リンテック株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期 第１四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 56,023 62,377 235,902
経常利益 (百万円) 3,478 6,935 16,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,421 5,455 11,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 555 10,122 10,619
純資産額 (百万円) 190,082 204,696 197,350
総資産額 (百万円) 274,188 290,650 280,262
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.52 75.45 157.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.48 75.40 157.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 70.3 70.2
営業活動による
(百万円) 6,335 7,905 28,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,404 △ 8,325 △ 8,612
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,466 △ 3,587 △ 14,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,945 55,257 57,636
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、当第１四半期連結会計期間において買収したDURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.
へ名称変更）（印刷材・産業工材関連）について、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、主要な関係会
社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支
えられ順調に推移したことに加え、他の製品についてもコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べて需要が回
復したことにより総じて堅調に推移しました。
この結果、売上高は 62,377百万円 （ 前年同期比11.3％増 ）、営業利益は 6,405百万円 （ 同80.7％増 ）、 経常利益は
6,935百万円 （ 同99.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,455百万円 （ 同125.3％増 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用により、売上高は2,844百万円減少しまし
た。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 28,223 31,229 3,005 10.6
印刷・情報材事業部門 21,674 23,528 1,854 8.6
産業工材事業部門 6,549 7,700 1,151 17.6
757
営業利益又は営業損失（△） △381 1,138 －
（注）2022年３月期の期首よりMACTAC AMERICAS, LLCの産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事
業部門へ移管しました。前第１四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は31,229百万円 （ 前年同期比10.6％増 ）、営業利益は 757百万円 （同－％）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では化粧品や医薬関連、飲料キャンペーン用などの需要は低調であった
ものの、食品や通販関連の需要が堅調に推移しました。海外では米国、中国、アセアン地域において堅調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 23,528百万円 （前年同期比8.6％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内外ともに、自動車用粘着製品やウインドーフィルムの需要が大きく回復し、他製品についても堅調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 7,700百万円 （前年同期比17.6％増）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 20,303 22,592 2,288 11.3
アドバンストマテリアルズ事業部門 12,602 16,816 4,213 33.4
オプティカル材事業部門 7,700 5,776 △1,924 △25.0
4,903
営業利益 3,380 1,522 45.0
（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前第１四半期連
結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は22,592百万円 （ 前年同期比11.3％増 ）、 営業利益は4,903百万円 （同45.0％増）となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは、５Ｇ対応のスマートフォ
ンやカーエレクトロニクス需要の増加、およびテレワーク拡大に伴うパソコン需要の増加などにより好調に推
移しました。この結果、当事業部門の売上高は 16,816百万円 （前年同期比 33.4％増 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要が増加し
たことにより堅調に推移しました。なお、売上高は収益認識基準適用の影響を受け大幅に減少しました。この
結果、当事業部門の売上高は 5,776百万円 （前年同期比 25.0％減 ）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 7,495 8,555 1,060 14.1
洋紙事業部門 3,740 4,056 315 8.4
加工材事業部門 3,754 4,499 745 19.8
729
営業利益 529 200 37.9
（注）2022年３月期の期首より洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しました。前第１四半期連
結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの 売上高は8,555百万円 （ 前年同期比14.1％増 ）、営業利益は 729百万円 （同37.9％増）となりまし
た。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
主力の封筒用紙は前年同期並みであったものの、工業用特殊紙やファストフード向け耐油耐水紙の需要が回
復しました。この結果、当事業部門の売上高は 4,056百万円 （前年同期比 8.4％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
合成皮革用工程紙は自動車関連の需要が大幅に回復しました。また、電子材料用剥離紙も順調に推移しまし
た。この結果、当事業部門の売上高は 4,499百万円 （前年同期比 19.8％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 290,650百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10,387百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △2,156百万円
・「棚卸資産」の増加 3,837百万円
・「有形固定資産」の増加 7,989百万円
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は 85,954百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,041百万円の増加 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加 1,208百万円
・「未払法人税等」の減少 △1,469百万円
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 204,696百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて7,345百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 2,636百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 4,540百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 55,257百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて2,378百万円の減少 となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 1,570百万円増加 の 7,905百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の増加 3,730百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 5,921百万円減少 の △8,325百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の増加 511百万円
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△6,571百万円
による支出」の減少
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 878百万円増加 の △3,587百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「長期借入金の返済による支出」の増加 896百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
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(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,973百万円 であります。
(５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。
投資予算額
事業所名 セグメント 設備
資金調達 完了予定
