ＫＬａｂ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＫＬａｂ株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＫＬａｂ株式会社
【英訳名】 ＫＬａｂ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 ０３－５７７１－１１００
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 15,948,765 12,337,254 33,952,136
営業利益又は営業損失(△) (千円) 753,589 △ 842,244 2,149,485
経常利益又は経常損失(△) (千円) 568,001 △ 818,970 1,564,827
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 16,113 △ 1,705,534 767,180
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 254,168 △ 1,737,228 797,644
純資産額 (千円) 17,291,458 14,735,327 16,584,600
総資産額 (千円) 23,335,283 21,012,074 23,491,480
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.42 △ 44.29 20.08
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.42 － 19.89
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.2 70.1 70.5
営業活動による
(千円) 1,134,321 △ 1,110,872 3,975,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,408,388 △ 1,329,742 △ 2,342,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,887 △ 504,497 318,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,273,003 5,097,215 8,005,782
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.95 △ 8.35
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は
持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で事業への大きな影響はないものの、引き続き動向を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は 12,337,254千円 となり、 前年同期比22.6％の減少 となりました。これは
主に、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」の売上高が減少したことによるものです。
費用面では、売上原価は 11,407,323千円 となり、 前年同期比11.4％の減少 となりました。これは主に、ゲーム
事業の売上減少に伴う支払手数料及び使用料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は 1,772,175千円 となり、 前年同期比23.6％の減少 となりました。これは主に、広告宣伝
費が減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高12,337,254千円 （前年同期比 22.6 ％減）、 営業損失
842,244千円 （前年同期は営業利益 753,589 千円）、 経常損失818,970千円 （前年同期は経常利益 568,001 千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失1,705,534千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 16,113 千円）
となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 21,012,074千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,479,406
千円の減少 となりました。
流動資産合計は 11,794,975千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,932,577千円の減少 となりました。これは
主に、有価証券が 1,049,885千円増加 した一方で、現金及び預金が 3,018,566千円減少 したことによるものです。
固定資産合計は 9,217,099千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 546,829千円の減少 となりました。これは主
に、のれんが 857,517千円増加 、投資その他の資産のその他が 783,323千円増加 した一方で、ソフトウエアが
2,061,855千円減少 したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 6,276,746千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 630,133千
円の減少 となりました。
流動負債合計は 5,257,138千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 645,909千円の減少 となりました。これは主
に、買掛金が 326,634千円減少 、その他が 236,573千円減少 したことによるものです。
固定負債合計は 1,019,608千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 15,776千円の増加 となりました。これは、長
期借入金が 304,224千円減少 した一方で、その他が 320,000千円増加 したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 14,735,327千円 となり、前連結会計年度末に比べ、
1,849,272千円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
1,705,534千円減少 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ 2,908,566千円減少 し、 5,097,215千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は1,110,872千円 （前年同期は 1,134,321千円の
増加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 2,325,714千円 、減損損失 1,540,574千円 等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は1,329,742千円 （前年同期は 1,408,388千円の
減少 ）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出 1,068,976千円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出 513,552千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は504,497千円 （前年同期は 103,887千円の減
少 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 393,104千円 、自己株式の取得による支出 200,985
千円 によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 122,157千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2021年４月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化することにつ
いて決議し、当社は、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式
普通株式 38,623,300 38,623,500
であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 38,623,300 38,623,500 ― ―
(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 511,866千円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
59,800 38,623,300 18,343 4,955,101 18,343 4,650,856
2021年６月30日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
真田 哲弥 東京都江東区 4,042,700 10.54
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,844,200 4.81
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 755,000 1.96
口）
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデ 708,400 1.84
