ＫＹＢ株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＫＹＢ株式会社(E02147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＫＹＢ株式会社
【英訳名】 KYB Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大野 雅生
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（３４３５）３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（３４３５）３５８４
【事務連絡者氏名】 経理本部経理部長 森 竜雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 60,417 94,919 328,037
税引前四半期(当期)利益又は
(百万円) △ 3,396 6,639 16,340
税引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
利益又は親会社の所有者に帰属する (百万円) △ 3,827 4,680 17,087
四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,972 5,119 36,590
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 72,122 126,132 110,683
総資産額 (百万円) 410,756 443,878 426,635
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) △ 149.82 182.91 668.95
又は四半期損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 17.6 28.4 25.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,999 6,430 20,826
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,753 △ 2,988 △ 6,281
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20,156 11,519 1,146
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,421 84,183 68,700
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における世界経済は、変異株の流行によって新
型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、不透明な状況が続いております。また、わが国経済において
も、ワクチン接種が進んでおりますが、変異株の影響により新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、予断
を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、昨年と異なりコロナ禍でも経済活
動が行われており、当社製品の需要が堅調なため、 949億円 と 前第１四半期連結累計期間に比べ345億円の増収 と
なりました。
そのため、営業利益につきましては 70億20百万円 （ 前年同期営業損失31億96百万円 ）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益につきましては、 46億80百万円 （ 前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失38億27百万円 ）
となりました。
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売し
てきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性
能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判
明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換
工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並び
に対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2021年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象
製品全数（免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本）のうち交換が未完了の不
適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、199億76百万円であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメン
ト利益はセグメント間取引消去前のものであります。
① ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成され
ております。
当セグメントの 売上高は568億円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 78.9％の増収 となり、 セグメント利益は
31億56百万円 となりました。
② ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント
当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。
当セグメントの売上高は 335億円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 37.4％の増収 となり、 セグメント利益は
33億４百万円 となりました。
③ システム製品
当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。
当セグメントの 売上高は11億円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 21.0％の減収 となり、 セグメント利益は
１億９百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ １億33百万円の減益 となりました。
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④ 航空機器事業
当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。
航空機器事業は、 売上高は10億円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 5.8％の減収 となり、 セグメント損失は
５億26百万円 となりました。
⑤ 特装車両事業及び電子機器等
当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。
当セグメントの 売上高は24億円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 38.6％の増収 となり、 セグメント利益は
３億32百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ ２億74百万円の増益 となりました。
財政状態につきましては、総資産が 4,439億円 と 前連結会計年度末に比べ172億円の増加 となりました。流動資
産は、現金及び現金同等物が増加したこと等により、 179億円増加 の 2,541億円 となりました。非流動資産は、そ
の他の金融資産が減少したこと等により、 ７億円減少 の 1,897億円 となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、 17億円増加 の 3,116億円 となりました。
資本は、第三者割当によるＡ種優先株式発行により資本剰余金が増加したこと等を受け、 155億円増加 の 1,322
億円 となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 842億円 となり、 前連結
会計年度末に比べ155億円の増加 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は64億円 ( 前第１四半期連結累計期間比24億円の収入増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は30億円 ( 前第１四半期連結累計期間比８億円の支出減少 )となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は115億円 ( 前第１四半期連結累計期間は202億円の収入 )となりました。主な流出
は、長期借入金の返済による支出 123億円 であり、主な流入は株式の発行による収入 124億円 です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,289百万円 であります。報告セグ
メントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で 817百万円 、ＨＣ（ハイドロリックコン
ポーネンツ）事業で 418百万円 、システム製品で 10百万円 、航空機器事業で 17百万円 となります。
なお、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治
安田生命保険相互会社、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リー
ス株式会社及びみずほリース株式会社との間で株式引受契約を締結し、第三者割当の方法により総額125億円のＡ種
優先株式を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
なお、2021年６月28日に、本第三者割当に関する払込手続きは完了しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社
の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収
合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に
係る合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行
為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原
因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。
このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総
仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図りま
す。
(2) 本合併の概要
① 本合併の日程
合併契約締結日 ：2021年５月20日
合併期日（効力発生日）：2021年７月１日