会社名 着手年月
方法 年月
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
三島工場
電子・光学
百万円 百万円
2021年 2025年
提出会社 (愛媛県 生産設備 自己資金
関連
8,900 376
５月 ３月
四国中央市)
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、DURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付で、MACTAC, INC.へ名称変更）の全株式を取得することにつ
いて、2021年４月１日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるMACTAC AMERICAS, LLC（LINTEC USA
＊
HOLDING, INC. の100%子会社）の子会社であるMORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（MACTAC AMERICAS, LLCの100%子会
社）を通じて DURAMARK PRODUCTS, INC.の全株式を取得することを決議し、2021年４月１日（現地時間）に譲渡契約
を締結いたしました。
* LINTEC USA HOLDING, INC.は当社の100%子会社
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,647,540 76,659,440
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,647,540 76,659,440 ― ―
（注） 2021年８月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が11,900
株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年５月11日
16,800 76,647,540 21 23,306 21 26,922
(注) １
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,526円
資本組入額 1,263円
割当先 当社の執行役員 16名
２ 2021年８月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
11,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
4,334,300
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 721,862 同上
72,186,200
普通株式 45,040
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,647,540 ― ―
総株主の議決権 ― 721,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式23株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,334,300 ― 4,334,300 5.65
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
熊谷産業株式会社
80,000 ― 80,000 0.10
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 4,416,300 ― 4,416,300 5.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,823 59,667
受取手形及び売掛金 64,636 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,743
※ 38,432 ※ 42,270
棚卸資産
その他 5,249 7,218
△ 45 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 170,098 172,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,235 38,519
機械装置及び運搬具（純額） 28,382 31,156
土地 11,327 11,596
建設仮勘定 1,398 1,759
3,463 4,765
その他（純額）
有形固定資産合計 79,807 87,796
無形固定資産
のれん 16,981 17,360
2,004 2,066
その他
無形固定資産合計 18,986 19,426
投資その他の資産
その他 11,487 10,705
△ 116 △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,371 10,588
固定資産合計 110,164 117,811
資産合計 280,262 290,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,835 46,043
短期借入金 1,516 1,592
1年内返済予定の長期借入金 1,217 1,216
未払法人税等 3,414 1,944
役員賞与引当金 53 14
12,467 15,420
その他
流動負債合計 63,506 66,232
固定負債
長期借入金 2,546 1,935
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 15,431 15,397
1,317 2,278
その他
固定負債合計 19,406 19,721
負債合計 82,912 85,954
純資産の部
株主資本
資本金 23,285 23,306
資本剰余金 26,907 26,928
利益剰余金 155,241 157,877
△ 7,583 △ 7,579
自己株式
株主資本合計 197,850 200,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 387
為替換算調整勘定 1,547 6,087
△ 2,932 △ 2,811
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,002 3,664
新株予約権
99 93
403 404
非支配株主持分
純資産合計 197,350 204,696
負債純資産合計 280,262 290,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 56,023 62,377
42,111 45,322
売上原価
売上総利益 13,911 17,055
販売費及び一般管理費 10,366 10,649
営業利益 3,545 6,405
営業外収益
受取利息 54 33
受取配当金 36 249
固定資産売却益 9 0
為替差益 － 223
受取保険金 4 1
97 98
その他
営業外収益合計 203 606
営業外費用
支払利息 46 32
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 117 26
為替差損 60 －
支払補償費 5 5
41 9
その他
営業外費用合計 270 77
経常利益 3,478 6,935
特別利益
投資有価証券売却益 － 13
－ 260
負ののれん発生益
特別利益合計 － 273
税金等調整前四半期純利益 3,478 7,208
法人税、住民税及び事業税
664 1,220
408 532
法人税等調整額
法人税等合計 1,072 1,753
四半期純利益 2,405 5,455
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 16 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,421 5,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,405 5,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 4
為替換算調整勘定 △ 2,068 4,541
115 120
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,849 4,667
四半期包括利益 555 10,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 572 10,121
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,478 7,208
減価償却費 2,319 2,330
のれん償却額 796 780
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122 △ 44
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 12
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 283
支払利息 46 32
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 2
有形固定資産除却損 16 12
売上債権の増減額（△は増加） 1,935 2,543
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,118 △ 1,128
仕入債務の増減額（△は減少） 749 △ 250
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13
負ののれん発生益 － △ 260
△ 72 △ 725
その他
小計 8,176 10,216
利息及び配当金の受取額
90 280
利息の支払額 △ 79 △ 53
△ 1,852 △ 2,537
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,335 7,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,863 △ 2,519
定期預金の払戻による収入 2,675 2,452
有形固定資産の取得による支出 △ 2,163 △ 1,652
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 70
投資有価証券の売却による収入 － 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 6,571
取得による支出
18 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,404 △ 8,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 603
配当金の支払額 △ 2,800 △ 2,801
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 165 △ 181
