日鉄物産株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 294,647 388,306 1,271,050
売上高
（百万円） 4,683 9,944 25,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,763 6,656 15,992
（当期）純利益
（百万円） 718 9,759 21,321
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 251,936 283,649 278,090
純資産
（百万円） 835,753 928,909 883,285
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 85.68 206.35 495.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.0 28.0 28.9
自己資本比率
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四半期連結財
務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチンの普及や追加経済対策等によ
り経済活動や雇用が回復しており、中国もインフラ投資や輸出で改善がみられる等、国・地域ごとのばらつきは
あるものの、総じて回復基調となりました。
日本経済については、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い個人消費等一部に低迷が見られたものの、製造
業等の活動水準は改善し、全体としては持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第１四半期連結累計期
間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は31.8％、936億円の増収となる3,883億円となりました。営
業利益は104.1％、44億円の増益となる87億円、経常利益は112.3％、52億円の増益となる99億円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は140.8％、38億円の増益となる66億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、国内鋼材需要は製造業向け等で改善し、鋼材価格も輸出鋼材を中心に上昇したこと
等から、売上高は36.3％、861億円の増収となる3,234億円となり、経常利益は81.7％、37億円の増益となる83億
円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は31.2％、46億円の増収となる194億円となりました。また、前
年同期のタイ持分法適用会社における有価証券の評価損がなくなったこと等から、経常利益は９億円の増益とな
る８億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、緊急事態宣言が当第１四半期に再発令される等、依然として厳しい経営環境が続
き、業績は前年同期比横ばいとなり、売上高は205億円、２億円の経常損失となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、食肉販売の好調等により、売上高は9.9％、22億円の増収となる247億円となり、経
常利益は115.9％、５億円の増益となる９億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの、売掛金の増加があり、前期
末比456億円の増加となる9,289億円となりました。
負債合計は、買掛金や短期借入金、コマーシャル・ペーパーの増加があり、前期末比400億円の増加となる
6,452億円となりました。
純資産合計は、配当金支払の減少があったものの、当第１四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加があり、前期末比55億円の増加となる2,836億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本は2,604億円、自己資本比率は、28.0％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月５日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2021年４月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
48,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,102,400 321,024 －
普通株式
152,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 321,024 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び63株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
48,500 － 48,500 0.15
日鉄物産株式会社
８丁目５-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
７丁目24-17
－ 52,500 － 52,500 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
56,857 30,753
現金及び預金
542,576 587,452
受取手形及び売掛金
113,143 128,488
棚卸資産
20,337 31,444
その他
△ 1,413 △ 1,752
貸倒引当金
731,502 776,385
流動資産合計
固定資産
61,747 62,434
有形固定資産
無形固定資産
326 303
のれん
584 663
その他
910 966
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,001 92,015
その他
△ 2,875 △ 2,892
貸倒引当金
89,125 89,122
投資その他の資産合計
151,783 152,524
固定資産合計
883,285 928,909
資産合計
負債の部
流動負債
255,025 266,119
支払手形及び買掛金
87,482 97,699
短期借入金
46,000 60,000
コマーシャル・ペーパー
4,705 1,796
未払法人税等
4,174 3,097
引当金
29,772 38,344
その他
427,159 467,056
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
84,915 84,909
長期借入金
1,338 1,281
引当金
3,297 3,366
退職給付に係る負債
8,483 8,645
その他
178,035 178,203
固定負債合計
605,195 645,260
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,492 54,485
資本剰余金
175,270 178,378
利益剰余金
△ 158 △ 159
自己株式
245,993 249,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,184 6,341
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 194
繰延ヘッジ損益
1,784 4,698
為替換算調整勘定
498 466
退職給付に係る調整累計額
9,395 11,313
その他の包括利益累計額合計
22,701 23,243
非支配株主持分
278,090 283,649
純資産合計
883,285 928,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
294,647 388,306
売上高
266,019 351,658
売上原価
28,627 36,647
売上総利益
24,352 27,920
販売費及び一般管理費
4,275 8,726
営業利益
営業外収益
130 77
受取利息
612 544
受取配当金
－ 861
持分法による投資利益
97 139
仕入割引
648 402
その他
1,488 2,026
営業外収益合計
営業外費用
732 611
支払利息
87 －
持分法による投資損失
259 197
その他
1,079 808
営業外費用合計
4,683 9,944
経常利益
特別利益
342 －
固定資産売却益
43 38
投資有価証券売却益
385 38
特別利益合計
特別損失
278 75
投資有価証券評価損
576 －
債務保証損失引当金繰入額
855 75
特別損失合計
4,214 9,907
税金等調整前四半期純利益
1,127 2,629
法人税等
3,086 7,278
四半期純利益
322 622
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,763 6,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,086 7,278
四半期純利益
その他の包括利益
1,220 △ 892
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 123
繰延ヘッジ損益
△ 2,133 2,909
為替換算調整勘定
14 △ 32
退職給付に係る調整額
△ 1,462 620
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,368 2,480
その他の包括利益合計
718 9,759
四半期包括利益
（内訳）
581 8,573
親会社株主に係る四半期包括利益
137 1,185
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古
庄産業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、
東莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わ
せ、岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼㈱に商号変
更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変更点は以
下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は184,701百万円減少し、売上原
価は184,747百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円増加してお
ります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は310百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2021年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 998百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 970百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
354百万円 344百万円
美達王(上海)鋼材製品有限公司 331百万円 美達王(上海)鋼材製品有限公司 337百万円
その他 621百万円 その他 598百万円
計 2,305百万円 計 2,249百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 32 百万円 22 百万円
輸出手形割引高 9,480 百万円 12,787 百万円
受取手形裏書譲渡高 84 百万円 41 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,954百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,350百万円 1,617百万円
のれんの償却額 24百万円 33百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
237,294 14,853 19,857 22,553 294,558 88 294,647 － 294,647
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
109 123 1 － 234 14 248 △ 248 －
売上高又は振替高
237,404 14,976 19,858 22,553 294,792 102 294,895 △ 248 294,647
計
セグメント利益
又は損失（△）
4,615 △ 90 △ 280 447 4,692 △ 8 4,683 △ 0 4,683
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
323,457 19,479 20,508 24,776 388,221 84 388,306 － 388,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
127 130 1 － 259 10 270 △ 270 －
売上高又は振替高
323,584 19,610 20,509 24,776 388,481 94 388,576 △ 270 388,306
計
セグメント利益
又は損失（△）
8,386 865 △ 285 966 9,933 10 9,944 △ 0 9,944
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き四半期連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており
ます。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で241,854百万円、産
機・インフラ事業で4,477百万円、繊維事業で383百万円、食糧事業で11,273百万円それぞれ減少しております。
また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は，顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
日本 221,615 11,983 17,885 23,356 274,839 84 274,924
アジア 71,640 4,391 2,263 959 79,255 － 79,255
26,747 2,784 17 29,913 29,913
北米 363 －
その他 3,454 320 341 97 4,213 － 4,213
19,479
顧客との契約から生じる収益 323,457 20,508 24,776 388,221 84 388,306
19,479
外部顧客への売上高 323,457 20,508 24,776 388,221 84 388,306
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 85円68銭 206円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,763 6,656
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,763 6,656
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,257 32,256
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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