② 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＫＳＭは解散いたします。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(3) 引継資産・負債の状況
当社は、ＫＳＭの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務を、合併契約書に従い継承いたします。
(4) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ：ＫＹＢ株式会社
資本金の額：27,647百万円
事業の内容：油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,300,000
Ａ種優先株式 125
計 57,300,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数は57,300,125株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
57,300,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が、発行可能株式総数以下であることにつきま
しては、会社法上求められておりません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
取引業協会名
（ 2021年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 25,748,431 25,748,431
市場第一部 (注)１．
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 125 125 非上場
(注)２．
計 25,748,556 25,748,556 ― ―
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。
(注)２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
① 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ
種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株
主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株
式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の金
銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の払込金額に、配当基準日が2026年３月末
日までに終了する事業年度に属する場合、年率7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2027
年４月１日以降に終了する事業年度に属する場合、年率8.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込
期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただ
し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。また、配当基準
日が2027年３月末日に終了する事業年度に属する場合、Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、当
該配当基準日が2026年４月１日から2026年６月28日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率
7.5％を乗じて算出した額の金銭について、2026年４月１日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含
む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、当該配当基準日
が2026年６月29日から2027年３月末日までの日となる場合、Ａ種優先株式の払込金額に年率8.5％を乗じて算
出した額の金銭について、2026年６月29日（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間
の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額に、2026年６月28日が配当基準日となっ
たと仮定した場合に算出されるＡ種優先配当金の額を加えた金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年
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度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配
当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当た
り のＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ
種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配
当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、第２号ただし書の規定による控除
は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、
本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不
足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に
対して実際に支払われた日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度におい
て、当該事業年度が2026年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率7.5％の利率で、当該事業年度が
2027年３月末日に終了する事業年度の場合は、2026年４月１日から2026年６月28日までの期間を年率7.5％、
2026年６月29日から2027年３月31日までの期間を年率8.5％の利率で、当該事業年度が2027年４月１日以降に
開始する事業年度の場合は年率8.5％の利率で、単利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、
当該計算は、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うもの
とし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。当社は、剰余金
の配当を行う場合に、本号に従い累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）について、
当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先
立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当として支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定
される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
② 残余財産の分配
(1) 優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主およ
び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前
事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義される。）および当事業年度Ａ種未払配当金相当額（以下に定義
される。）を加えた金額を金銭により分配する。
「前事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度
の前事業年度に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金が
ある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、Ａ種累積未払配当金相当額に含ま
れる場合を除く。）をいう。
「当事業年度Ａ種未払配当金相当額」とは、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合
は、払込期日とし、以下本号において同じ。）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの
日数につき、① 剰余金の配当(2) 優先配当金の額に従って日割計算で算出される優先配当金の額から、残余
財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に当該事業年度に属する日を基準日として実際に支
払われた配当（Ａ種累積未払配当金相当額および前事業年度Ａ種未払配当金相当額を除く。）がある場合にお
ける当該配当の合計額を控除した金額をいう。
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(2) 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前号に係るものを超えて、残余財産の分配を行わな
い。
③ 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
④ 普通株式を対価とする取得請求権（転換権）
(1) 転換権の内容
Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当社に対し、第４号に定める数の普通株式の交付と引換えに、そ
の保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）がで
きるものとし、当社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４
号に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、第６号に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下
「転換請求権効力発生日」という。
(2) 当初転換価額
当初転換価額は、3,150円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
１．普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済
普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は
「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ
読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
２．普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