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,466 △ 3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 779 1,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,314 △ 2,378
現金及び現金同等物の期首残高 52,260 57,636
※ 50,945 ※ 55,257
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において買収したDURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ名称
変更）について、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工後、当該顧客に販売する有償支給取引については、従来は原材料
等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額
で収益として認識する方法に変更しております。
買い戻す義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりま
したが、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
輸出販売については、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
販売協力金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,844百万円減少、売上原価は2,782百万円減少、販売費及び一
般管理費は24百万円減少、営業利益は37百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（米国会計基準ASU第2020-05号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社において米国会計基準ASU第2020-05「リース」（以下、「本基
準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認
識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累
積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が808百万円増加し、流動負債の「その他」が259百
万円及び固定負債の「その他」が569百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 14,129 百万円 15,567 百万円
仕掛品 14,863 百万円 15,670 百万円
原材料及び貯蔵品 9,440 百万円 11,032 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 55,825 百万円 59,667 百万円
△4,879 百万円 △4,409 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 50,945 百万円 55,257 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,817 39 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,223 20,303 7,495 56,023 － 56,023
セグメント間の
15 9 2,974 2,999 △ 2,999 －
内部売上高又は振替高
計 28,239 20,313 10,469 59,022 △ 2,999 56,023
セグメント利益又は損失(△) △ 381 3,380 529 3,529 16 3,545
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,229 22,592 8,555 62,377 － 62,377
セグメント間の
21 14 3,156 3,192 △ 3,192 －
内部売上高又は振替高
計 31,250 22,606 11,712 65,570 △ 3,192 62,377
セグメント利益 757 4,903 729 6,390 14 6,405
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「洋紙・加工材関
連」に含めていた一部製品を「電子・光学関連」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「印刷材・産業工材関連」の売上高は451
百万円減少、セグメント利益は23百万円減少し、「電子・光学関連」の売上高は2,217百万円減少、セグメント利
益は7百万円減少し、「洋紙・加工材関連」の売上高は175百万円減少、セグメント利益は5百万円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
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当第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.（2021年４月８日付でMACTAC, INC.へ名称変
更）の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を260百万円計上しております。なお、負
の のれん発生益は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、特別利益
に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
DURAMARK PRODUCTS, INC.
名称
（注）2021年４月８日付で、MACTAC, INC. へ名称を変更しております。
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルム、グラフィックフィルムなどの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、お客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マー
ケット」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進してまいりました。特に北米においては、2016年12月
にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であるMACTAC AMERICAS, LLCを買
収し、当社グループの基盤事業である印刷・情報材事業および産業工材事業の強化・拡大を図ってまいりまし
た。
DURAMARK PRODUCTS, INC.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムなどを主に北米の顧客
に対して事業展開しております。MACTAC AMERICAS, LLCにとりましては、主力製品であるラベル用粘着紙・粘
着フィルムの生産能力の増強が必要になってきていることから、今回の買収によって関連する生産設備を即時
に入手できるとともに、DURAMARK PRODUCTS, INC.が保有するグラフィックフィルムの一貫生産体制の取り込み
と内製化によって、新たな商権の獲得と拡販に大きく貢献するものと判断いたしました。また、今後は北米市
場にのみならず、日本およびその他の地域においても事業の強化・拡大につなげていく考えです。
③企業結合日
2021年４月１日（現地時間）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が当社の米国子会社であるMACTAC AMERICAS, LLCの子会社である
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLCを通じてDURAMARK PRODUCTS, INC.の議決権を100％取得することとしたためで
あります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
DURAMARK PRODUCTS, INC.の会計期間は１月１日～12月31日であるので、取得日が2021年４月１日であるため、当
第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書にDURAMARK PRODUCTS,
INC.の業績の期間は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金 60百万US$（6,662百万円）
取得原価 60百万US$（6,662百万円）
なお、取得原価の金額は、当第１四半期連結会計期間末において契約に基づく株式取得における運転資本等の
調整額について精査中のため、暫定的に算定された金額であります。
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益 260百万円
なお、負ののれん発生益は当第１四半期連結会計期間末において、暫定的に算定された金額であります。
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②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 14,369 7,050 7,047 28,467
アジア 4,418 14,628 1,392 20,439
米国 10,465 376 0 10,842
その他 1,976 537 114 2,628
合計 31,229 22,592 8,555 62,377
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
33円52銭 75円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,421 5,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,421 5,455
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,260 72,304
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円48銭 75円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
65 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第127期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)期末配当については、2021年５月10日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 2,819百万円
② １株当たりの金額 39円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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