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
ンタワー２９階
株式会社バンダイナムコホールディ
東京都港区芝５丁目３７番８号 670,000 1.74
ングス
株式会社日本カストディ銀行（信託
588,700 1.53
東京都中央区晴海１丁目８－１２
口５）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 555,634 1.44
五十嵐 洋介 東京都港区 492,200 1.28
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 491,700 1.28
口６）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ 474,600 1.23
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００ Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
４４ ８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区南２丁目１５－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
計 ― 10,623,134 27.71
(注) 所有株式数の割合の小数点第３位以下は切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
286,600
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 383,276 る標準となる株式であり、単元株式数
38,327,600
は100株であります。
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,623,300 ― ―
総株主の議決権 ― 383,276 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木６丁目10－１ 286,600 ― 286,600 0.74
ＫＬａｂ株式会社
計 ― 286,600 ― 286,600 0.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,115,782 5,097,215
売掛金 3,184,076 2,906,108
有価証券 502,575 1,552,460
その他 1,931,018 2,258,483
△ 5,899 △ 19,292
貸倒引当金
流動資産合計 13,727,552 11,794,975
固定資産
有形固定資産 274,281 320,492
無形固定資産
ソフトウエア 2,105,810 43,954
ソフトウエア仮勘定 546,388 977,956
のれん 116,305 973,823
672 672
その他
無形固定資産合計 2,769,176 1,996,406
投資その他の資産
投資有価証券 3,745,543 3,168,618
その他 2,976,455 3,759,778
△ 1,528 △ 28,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,720,469 6,900,199
固定資産合計 9,763,928 9,217,099
資産合計 23,491,480 21,012,074
負債の部
流動負債
買掛金 2,407,474 2,080,840
1年内返済予定の長期借入金 741,768 652,888
賞与引当金 129,286 135,465
2,624,519 2,387,945
その他
流動負債合計 5,903,048 5,257,138
固定負債
長期借入金 1,003,832 699,608
－ 320,000
その他
固定負債合計 1,003,832 1,019,608
負債合計 6,906,880 6,276,746
純資産の部
株主資本
資本金 4,909,815 4,955,101
資本剰余金 4,659,365 4,704,650
利益剰余金 6,790,349 5,084,814
－ △ 200,985
自己株式
株主資本合計 16,359,531 14,543,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,288 170,121
33,960 11,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 213,249 181,555
新株予約権 11,819 10,190
純資産合計 16,584,600 14,735,327
負債純資産合計 23,491,480 21,012,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,948,765 12,337,254
12,875,930 11,407,323
売上原価
売上総利益 3,072,834 929,931
※1 2,319,245 ※1 1,772,175
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 753,589 △ 842,244
営業外収益
受取利息 14,551 18,125
受取配当金 25,547 23,583
持分法による投資利益 － 10,906
33,773 22,249
その他
営業外収益合計 73,873 74,865
営業外費用
支払利息 2,644 2,238
持分法による投資損失 7,715 －
投資事業組合運用損 － 13,444
為替差損 243,517 10,808
貸倒引当金繰入額 － 23,256
5,583 1,843
その他
営業外費用合計 259,461 51,590
経常利益又は経常損失（△） 568,001 △ 818,970
特別利益
固定資産売却益 － 2,475
投資有価証券売却益 － 31,130
1,013 650
その他
特別利益合計 1,013 34,257
特別損失
減損損失 498,871 1,540,574
875 427
その他
特別損失合計 499,747 1,541,001
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
69,267 △ 2,325,714
純損失（△）
法人税等 113,513 △ 620,180
四半期純損失（△） △ 44,246 △ 1,705,534
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60,360 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,113 △ 1,705,534
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 44,246 △ 1,705,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 227,862 △ 7,968
為替換算調整勘定 37,881 △ 22,526
△ 19,940 △ 1,198
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 209,921 △ 31,693
四半期包括利益 △ 254,168 △ 1,737,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 193,413 △ 1,737,228
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 60,754 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
69,267 △ 2,325,714
半期純損失（△）
減価償却費 732,385 575,024
のれん償却額 44,580 31,163
減損損失 498,871 1,540,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 862 25,351
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,664 6,178
受取利息 △ 14,551 △ 18,125
受取配当金 △ 25,547 △ 23,583
支払利息 2,644 2,238
為替差損益（△は益） 90,583 △ 95,162
持分法による投資損益（△は益） 7,715 △ 10,906
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,831 320,919
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,610 △ 328,034
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31,130
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 267,617 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 2,475
前受金の増減額（△は減少） 35,326 168,868
前払費用の増減額（△は増加） 11,605 △ 149,359
未払金の増減額（△は減少） △ 90,906 △ 243,208
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,231 △ 160,130
121,981 △ 137,424
その他
小計 969,930 △ 854,938
利息及び配当金の受取額
39,455 44,341
利息の支払額 △ 2,502 △ 2,290
127,438 △ 297,984
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,134,321 △ 1,110,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 708,302 －