３．下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もし
くは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場
合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普
通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整
する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合に
は、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込
期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割
当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読
み替える。
新発行 １株当たりの
(既発行普通株式数
×
株式数 払込金額
調整後 調整前
― ＋
転換 ＝ 転換 ×
自己株式数)
時価
価額 価額
(既発行株式数―自己株式数)＋新発行株式数
４．当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下本４．において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本４．において同じ。）に、ま
た株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式
が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用
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して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適
用 する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の
翌日以降これを適用する。
５．行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下本５．において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無
償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が
生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本５．において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取
得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株
当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新
株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株
主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交
付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点
において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が
交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記１．乃至３．のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換
価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
１．合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収
分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のため
に転換価額の調整を必要とするとき。
２．転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
３．その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日
目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
（100,000,000円
転換請求に係る ＋Ａ種累積未払配当金相当額
取得と引換えに
×
Ａ種優先株式の数 ＋前事業年度Ａ種未払配当金相当額
交付すべき ＝
＋当事業年度Ａ種未払配当金相当額）
普通株式数
転換価額
なお、本号においては、② 残余財産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額およ
び当事業年度Ａ種未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替
えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。
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(5) 転換請求受付場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５号に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該
書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 転換に係る制限
本項の他の規定にかかわらず、Ａ種優先株主は、転換請求に基づき交付される普通株式の累計数が
2,574,843株（普通株式につき株式の分割、無償割当て又は併合が行われた場合には、当該株式の分割、無償
割当て又は併合の割合に応じて調整される。）を超えることとなる転換請求を行うことができない。
(8) 米国1956年銀行持株会社法（Banking Holding Company Act of 1956）（以下「BHC法」という。）
本項の他の規定にかかわらず、BHC法の適用を受け、本号および次号に従う旨の書面による撤回不能の通知
を当社に対して行ったＡ種優先株主（当該通知をしたＡ種優先株主を、以下「BHC株主」という。）は、その
有するＡ種優先株式について、転換請求後にBHC株主およびその関係会社（BHC法第２条(k)に定める
「affiliate」をいう。以下本号において同じ。）が有することとなる普通株式の合計数が発行済普通株式数
（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の4.99％（またはBHC法第４条(k)にかかわらずBHC法第４
条(c)(6)により許容される割合が改正によりこれを下回るか若しくは上回る割合に変更された場合には当該割
合）を超えることとなる場合には、当該超過部分に対応する転換請求をすることができない。なお、BHC株主
は、当社の普通株式または普通株式の交付を受けることができるその他の証券若しくは権利（普通株式を目的
とした新株予約権およびＡ種優先株式を含む。）を有する関係会社がある場合は、当社に対して書面により通
知しなければならない。
(9) BHC株主からの譲受人
本項の他の規定にかかわらず、BHC株主からＡ種優先株式を譲り受けた者（以下「特定譲受人」という。）
は、その有するＡ種優先株式について、転換請求をすることができない。ただし、特定譲受人が、以下の(a)
から(c)までに定めるBHC株主によるＡ種優先株式の譲渡によりＡ種優先株式を譲り受けた場合は、この限りで
ない。
(a) BHC株主が広く公に行ったＡ種優先株式の売出し
(b) 特定譲受人を含むいずれの譲受人も、自らまたは他の者と共同して、当社の発行済普通株式数（ただし、
当社が保有する普通株式の数を除く。）の２%以上を取得することができるＡ種優先株式を譲り受けない
譲渡
(c) BHC株主から株式を譲り受けるより前に当社の発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数
を除く。）の過半数を有する者に対する譲渡
⑤ 現金対価の取得条項
(1) 現金対価の取得条項の内容
当社は、2026年６月28日以降、当社の取締役会が別途定める日（以下「償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者に対して償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社がＡ種優先株式の全部または一部を
取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度とし
て、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２号に定める金額の金銭を交付することができ
る。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、取得の対象となるＡ種優先株式
の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、100,000,000円にＡ種累積未払配当金相当額、前事業年度Ａ種未払
配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、② 残余財
産の分配(1) 優先分配金に定める前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業年度Ａ種未払配当金相当額の
計算における「残余財産分配日」を「償還日」と読み替えて、前事業年度Ａ種未払配当金相当額および当事業
年度Ａ種未払配当金相当額を計算する。
⑥ 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
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⑦ 株式の併合または分割および株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主
には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行
わない。
⑧ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
Ａ種優先株式 25,748,431
2021年６月28日(注)１． 6,250 33,897 6,250 19,583
125 Ａ種優先株式
125
普通株式
25,748,431
2021年６月28日(注)２． ― △6,250 27,647 △19,583 ―
Ａ種優先株式
125
普通株式
25,748,431
2021年６月28日(注)３． ― ― 27,647 191 191
Ａ種優先株式
125
(注)１．有償第三者割当
発行価格 ；100,000,000円
資本組入額： 50,000,000円
割当先 ：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社大垣
共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社、みず
ほリース株式会社
