
△ 5,448 △ 5,448
自己株式
55,179 55,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321 297
その他有価証券評価差額金
685 795
為替換算調整勘定
△ 97 △ 92
退職給付に係る調整累計額
908 1,000
その他の包括利益累計額合計
56,088 56,853
純資産合計
65,773 66,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,435 12,387
売上高
5,528 6,393
売上原価
4,906 5,993
売上総利益
2,634 2,994
販売費及び一般管理費
2,272 2,999
営業利益
営業外収益
24 14
受取利息
14 15
受取配当金
0 81
固定資産売却益
19 50
その他
58 162
営業外収益合計
営業外費用
45 25
為替差損
1 2
その他
47 28
営業外費用合計
2,283 3,132
経常利益
2,283 3,132
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 366 577
265 254
法人税等調整額
632 832
法人税等合計
1,651 2,300
四半期純利益
1,651 2,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,651 2,300
四半期純利益
その他の包括利益
77 △ 23
その他有価証券評価差額金
6 109
為替換算調整勘定
4 5
退職給付に係る調整額
88 91
その他の包括利益合計
1,740 2,391
四半期包括利益
（内訳）
1,740 2,391
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 413百万円 393百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,176 47 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金14百万円が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配
当金20百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,996 1,507 2,542 388 10,435 － 10,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,984 315 58 － 2,358 △ 2,358 －
売上高又は振替高
7,981 1,823 2,600 388 12,793 △ 2,358 10,435
計
1,962 169 567 53 2,754 △ 481 2,272
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△452百万円及び棚卸資産の調整額△29百万円であります。全社費用の主なものは、当社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,580 1,636 2,723 447 12,387 － 12,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,039 277 63 － 2,380 △ 2,380 －
売上高又は振替高
9,619 1,913 2,787 447 14,768 △ 2,380 12,387
計
2,742 212 619 47 3,622 △ 623 2,999
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△533百万円及び棚卸資産の調整額△92百万円であります。全社費用の主なものは、当社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円82銭 93円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,651 2,300
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,651 2,300
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,720,389 24,721,021
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第１
四半期連結累計期間311,200株、当第１四半期連結累計期間310,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミイ
ンコーポレーテッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四 半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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