有価証券の取得による支出 － △ 1,068,976
投資有価証券の売却による収入 － 612,443
無形固定資産の取得による支出 △ 632,269 △ 425,771
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 513,552
る支出
△ 67,815 66,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,408,388 △ 1,329,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 370,012 △ 393,104
ストックオプションの行使による収入 54,960 89,592
自己株式の売却による収入 36,072 －
自己株式の取得による支出 － △ 200,985
非支配株主からの払込みによる収入 200,000 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 24,500 －
△ 407 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,887 △ 504,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,912 36,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 396,868 △ 2,908,566
現金及び現金同等物の期首残高 6,669,871 8,005,782
※1 6,273,003 ※1 5,097,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社グローバルギアの全ての株式を取得したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
広告宣伝費 936,865 千円 572,660 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,308 千円 2,095 千円
賞与引当金繰入額 30,231 千円 23,721 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,383,003 千円 5,097,215 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △110,000 千円 － 千円
現金及び現金同等物 6,273,003 千円 5,097,215 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式125,100株の処
分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,248千円、利益剰余金が
126,858千円、自己株式が222,924千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が
4,595,724千円、利益剰余金が6,116,588千円、自己株式が9,051千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式286,600株の取得を行っております。この結
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果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が200,985千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が200,985千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 15,824,065 124,700 15,948,765
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 15,824,065 124,700 15,948,765
セグメント利益 3,033,906 38,928 3,072,834
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」の区分に含まれておりますリサーチ＆コンサルティング事業において、当初の事業計画に対する進
捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、の
れんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期
連結累計期間において498,871千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「その他」の区分に含まれておりますリサーチ＆
コンサルティング事業において、のれんを減損しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)１
(注)２
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 12,128,230 209,023 12,337,254
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 12,128,230 209,023 12,337,254
セグメント利益 811,897 118,033 929,931
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ＆コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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「ゲーム事業」セグメントにおいて、株式会社グローバルギアの全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、 当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては888,680千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2021年４月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化すること
について決議し、当社は同日付で全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルギア
事業の内容 スマートフォン向けモバイルアプリケーションの開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として、2020年よりカジュアルゲー
ム事業に参入しております。カジュアルゲームは、誰もが遊べるシンプルなゲームであり、ユーザーの
年齢や性別、国籍などを問わないことから、グローバルで広く収益を獲得できるコンテンツです。１本
当たりの開発期間が短く、開発費用も小規模であることから、多くのチャレンジが可能であり、当社で
は年間数十本の企画・開発に取り組んでおります。
一方、株式会社グローバルギアは、主に国内向けのカジュアルゲームを中心としたモバイルアプリ
ケーションの企画、開発及び運営を行っております。これまでに100本以上のゲームをリリースしてお
りますが、全工程を一貫して自社で行っており、カジュアルゲームに関するノウハウを豊富に有してい
ることに加え、継続的かつ安定的に新作をリリースできる開発力、ダウンロード数が1,000万を超える
ヒットタイトルを創出できる企画力なども兼ね備える企業です。
今後は、両社での開発パイプラインの増強及びノウハウの相互共有を通じてシナジーを創出していく
ことで、カジュアルゲームの事業成長をさらに加速させてまいります。
（3）企業結合日
2021年４月12日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当
性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しており
ます。
なお、業績 の達成度合いに応じて条件付取得対価（ アーンアウト 対価）が発生する場合があります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46,700千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
888,680千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円42銭 △44円29銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
16,113 △1,705,534
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
16,113 △1,705,534
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,111,054 38,512,315
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円42銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 253,500 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
29,891株、当第２四半期連結累計期間は該当ありません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＫＬａｂ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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