(注)２．株式の発行と同時に、会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び
資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(注)３．その他資本剰余金からの配当に伴い、資本準備金を積み立てております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
205,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 254,959 ―
25,495,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
46,731
発行済株式総数 25,748,431 ― ―
総株主の議決権 ― 254,959 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計(株)
(株) (株) の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
205,800 － 205,800 0.80
ＫＹＢ株式会社
二丁目４番１号
計 ― 205,800 － 205,800 0.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 68,700 84,183
営業債権及びその他の債権 98,898 98,850
棚卸資産 53,997 56,106
その他の金融資産 13 1,112 2,140
13,545 12,866
その他の流動資産
流動資産合計 236,252 254,146
非流動資産
有形固定資産 ６ 160,308 160,161
のれん ６ 248 245
無形資産 ６ 4,106 3,958
持分法で会計処理されている投資 4,924 5,289
その他の金融資産 13 15,647 15,037
その他の非流動資産 3,375 3,290
1,775 1,751
繰延税金資産
非流動資産合計 190,383 189,732
資産合計
426,635 443,878
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 74,437 73,506
借入金 70,010 73,550
未払法人所得税 1,662 1,149
その他の金融負債 13 27,068 27,545
引当金 ７ 28,466 28,987
2,837 2,111
その他の流動負債
流動負債合計 204,480 206,849
非流動負債
借入金 54,836 53,434
退職給付に係る負債 6,715 6,669
その他の金融負債 13 30,152 30,958
引当金 ７ 5,383 5,427
その他の非流動負債 820 837
7,523 7,471
繰延税金負債
非流動負債合計 105,430 104,796
負債合計 309,910 311,645
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 ８ 27,648 27,648
資本剰余金 ８ 29,414 39,745
利益剰余金 49,579 54,210
自己株式 △ 603 △ 604
4,645 5,133
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 110,683 126,132
非支配持分 6,043 6,101
資本合計 116,726 132,233
負債及び資本合計
426,635 443,878
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10 60,417 94,919
50,839 75,281
売上原価
売上総利益 9,578 19,638
販売費及び一般管理費
11,209 13,259
持分法による投資利益 49 91
その他の収益 608 1,076
2,221 527
その他の費用 11
営業利益又は営業損失（△） △ 3,196 7,020
金融収益
432 320
633 702
金融費用
税引前四半期利益又は
△ 3,396 6,639
税引前四半期損失（△）
法人所得税費用 531 1,643
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,927 4,996
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 3,827 4,680
△ 101 316
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
△ 3,927 4,996
基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は
12
△ 149.82 182.91
四半期損失（△）（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 3,927 4,996
四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,526 △ 333
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 2 △ 18
持分法適用会社における
7 △ 3
その他の包括利益に対する持分
合計 1,532 △ 354
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 832 510
持分法適用会社における
△ 393 263
その他の包括利益に対する持分
合計 439 773
その他の包括利益合計 1,971 419
四半期包括利益 △ 1,956 5,415
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,972 5,119
15 296
非支配持分
合計
△ 1,956 5,415
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 27,648 29,414 19,617 △ 602
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,827 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 3,827 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － － － －
資本金から資本剰余金への
－ － － －
振替
自己株式の取得 － － － △ 0
剰余金の配当 ９ － － － －
－ － 13 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ － 13 △ 0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ － 13 △ 0
2020年６月30日残高 27,648 29,414 15,803 △ 602
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2020年４月１日残高 2,120 － △ 4,103 △ 1,983 74,094 5,721 79,815
四半期包括利益
四半期損失（△） － － － － △ 3,827 △ 101 △ 3,927
1,526 7 322 1,855 1,855 116 1,971
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,526 7 322 1,855 △ 1,972 15 △ 1,956
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － －
資本金から資本剰余金への
－ － － － － － －
振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 ９ － － － － － － －
△ 6 △ 7 － △ 13 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
△ 6 △ 7 － △ 13 △ 0 － △ 0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 285 △ 285
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 285 △ 285
変動額合計
所有者との取引額合計
△ 6 △ 7 － △ 13 △ 0 △ 285 △ 285
2020年６月30日残高 3,640 － △ 3,780 △ 141 72,122 5,451 77,573
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年４月１日残高 27,648 29,414 49,579 △ 603
四半期包括利益
四半期利益 － － 4,680 －
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 4,680 －
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ８ 6,250 6,250 － －
株式発行費用 － △ 254 － －
資本金から資本剰余金への
８ △ 6,250 6,250 － －
振替
自己株式の取得 － － － △ 0
剰余金の配当 ９ － △ 1,916 － －
－ － △ 49 －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 10,330 △ 49 △ 0
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － －
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － －
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 10,330 △ 49 △ 0
2021年６月30日残高 27,648 39,745 54,210 △ 604
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
在外営業
所有者に 非支配
を通じて 確定給付
注記 資本合計
活動体の
帰属する 持分
測定する 制度の 合計
為替換算
持分合計
金融資産の 再測定
差額
公正価値の
純変動
2021年４月１日残高 3,805 － 840 4,645 110,683 6,043 116,726
四半期包括利益
四半期利益 － － － － 4,680 316 4,996
△ 333 △ 20 793 440 440 △ 21 419
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 333 △ 20 793 440 5,119 296 5,415
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
新株の発行 ８ － － － － 12,500 － 12,500
株式発行費用 － － － － △ 254 － △ 254
資本金から資本剰余金への
８ － － － － － － －
振替
自己株式の取得 － － － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 ９ － － － － △ 1,916 － △ 1,916
28 20 － 49 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
28 20 － 49 10,330 － 10,330
所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の
変動額
－ － － － － △ 238 △ 238
剰余金の配当
子会社に対する所有持分の
－ － － － － △ 238 △ 238
変動額合計
所有者との取引額合計
28 20 － 49 10,330 △ 238 10,092
2021年６月30日残高 3,501 － 1,633 5,133 126,132 6,101 132,233
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 3,396 6,639
減価償却費及び償却費 4,530 4,682
減損損失 211 78
減損損失戻入益 △ 20 △ 32
有形固定資産売却益 △ 24 △ 2
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 41 △ 50
製品保証引当金の増減額(△は減少) ７ △ 4,091 △ 2,333
金融収益 △ 432 △ 320
金融費用 633 702
持分法による投資利益 △ 49 △ 91
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 17,950 511
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 746 △ 1,541
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 14,091 △ 1,159
3,578 1,686
その他
小計 4,013 8,771
利息の受取額
42 65
配当金の受取額 859 202
利息の支払額 △ 416 △ 420
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 499 △ 1,762
－ △ 425
独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,999 6,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 531 △ 1,000
定期預金の払出による収入 303 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,644 △ 2,226
有形固定資産の売却による収入 296 53
その他の金融資産の取得による支出 △ 0 △ 10
その他の金融資産の売却による収入 8 211
△ 184 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,753 △ 2,988
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,832 2,759
リース負債の返済による支出 △ 1,250 △ 1,483
長期借入金による収入 21,842 10,941
長期借入金の返済による支出 △ 2,648 △ 12,297
セール・アンド・リースバックによる収入 709 1,351
株式の発行による収入 － 12,402
借入手数料の支払額 △ 45 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 ９ － △ 1,916
△ 285 △ 238
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,156 11,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 597 523
現金及び現金同等物の増加額 20,999 15,484
現金及び現金同等物の期首残高 50,423 68,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
71,421 84,183
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っており
ます。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2021年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社代表取締役社長執
行役員 大野雅生及び当社代表取締役副社長執行役員 加藤孝明によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入していま
す。
３．重要な会計方針の要約
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オート
モーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機
器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。
このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結
果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「シス
テム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を
生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製
品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、
操舵装置、制御装置等を生産しております。
なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主要製品
ショックアブソーバ、サスペンションシステム、パワーステアリング、
ＡＣ事業 ベーンポンプ、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダ
ンパ、フリーロック
シリンダ、バルブ、鉄道車両用オイルダンパ、衝突用緩衝器、ポンプ、
ＨＣ事業
報告セグメント
モータ
舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネ
システム製品
ル掘削機、環境機器
航空機器事業 航空機用離着陸装置・同操舵装置・同制御装置・同緊急装置
特装車両事業
その他 コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車、電子機器
電子機器等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)１ (注)２
システム
航空機器
財務諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 31,749 24,369 1,454 1,079 58,651 1,766 60,417 － 60,417
セグメント間の
138 249 12 － 399 22 421 △ 421 －
内部売上高又は振替高
計 31,887 24,618 1,466 1,079 59,050 1,788 60,837 △ 421 60,417
セグメント損益
△ 1,544 △ 131 242 △ 279 △ 1,712 59 △ 1,654 23 △ 1,631
（△は損失）
持分法による投資利益 35 14 － － 49 － 49 － 49
その他の収益・費用
164 48 △ 1,759 △ 48 △ 1,595 △ 19 △ 1,614 － △ 1,614
（純額）
営業損益（△は損失） △ 1,344 △ 70 △ 1,516 △ 327 △ 3,258 39 △ 3,218 23 △ 3,196
金融収益・費用（純額） △ 201
税引前四半期損失（△） △ 3,396
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 連結
(注)１ (注)２
システム
航空機器
財務諸表
ＡＣ事業 ＨＣ事業 計
製品 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 56,812 33,495 1,148 1,016 92,472 2,447 94,919 － 94,919
セグメント間の
555 213 9 － 777 21 798 △ 798 －
内部売上高又は振替高
計 57,368 33,708 1,157 1,016 93,249 2,468 95,717 △ 798 94,919
セグメント損益
3,156 3,304 109 △ 526 6,044 332 6,377 3 6,380
（△は損失）
持分法による投資損益
125 △ 34 － － 91 － 91 － 91
（△は損失）
その他の収益・費用
828 9 △ 256 △ 2 579 △ 30 550 － 550
（純額）
営業損益（△は損失） 4,109 3,280 △ 146 △ 528 6,715 302 7,017 3 7,020
金融収益・費用（純額） △ 381
税引前四半期利益 6,639
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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６．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
有形固定資産 のれん 無形資産
2021年４月１日 160,308 248 4,106
取得 4,217 － 18
自己創設 － － 37
処分等 △132 － △0
減価償却費及び償却費 △4,418 － △215
減損損失 △78 － －
為替換算差額 369 △3 12
その他 △104 － －
2021年６月30日 160,161 245 3,958
７．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
製品保証引当金（注）１．２． 25,867 23,568
その他（注）３． 7,982 10,846
合計 33,849 34,414
流動 28,466 28,987
非流動 5,383 5,427
(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年
度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上して
おり、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、3,591百万円（前連結会計年度3,537百万
円）であります。
(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売
してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認
定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいま
す。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交
換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、2021年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対
象製品全数（免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本）のうち交換が未完
了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、19,976百万円（前連結会計年度22,331百
万円）であります。
(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著
しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。
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８．資本金及びその他の資本項目
当社は、2021年６月28日に、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、明治安田生命保険相互会社、株式
会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行、損害保険ジャパン株式会社、芙蓉総合リース株式会社及びみずほリース株
式会社に対し、株主総会において議決権を有しないＡ種優先株式を、第三者割当により発行いたしました。これによ
り、資本金、資本剰余金がそれぞれ6,250百万円増加しております。
なお、株式の発行と同時に、資本金の額を減少し、資本剰余金へ振り替えたことにより、資本金が6,250百万円減少
し、資本剰余金が6,250百万円増加しております。
９．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,916 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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10．売上高
当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業、システム製品、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製
品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上
高との関連は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
四輪車用油圧緩衝器 23,823 41,067
二輪車用油圧緩衝器 3,716 8,260
ＡＣ事業 四輪車用油圧機器 3,687 6,391
その他製品 523 1,095
小計 31,749 56,812
産業用油圧機器 22,485 31,204
その他製品 1,885 2,291
ＨＣ事業
小計 24,369 33,495
システム製品 1,454 1,148
システム製品
小計 1,454 1,148
航空機用油圧機器 1,079 1,016
航空機器事業
小計 1,079 1,016
特装車両 1,622 2,170
電子機器等 143 277
その他
小計 1,766 2,447
合計 60,417 94,919
（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。
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11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
製品保証引当金繰入額（注） 64 △476
製品保証対策費（注） 1,609 716
その他 547 287
合計 2,221 527
(注) 2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売して
きた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能
評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工
事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに
対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第１四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上
し、第２四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △3,827 4,680
四半期利益又は四半期損失（△）
親会社の普通株主に帰属しない金額 （百万円） － 8
基本的１株当たり四半期利益の計算に
（百万円） △3,827 4,672
使用する四半期利益又は四半期損失（△）
期中平均普通株式数 （株） 25,543,206 25,542,529
基本的１株当たり
（円） △149.82 182.91
四半期利益又は四半期損失（△）
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13．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は 重要なその他の 重要な
負債の活発な市場 観察可能な 観察不能な
合計
における相場価格 インプット インプット
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 13,376 － － 13,376
非上場株式 － － 736 736
デリバティブ － 0 － 0
その他 － 294 92 386
合計 13,376 295 828 14,500
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
同一の資産又は 重要なその他の
重要な観察不能な
負債の活発な市場 観察可能な
インプット 合計
における相場価格 インプット
(レベル３)
(レベル１) (レベル２)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
上場株式 12,789 － － 12,789
非上場株式 － － 807 807
デリバティブ － 1 － 1
その他 － 305 92 397
合計 12,789 306 899 13,994
純利益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － － － －
合計 － － － －
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該
当ありません。
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(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正
価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社
の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価
前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありま
せん。
(4) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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14．偶発負債
（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダ
ンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一
部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お
客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省
に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免
震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に
公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央
値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明
した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残ってい
るデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免
震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引
当金を計上しております。その金額につきましては、「７．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点において
は、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当
金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載して
おりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（独占禁止法関連）
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関
し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意い
たしました。
しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等に
よっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利
になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。
15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＫＹＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
御 厨 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＹＢ株
式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記14 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシ
ナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明し
た。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上し
ている。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積り
を行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合
には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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